平成23年第3回定例会(9月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

○中村直巳議長 次に、早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。
 今回は、大項目として3点、豊川市の観光事業について、市民病院の跡地利用について、豊川市地区集会施設建設等事業補助金について質問いたします。
 大項目として1点目の豊川市の観光事業について、観光資源の状況と今後の課題について順にお伺いします。
 豊川市の年間観光客数は平成14年の7955,000人に比べ、平成21年は5606,000人まで減少しております。豊川稲荷への観光バスも平成17年の6,731台から、平成21年は5,292台まで落ち込んでいます。
 豊川市の第5次総合計画の観光の振興の分野では、将来目標を観光資源が有効に活用され、年間を通して多くの観光客が訪れています、というふうに挙げられており、平成27年の目標指標として年間観光客数は600万人となっています。
 そこで、豊川市が昭和18年の市制施行以来、70周年を迎える平成25年に向けて、どのようにして豊川市の魅力を全国に売り込んでいくのか、お聞きしたいと思います。
 まずは、豊川市の観光の現状と課題をどのようにとらえているのか伺います。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 本市の観光資源の現状としましては、豊川市といえばやはり豊川稲荷が観光の中心にありまして、門前も含めまして立ち寄り型の観光ニーズがありますが、その滞留時間はおよそ一、二時間程度となっております。観光客の訪問の形態としては団体旅行から個人旅行へと移行しつつありまして、交通手段は車が70%強を占め、電車やバスによる来訪者は減少傾向にあります。
 本市の観光の課題については、豊川市といえば豊川稲荷のイメージが非常に強くて、年間341万人の観光客が訪れる、市内で最も集客できる観光資源というふうになっております。また、豊川稲荷の特性としまして、参拝客が1月から2月上旬の初もうでに集中してしまう傾向にあります。ほかに5月のおいでん祭や8月の豊川手筒まつりなどのイベントでの集客はありますけれども、年間を通して観光客を誘致できる観光資源があまりございません。
 これまで、本市は全国的には豊川稲荷の存在があまりにも大きくて、参拝に訪れる観光客も多かったため、それ以外の観光資源を十分に活用できていなかった点もあるというふうに考えております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 豊川市の観光の現状と課題についてはわかりました。
 やはり、豊川稲荷だけでは滞留時間が短いので、今後は滞留時間をどう長くするのか、豊川市観光ルート策定協議会で策定された推奨観光ルートを広くPRしていただき、それをまた検証していただき、効果を上げていただきたいと思います。
 また、名鉄やJRとタイアップするなど、ウォークラリーイベントなどを行う際に、小坂井の葵祭りや国府夏まつり、御油夏まつり、うなごうじ祭、豊川夏まつりなどの祭りをゴールにするなどを考えてもらえたらと思います。
 新たな観光資源として、豊川稲荷やいなりずし以外でなにか考えはあるのか、お聞きます。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 豊川市の観光資源へのニーズを把握することを目的に平成21年度に実施しました豊川市観光調査マーケティング事業では、市内の観光スポットや近隣の市町でのイベントなどで、観光客などを対象にアンケートを実施しました。豊川市の観光で行きたいところ、またはしてみたいことを聞いたところ、1位はやはり豊川稲荷でございまして31.3%、2位は赤塚山公園のぎょぎょランドでございまして29.5%、3位はいなりずしの食事ということで28.0%となっております。続いて、桜と菜の花が同時に咲きそろう佐奈川が26.8%、本宮山、宮路山ハイキングが25.1%、手筒まつりが24.8%となっております。
 これまで、本市における来訪者の訪問先としましては、まずは豊川稲荷が中心でありましたけれども、観光の多様化によりまして観光の希望先も多岐にわたる傾向がございます。豊川稲荷やいなりずし以外の観光資源としてはぎょぎょランドや佐奈川、本宮山などがありますけれども、これらの資源を有効にPRしまして活用していきたいと考えております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 豊川市にはほかにはない魅力ある資源もございます。今後も、うまく観光客に売り込めるよう最大限の努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、先ほどの答弁にもありましたが、観光資源として本宮山があります。緑が豊かなところには無限大の可能性があると私は考えます。例えば、大規模な市民農園や宿泊や休憩のできるツリーハウスなど、また、第8回豊川市市民意識調査報告書にもありますが、ペット人口も増加し、ドッグランができる場所なども考えてみたらと思います。本日の東愛知新聞にも、茶臼山高原にドッグランがオープンし、大忙しとなっていると載っておりました。
 また、それを実行するために、近い事業として本宮山の山ろくでは、耕作放棄地を活用したグリーンツーリズムの構想も聞いていますが、グリーンツーリズムについてどのように理解しているのか、また、その取り組みについてはどのように考えているのか、お聞きします。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 グリーンツーリズムとは、都市と農村、漁村を行き交う新たなライフスタイルを広めて、都市と農村、漁村のそれぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、人、物、情報の行き来を活発にする取り組みをいうわけでございます。特に、都市部に住む人たちが自然豊かな農村部などに滞在しまして現地の人たちと交流したり、また農業体験を通じてその土地の自然や文化に触れる新しいスタイルの余暇活動として、スローライフブームの中で今人気が出ているところでございます。
 本宮山は東三河の霊峰としまして、また、健康づくりのため手軽に登山が楽しめる山として大変人気の山になっております。その山ろくでは、市民による農業体験、また農産物の販売などの事業を見込んだ農業を基軸とした観光と、それから次期活性化策の構想について観光協会の新規事業研究委員会で検討した経過があるということを聞いております。
 具体的な事業主体や実行計画などの動きは現段階ではございませんけれども、本宮山は多くの方から健康づくりやレクリエーションのために親しまれておりまして、今後も観光資源として大いにPRに努めていこうというふうに考えております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 耕作放棄地再生利用交付金などの支援をうまく活用しながら、新たな観光資源としてPRだけではなくしっかりと実行に移していただけるよう努めていただきたいと思います。
 次に、新市民病院は平成25年5月の開院に向けて現在建設工事が進んでいますが、医療施設を生かした、がん、ペット健診ツアーなどのメディカルツーリズムについてどのように考えているのか、お聞きします。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 まず、メディカルツーリズムとは、一言で言えば医療観光ということでありますけれども、居住地域と異なる国や地域を訪ねて診療や治療などの医療サービスを受けることであります。例えば、安い手術代や投薬費、それから高度な医療技術や臓器移植などを求めて外国へ渡航することが行われておりますけれども、最近は国も調査を始めたり、外国人患者の誘致に積極的な民間病院等も出てきているというふうに聞いております。ただ、問題点としまして、医療事故や訴訟などへの対応ができない、また、医療関係の言語に関する問題などが挙げられております。
 本市におきましては、平成21年3月に策定されました新豊川市民病院基本構想(案)の中では、信頼される医療の提供を通じて、地域住民の健康づくりに貢献する基本理念を掲げ、その基本方針にて急性期医療の充実と高度・専門医療の推進、また地域医療の向上などの自治体病院としての方針が掲げられておりますけれども、メディカルツーリズムに関する記載は特にございません。また、市内の医療機関や観光関係からも、メディカルツーリズムを検討しているという情報はございません。
 ただ、ほかの県ではメディカルツーリズムを推進する動きもありますので、今後は愛知県などの広域情報の収集に努めてきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 これも新たな観光資源であると思います。これからさらに高齢化社会を迎えていくわけですので、旅行会社に働きかけるなどの前向きな検討をお願いできたらと思います。
 次に、豊川市には東海道の宿場町として御油宿や赤坂宿があり、隣の豊橋市には吉田宿や二川宿があります。二川では毎年、二川宿本陣まつり大名行列が行われております。そこでは、目玉となる雅姫様、琴姫様があります。
 また、合併した豊川市も三河湾御津地区などの海を抱えており、今後、東愛知新聞社が主催している港の女王、船の女王、海の女王からなるミスみなとの活用方法や独自のミスとよかわなどを新たに発掘していく考えはないか、お聞きいたします。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 ミスみなとにつきましては、東三河地域と三河港を広くアピールするために港、船、海の3人の女王を選出するコンテストということで、議員が言われましたように東愛知新聞社の主催で開催されております。応募資格はミスみなとにふさわしい健康で明朗な女性でありまして、東三河に在住または在勤、在学の方で18歳から28歳までと、なぜ28歳までかはわかりませんけども、未婚の方ということになっております。その活動目的が東三河や三河港などをPRすることとなっているために、さまざまなイベントや観光地などで活躍しておりまして、本市でも昨年8月のいいないなり寿司の日の会場、またおいでん祭などでPR活動の実績がございます。
 新たに本市独自のミスとよかわの選出についての御質問でありますけれども、現段階ではその予定はございませんけれども、ミスみなとの有効な活用方法については、東三河のPRという位置づけから今後も研究してまいります。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 しっかりと研究し前向きに考えていただき、有効活用できるようにしていただきたいと思います。
 次に、豊川市制45周年記念事業として1988年に始められた豊川手筒まつりや商業祭、農業祭、緑化祭の三つ祭りが1989年に統合したおいでん祭について、先日行われました平成23年度の豊川手筒まつりは、会場がこれまでの陸上競技場から野球場に変更されて開催されました。
 今後、陸上競技場を利用していた豊川手筒まつりやおいでん祭をどのように開催していこうと考えているか、お聞きいたします。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 本市は豊川市民まつり協議会に対しまして、豊川市民の連帯感を高める新しい豊川市のイメージの創出、新しい文化の創造を目指して始まったおいでん祭、豊川手筒まつりの二つの市民まつりによる地域の活性化を図るため、予算の範囲内で補助金を交付しております。
 おいでん祭、豊川手筒まつりともに市民まつりとして既に定着し、市内外、さらには県外からの来訪も多く、マスコミ取材も同様に多数ありまして、豊川市をPRする事業としては大きなものがあるというふうに考えております。
 平成24年以降の市民まつりについては陸上競技場が利用できなくなるというふうに考えております。そのため、会場となる場所の選定を含めまして、豊川市民まつり協議会の事務局であります豊川商工会議所、私ども市の担当課の商工観光課、それからその他の関係機関と十分調整しまして、多くの市民の方々に喜んでいただける市民まつりが開催できますようにしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 市民まつりは毎年盛り上がりを見せ、豊川市をPRするには絶対不可欠です。今後、開催取りやめとならないよう、共催者としてしっかりと人が集まりやすい場所の選定をお願いしたいと思います。また、事故がないよう安全面においても十分に検討していただけたらと思います。
 先ほど榊原洋二議員からもありましたが、中日本・東海B−1グランプリin豊川は平成23年9月24日、25日に開催の予定です。富士宮のやきそばや甲府の鳥もつ煮、厚木のシロコロ・ホルモンなどの各地のB級ご当地グルメを提供する22団体が集まります。
 B−1グランプリについて、今後の取り組みや考えをお聞きします。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 本市では、市長のマニフェストの一つの取り組みとしていなりずしのブランド化の事業を進めてまいりました。平成21年度からは、いなり寿司で豊川市をもりあげ隊が設立され、昨年9月のB−1グランプリin厚木での全国大会6位入賞などで全国的にもアピールすることができたと思っております。
 今回の中日本・東海B−1グランプリin豊川は、それを一過性のイベントにせず、今後もB級ご当地グルメを活用して経済の活性化、地域の振興を図っていくことが大切であるというふうに考えております。
 したがいまして、いなりずしのブランド化の取り組みをさらに推進させまして、県内のご当地グルメとの共同イベントなどの本市の魅力や特徴を発信していく機会を強化していきたいというふうに考えております。例えば、いなりずしブランドの商標化、また、市民をさらに取り込んだまちづくり運動への浸透、いなりずしの事業者の協同組合化などの新しい課題に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 私たち緑風会8名も中日本・東海B−1グランプリin豊川に大会の運営としてボランティアの登録をしました。当日は私たちも汗をかき、靴底を減らして、おもてなしの心で豊川市をしっかりとPRしていきたいと思っております。これを一つのきっかけとして、豊川市全体、市民全体で盛り上げていくべきだと思います。
 大項目1点目の最後の質問です。
 私も豊川市青年団協議会の事務局長を務めさせていただいているときに、豊川盆踊り大会を市制60周年記念事業として豊川市と共催で行わせていただきました。
 平成25年度は昭和18年の市制施行から70周年を迎える年になります。こうした記念すべきときを本市の魅力を全国へ発信する機会ととらえ、何らかの取り組みを行っていく考えはあるのか、お聞きいたします。
○中村直巳議長 経済環境部長。
◎井田哲明経済環境部長 本市では、これまでの周年事業では企画部門が各事業を取りまとめ実施してまいりました。現段階では、まだ具体的な取り組みについての考えは示されておりません。しかしながら、市制施行70周年の大きな節目となりますので、本市の観光事業、また地域振興発信の大きな機会ととらえるべきであると考えております。
 これからは、経済の振興や自立した地域を確立するには大変厳しい地域間競争を生き抜き、豊川市としての魅力や独自性を発揮して住みよいまちとしてアピールしていくことが大切であるというふうに考えております。例えば、可能であればB−1グランプリ全国大会の誘致に向けた取り組みなどに生かしていくなどの本市のシティーセールスに生かしていくことが重要であるというふうに認識しております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 魅力ある日本一の豊川にするため、観光を充実させ、しっかりとしたシティーセールスで豊川ブランドを売り込んでいってもらいたいと思います。
 私たち緑風会も会派視察で宇都宮へ行ってまいりました。そちらでは戦略室を立ち上げて宇都宮というものをブランディングし、ブランドとして売っていっている状況を勉強させてもらいました。
 続きまして、大項目としては2点目の市民病院の跡地利用についてお伺いします。
 隣の豊橋市や蒲郡市も数年前に市民病院を新たに建設しました。豊川市と違うのは土地の所有者の割合でございます。どちらもすべて市所有地でございました。また、現在の状況として、豊橋市は中心市街地全体コンセプト、豊橋文化を発信するにぎわいの交流空間として公共施設の子供関連施設、こども未来館ここにことなり、蒲郡市は広報で購入希望及び用地活用の意見を公募し、跡地活用に関する市民アンケート調査を実施し、結果として民間事業者へ売却、スーパーマーケットの敷地となりました。
 そこで、まず、豊川市として跡地利用の考え方と現状についてです。隣の市町村と違い、敷地面積2万7,500平方メートルのうち43.3%の約1万2,000平方メートルを本市が所有している豊川市民病院について、新市民病院建設が進み、今後どのように跡地が有効利用されていくのか伺います。
 まずは、跡地利用の考え方についてお聞きします。
○中村直巳議長 市民病院事務局長。
◎本多俊一市民病院事務局長 本市は宝飯郡4町との合併により多くの公共施設を所有することとなり、これまで市民病院跡地利用の具体的な公共施設等の計画はございませんでした。
 このような状況により、昨年4月には市内部の各部署に将来計画を踏まえて市民病院の跡地の利用計画について確認いたしましたところ、特に近い将来実施していく内容のものはございませんでした。その後県の関係部署にヒアリングを行いましたが、県としても市民病院跡地を公共施設として利用するような事業はないとのことでございました。
 この結果を受けまして、市といたしましては市民病院の跡地は公共施設としての利用は計画しないこととし、地権者の皆さんと協議する中で、本年3月に作成されました豊川市都市計画マスタープランにおける現市民病院跡地の方針施策に基づき、周辺住宅地との調和のとれた地域の生活利便性を高める民間施設などを導入する方向で共同化事業を検討していくこととなりました。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 答弁としては公共施設としての利用はないということでしたが、民間施設を導入する方向とのことです。跡地利用の検討の現状について、お聞きいたします。
○中村直巳議長 市民病院事務局長。
◎本多俊一市民病院事務局長 地権者の皆さんとの協議につきましては、平成22年中に4回にわたり説明会を開催いたしております。この説明会での跡地利活用の協議によりまして、本年4月には地権者会員17名による豊川市民病院地権者協議会が設立され、市民病院移転後の跡地の利活用について、市有地とあわせた民間共同化事業を検討していく地権者の体制が整いました。これによりまして、市は当協議会の運営を支援するとともに、現市民病院地区のまちづくりに寄与し、市有地や地権者所有地の利活用を図るため、早期に共同化事業に向けた豊川市民病院跡地利活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、事業プランの策定におきましては、民間施設の長期的な事業経営に対する高い見識を計画に反映する必要があるため、豊川商工会議所に協力を依頼したところでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 豊川市民病院地権者協議会が設立され、また、豊川商工会議所へも協力を依頼したとあります。
 それでは、豊川市民病院跡地の利活用を推進するための地権者への対応について、まずは地権者への対応と土地の権利調整についてお聞きします。
○中村直巳議長 市民病院事務局長。
◎本多俊一市民病院事務局長 豊川市民病院跡地の利活用を推進するための地権者への対応につきましては、当該地区のまちづくりに寄与するとともに、地権者の所有地や市有地の利活用を図るため商工会議所の協力を得ながら、地権者に対しまして、豊川市民病院地権者協議会を通じ早期に共同化事業を目的とした市民病院跡地利活用計画を作成してまいりたいと考えております。
 また、土地の権利調整につきましては、市民病院の敷地は土地区画整理事業が終了した地区であり、大規模な区画はあるものの、2筆を除き各筆は道路に面した整形地となっているため、敷地内に区画道路等を計画することを目的とした公共事業などは考えておりません。このため、無道路地等の地権者の方の対応や整形化を希望する地権者等への対応は個々の地権者と調整を行ってまいります。
 これらの調整により、最終的に豊川市に売却を希望する地権者の土地につきましては、平成24年度までの現敷地で病院事業を実施している期間に現契約の借地関係に基づく買い取りなどを行い、共同化事業の円滑化を図るとともに、分離している市有地の換地化や整形化等の土地の整除を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 敷地内に区画道路等を計画することはないと伺いました。また、袋地、無道路地の地権者の方もいるようですが、土地を売却したい地権者の状況についてお聞きします。
○中村直巳議長 市民病院事務局長。
◎本多俊一市民病院事務局長 平成22年7月に地権者の意向アンケートを実施しておりますが、その中で病院移転後の土地所有についての意向を確認しております。このときの段階では、17名中引き続き土地を所有したい者が10名、豊川市に売却したい者が3名、民間業者に売却したい者が3名、未回答が1名でございました。売却希望が合計6名と多い理由につきましては、地権者説明会の意見交換の中では、病院跡地なので跡地利用が限られてしまうとか、遠方のため自分では土地の管理ができないとの考え方などがございました。この考え方は今後の跡地利用計画の内容によっても大きく変わってくると思われますので、今後、共同化の検討の進捗にあわせて適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 地権者の方にはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 今後の進め方について豊川商工会議所に検討を依頼されているということですが、どのような体制で、どのような検討が進められているのか、お聞きします。
○中村直巳議長 市民病院事務局長。
◎本多俊一市民病院事務局長 商工会議所におきましては本年5月に豊川市民病院跡地活用検討委員会を立ち上げていただき、事業プランの検討を進めていただいているところでございます。委員会の委員の構成は、座長の豊橋技術科学大学の松島史朗教授を始め地権者代表、商工会議所関係者、医師会関係者、行政関係者の合計8名で組織されております。
 現在、委員会は5月と7月の2回開催されており、現状把握、地域住民などの意見、要望の把握、跡地のまちづくりの考え方などの検討が進められております。今後、鋭意検討が進められ、本年度中をめどに市に事業プラン等の検討結果が報告される予定でございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 検討状況についてはわかりました。
 事業プラン等の検討結果については今後お伺いいたしますが、豊川商工会議所からの報告後の進め方はどうなっていくのか、お聞きします。
○中村直巳議長 市民病院事務局長。
◎本多俊一市民病院事務局長 商工会議所からの報告後の進め方についてでございますが、報告いただいた内容は市内部で精査した後、豊川市民病院地権者協議会で協議していただくこととなります。豊川市民病院地権者協議会の了承を得ましたら、豊川市民病院跡地利活用計画案として確定してまいりたいと考えております。その後、計画案を議会や地域住民等に説明させていただき、御理解をいただいてまいりたいと考えております。
 共同化事業のスケジュールといたしましては、現市民病院は平成25年5月に移転を予定しておりますが、その後の平成25年度の後半から平成26年度の前半にかけて解体、整地等を行い、土地の測量、区画確定等を行うため、平成26年度末まで市民病院敷地として地権者の方との借地関係を継続するようお願いしております。したがいまして、平成27年当初には新たな共同化事業を展開できることが望ましいため、共同化事業の計画期間を考慮し、平成24年度末ごろまでには事業化についての結論を出していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 市の所有地もありますし、地権者の皆様にも負担がかかることがなく、何年も空き地となるようなことがないようスケジュールどおりに進めていただきたいと思います。
 最後に、大項目としては3点目の豊川市地区集会施設建設等事業補助金について、お伺いいたします。
 町内会や連区などの自治組織が管理運営する集会施設は、地域のコミュニティを向上する上で大切な場であります。さまざまな交流や会合が行われ、利用者にとって居心地のよい憩いの場であってほしいと思います。
 そこで、だれもが気持ちよく利用できるため、補助制度について今後どのように有効利用されていくのか、お伺いいたします。
 まずは現在の補助制度の内容についてお聞きします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 豊川市地区集会施設建設等事業補助金の内容でございますが、この補助につきましては町内会や連区等の自治組織が所有する地区集会施設の新築、増築、あるいは空調設備や放送設備の設置に対しまして経費の一部を補助するものでございます。
 まず新築の場合でございますが、実際の工事費の額と床面積に1平方メートル当たり162,000円を乗じた額と比較いたしまして、少ない方の額の2分の1の額を交付いたします。ただし、床面積が要綱に定めた標準床面積を超える場合には標準床面積で計算いたします。
 それから増築の場合でございますが、増築する面積だけが対象となります。考え方は新築と同様でございます。ただし、増築前の床面積が要綱の標準床面積を超えている場合は対象となりません。
 空調設備の場合は、実際の設置費用の2分の1の額で上限を50万円としております。それから放送設備の場合も空調と同じで、実際の設置費用の2分の1の額で、上限を500万円としております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 補助制度の内容についてはわかりました。
 今までこの補助制度がどのように利用されてきたのか、その実績と考え方についてお聞きします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 この補助制度は町内会や連区などの自治組織における連帯意識の高揚と健全な発展を図ることを目的といたしまして、昭和55年度から始まっております。この制度を始めたときの対象は、地区集会施設の新築と増築となっております。
 今年度までの利用件数につきましては新築が61件、増築が12件となっております。地区集会施設として快適な環境を確保するため、平成14年度から空調設備を対象に加えまして、今年度までの利用件数は43件となっております。さらに、平成21年度からは地区内の方々への情報伝達を迅速にするため放送設備を対象に加えまして、今年度までの利用件数は6件となっております。
 このように、この補助制度につきましては当初は自治組織の活動拠点であります地区集会施設本体の整備への支援に主眼を置いておりました。その後は自治組織のニーズに対応するよう補助対象に設備も追加しておりまして、自治会活動を支援する補助制度の基本的なものと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 地区集会施設は自治会活動の拠点であり、地区住民の交流の場であります。地区集会施設の中には、仕切りのない共同トイレや高齢者にとって障害となる段差などの改修工事によって快適性が向上できるものがあります。
 また、車いすの方など、だれでも利用できるような改修を補助対象に追加するなどにより、この制度が自治会活動の活性化の一助となるよう、今後の考え方についてお聞きします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 先ほどお答えをさせていただきましたように、この補助制度を設けてから30年以上経過しております。当初に補助を受けた施設につきましては、老朽化による改修の必要性が高くなる時期に入っております。また、自治会活動の拠点として会議室の機能のみならず、今の御質問にもありました交流の場としての快適性だとか利便性が求められるようになっております。住宅建設等におきましてもバリアフリーへの対応、耐震化の強化、さらに地球温暖化を始めとする環境問題への意識の高まりによる省エネルギー化などへの配慮が求められるようになっております。
 こうした点に配慮するとともに、新築に対応する財源確保が難しい自治組織に配慮した補助制度とするためにも、改修を補助対象に追加するということを検討する段階に来ているというふうに考えております。
 合併によりまして自治組織の数は増加しております。自治組織が所有する地区集会施設も増加しております。まずは地区集会施設の現状を調査して、改修に限らず、集会施設に対する補助の内容、あるいは方法等を早急に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。

 

 

予算特別委員会 高齢者交流施設整備事業費について(議事録抜粋)

◆早川喬俊委員 
 先ほどの佐藤委員の答弁で、事業内容につきましては理解いたしましたが、1点お聞きしたいと思います。
 新シルバー人材センター会館として利用するということですが、現在置かれております一宮、音羽、御津、小坂井の4支所につきましてはどのようになるか伺います。
◎伊藤隆介護高齢課長 
 4支所を配置した体制では人件費、事務所借り上げ等の負担が大きく、今後の豊川市シルバー人材センターの運営に大きな影響を与えるということで、平成24年4月1日をめどに4支所を廃止し、本所に統合すると聞いております。
 以上でございます。

◆早川喬俊委員 
 補正予算説明書29ページ、8款2項2目、180細目八幡地区周辺整備事業費の補正理由について伺います。
◎深谷学道路建設課長 
 この事業は、新市民病院の周辺道路等の交通安全対策事業としまして実施するものであります。北部方面から姫街道への交通量増加や渋滞緩和に対応できるよう、姫街道線と市道野口平尾線が交差する野口町交差点の市道部に右折車線の整備を行うものでございます。
 昨年度、交差点の設計や用地測量を実施し、関係者や公安委員会との協議を重ねてまいりましたが、新たに道路線形の見直しや歩行者の安全確保のための歩道設置をする必要が生じたため、これに必要な費用をお願いするものでございます。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 次に、補正内容につきましてお伺いいたします。
◎深谷学道路建設課長 
 右折車線及び歩道設置に必要な土地購入費の2,3188,000円と支障となる物件の移転補償費の3,4245,000円につきまして増額をお願いするものでございます。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 補正の内容についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
 歩道設置をするために必要とする土地の面積は、当初に対してどのぐらいふえたのか、また、移転補償費はなぜふえたのか、お伺いいたします。
◎深谷学道路建設課長 
 土地の面積の増につきましては、有効幅員が2メートルの歩道を整備するために、当初予定しておりました面積より約174平方メートルふえております。この歩道部分の拡幅と線形の見直しに伴いまして、沿線の家屋が支障となってきました。このために移転補償費の増額をお願いするものでございます。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 最後に、今後の予定についてお伺いいたします。
◎深谷学道路建設課長 
 今後の予定としましては、今年度中に事業に必要な用地を取得しまして、来年度に工事を実施します。新市民病院が開院するまでには、交差点の改良工事の完了を目指してまいりたいと思います。
 以上であります。

 

 

建設消防委員会 第54号議案 豊川市児童遊園に係る指定管理者の指定について(議事録抜粋)

◆早川喬俊委員 
 1点確認させてもらいたいんですが、どこの公園も同じだと思うんですけど、こちらの公園も入り口に車どめがありまして、そちらに南京錠でかぎがかけてあります。消防とかがかぎの管理をしていると思うんですけど、指定管理者の方にもかぎの管理をお願いしているのでしょうか。
○榊原洋二委員長 
 公園緑地課長。
◎山本茂生公園緑地課長 
 かぎにつきましては市内のどの公園も同じかぎをつけておりますので、同一のかぎで開くようになっております。消防関係の方にもかぎを渡してありますので、いざというときには消防関係の方は入れます。地元の方にも施設管理の関係でかぎを渡してあります。
 以上でございます。
○榊原洋二委員長 
 ほかにありませんか。
  (「進行」と呼ぶ者あり)
 以上で、質疑を終わります。
 第54号議案の討論を行います。
  (「進行」と呼ぶ者あり)
 討論を終わり、採決を行います。
 第54号議案は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。
 したがって、第54号議案 豊川市児童遊園に係る指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決定しました。
 以上で、第54号議案を終わります。
 次に、審査事項の2、第58号議案 訴えの提起についてを議題とします。
 質疑はありませんか。
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 今回、訴えの提起として3名の方が上程されました。ここまでに至った経緯の概略を説明してください。
○榊原洋二委員長 
 建築課長。
◎大須賀章悟建築課長 
 今回3名を上程するに至りました経緯について御説明申し上げます。
 まず、昨年10月の段階で12カ月以上の長期の滞納者をリストアップし、合計16名に対して納付指導を行ってまいりました。ことし6月に開催しました豊川市営住宅法的措置審査会の中で、家族の状況、今までの話し合いの経過等を説明し、豊川市営住宅法的措置選定基準をもとに住宅の明け渡しを請求するものとして今回の3名を提案いたしました。
 この審査会で、この3名については法的措置の対象者とすることが適当であるという答申をいただきましたので、これを受けまして滞納が減らなければ法的措置を行うという旨を記載した明け渡し予告書を最終の通知として送付いたしました。
 しかし、その後も2名は一切連絡がなく、1名については連絡がありましたがいまだに一切支払いがないため、この3名を納付義務観念に欠けるものと考え、市営住宅の明渡し並びに滞納家賃・賃貸借契約解除後の損害金及び訴訟費用の支払いを求める訴えを提起するものでございます。
 以上でございます。
◆榊原洋二委員 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 今回、訴えの提起をする者は家賃の滞納額約77万円が2名と約112万円が1名と多額になっていますが、個別の経緯を伺います。
○榊原洋二委員長 
 建築課長。
◎大須賀章悟建築課長 
 本議案の対象者3名について、これまでの経緯を説明させていただきます。
 まず対象者の1ですが、契約者と契約者の兄の2人で入居しております。家賃の滞納は平成2110月ごろから始まり、平成2112月から何度も自宅訪問を行いましたが本人に会うことができず、催告書を置いてきましたが連絡もありませんでした。このように、訪問を行っても会えない状況が続き、ことしの5月末には滞納も19カ月、約73万円となったため、6月には法的措置を見据えた明け渡し予告書を送付しましたところ、7月にやっと電話がありましたが、支払いもほとんどなく、現在まで来庁もしておらず、全く誠意が見られないという状態が続いております。
 対象者の2ですが、契約者と25歳の長男の2人で入居しております。家賃の滞納につきましては平成21年4月ごろから始まり、自宅訪問等を行いましたが徐々に滞納がふえてきました。その後、平成22年1月に契約者に対して小規模個人再生手続の開始通知が裁判所より建築課に送付されまして、4月には裁判所により再生計画が認可されました。これを受けて11月にその再生計画について、保証人でありますこの父を交えまして話し合ったところ、契約者本人と長男には年間合計約600万円の年収があることもありまして、改めて滞納家賃は全額本人が支払うという誓約をされました。しかし、その後も誓約は守られず、引き続き訪問等を行っておりますが、その後の家賃も、滞納家賃も支払われないため、5月末には滞納が21カ月、約71万円となりました。6月には法的措置を見据えた明け渡し予告書を送付しましたが、現在まで連絡もとれず全く誠意が見られておりません。
 対象者の3ですが、夫婦と子供2人の計4人で届け出がされておりますが、子供2人は住宅には住んでおらず、実際に住んでいるのは夫婦だけでございます。家賃の滞納は平成1912月から始まりまして、自宅訪問や催告書等の送付を繰り返し行っておりますが、平成22年3月には滞納が28カ月、約110万円となりました。この時点では、一たんは市の求めに応じて60万円を納付いたしました。しかし、その後も毎月自宅を訪問して催告を行ってきましたが家賃の支払いが全くなく、平成23年5月末には滞納が27カ月分、約100万円を超えてきましたので、6月に法的措置を見据えた明け渡し予告書をお送りしました。その後も何の連絡もなく、誠意の見られない状態が続いております。
 このように、この3名につきましては家賃も支払わず、住宅の明け渡しもしないため、訴えの提起を上程させていただきました。
 なお、この訴えの訴訟費用等についても補正予算として今議会に上程させていただいておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○榊原洋二委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 今回の3名に対し訴えの提起を行うとの説明があり理解しましたが、訴えを提起する対象者を選定する基準を伺います。
○榊原洋二委員長 
 建築課長。
◎大須賀章悟建築課長 
 訴えの提起を行う対象者につきましては、まず市の建築課が豊川市営住宅法的措置選定基準をもとにしまして対象者の案を作成し、これを副市長が会長となっております豊川市営住宅法的措置審査会に提案いたします。この審査会の答申を受けて選定していくこととなっておりますが、この法的措置選定基準は三つありまして、一つ目は12カ月分以上の家賃の滞納者、二つ目は日ごろの生活状態から判断して未納家賃を納付できないほどの生活困窮者とは認められない者、三つ目は呼び出しに応じない、誓約書のとおり履行しない等の納付義務観念に欠けるまたは誠意がないと認められる者、この三つの点にすべて該当する者を法的措置の対象としております。
 しかしながら、生活保護、母子、老人世帯、また同居の親族が、例えば、病気等で多額の医療費がかかった場合とか、主たる生計維持者が死亡した場合などについては法的措置を保留することもできるということとしております。
 以上でございます。

 

 

決算特別委員会(議事録抜粋)

◆早川喬俊委員 
 決算説明書69ページ、2款1項3目、050細目その他のメディア活用費のうちのFM放送委託料と行政データ放送委託料の事業目的と内容について伺います。
◎松嵜光伯秘書課長 
 近年における情報化社会の進展や市民の情報入手媒体の多様化に対することを目的として、平成14年4月からFM豊橋による豊川市政情報とよかわグッドチョイスを、また、平成21年6月から地元ケーブルネットワークのCCNetによるとよかわ市政だよりを放送してきました。
 放送内容としては、FM放送はパーソナリティのインタビュー形式で収録を行い、放送時間は1回10分間の番組を毎週金曜日の午後0時15分と午後7時の2回放送しており、平成22年度は52回で58項目を放送し、支出額は2478,861円でした。次に、CCNetは1回5分間の番組を1日に10回放送しており、平成22年度は84回の番組更新を行い、114項目を放送し、支出額は4788,000円でした。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 FM放送と行政データ放送の効果について伺います。
◎松嵜光伯秘書課長 
 FM豊橋は東三河5市と静岡県西部の一部、約27万世帯が聴取可能な地域となっております。また、CCNetは豊川市内を利用可能地域とし、本年3月末の時点での対象世帯は5万2,377世帯で、カバー率は80.5%、そのうち17.4%の9,139世帯がCCNetに加入しております。ここでは、タイムリーな地域情報発信番組として各種イベントへの参加を促したり、行政制度の周知を図るなど、本市のPRの場となるとともに、災害などの緊急情報を的確に提供できる手段として、果たす役割は非常に重要であり、効果は大きいものと考えます。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 FM放送と行政データ放送の課題について伺います。
◎松嵜光伯秘書課長 
 FM豊橋では、放送時間が金曜日に固定されていること、放送が収録であることから番組収録場所の豊橋まで職員が出向かなければならず、災害時以外の緊急放送が容易でないことが挙げられます。また、CCNetでは、地域に根差した番組としての魅力を高め、加入率を向上させる工夫が必要と考えます。
 以上でございます。

◆早川喬俊委員 
 決算説明書113ページ、2款2項2目、040細目固定資産税土地評価・鑑定事務費の固定資産税土地評価鑑定委託料について、委託内容をお伺いします。
◎石原是和資産税課長 
 委託する業務は土地システム評価業務と鑑定評価業務でございます。土地システム評価業務は、道路につけられる路線価をもとに、評価する宅地、雑種地等について、3年ごとに行われる固定資産評価がえに向けて、平成22年度は主に地価形成要因把握や路線価仮算定などを行いました。鑑定評価業務は、主要な道路に接した標準的な宅地で、路線価を求めるために選定された標準宅地を鑑定するものです。平成22年度は3年に一度の全標準宅地872カ所の鑑定及び毎年行う時点修正59カ所の関係を行いました。
 以上です。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 土地システム評価や鑑定評価の委託料ということですが、内訳と委託先についてお伺いします。
◎石原是和資産税課長 
 土地システム評価業務委託料は3,570万円で、委託先は名古屋市の株式会社総合鑑定調査でございます。鑑定評価業務委託料は全標準宅地鑑定5,8762,200円、時点修正鑑定693,840円、合計5,9456,040円で、委託先は社団法人愛知県不動産鑑定士協会でございます。
 以上です。

◆早川喬俊委員 
 決算説明書143ページ、3款1項3目、150細目につきましては、太田委員の質疑で理解いたしましたので、取り下げをさせてもらいます。
 続きまして、3款1項3目、140細目介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金の内容について伺います。
◎伊藤隆介護高齢課長 
 当補助金の対象となる事業は二つありまして、一つ目は、地域密着型サービスの施設整備に対する補助で、平成21年度に公募により決定をいたしました小規模多機能型居宅介護施設と認知症対応型共同介護施設の2施設に対しまして、1施設に、それぞれ2,625万円の定額補助で合計5,250万円の補助を行ったものであります。なお、設置場所、名称等につきましては、先ほどの太田委員の御質疑でお答えをさせていただいた施設と同一でありますので、省略をさせていただきます。
 二つ目は、275平方メートル以上の既存の小規模多機能型居宅介護施設が行うスプリンクラーの設備の整備に対する補助で、1平方メートル当たり9,000円を整備面積に乗じて得た額と対象経費の実支出額と比較して少ない方の額が補助されます。当施設の整備面積は282平方メートルであり、整備面積に9,000円を乗じますと2538,000円となりますが、実支出額が210万円でありましたので、比較して少ない方の額210万円の補助を行ったものであります。なお、施設の設置場所につきましては金沢町弁天下地内で、名称は小規模多機能ホームみそのであります。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 地域密着型サービスの施設整備に対する補助は1施設に、それぞれ2,625万円の定額補助となっていますが、施設整備に要した費用に対する補助金の割合について伺います。
◎伊藤隆介護高齢課長 
 初めに、小規模多機能型居宅介護施設でございますが、整備に要した費用は約6,200万円で、割合は42.3%であります。
 次に、認知症対応型共同生活介護施設でございますが、整備に要した費用は約3,500万円で、割合は75%であります。なお、この施設は既存の施設に増築したものであり、入浴設備等の共有で使用できるものにつきましては新たに整備をしておりませんので、費用が抑えられております。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 今後の地域密着型サービスの施設整備計画について伺います。
◎伊藤隆介護高齢課長 
 第4期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において計画されている地域密着型サービスの施設整備については、第4期計画の最終年度の平成23年度末には整備が終了する予定となっております。なお、平成24年以降の整備については、現在策定中の第5期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で、県の計画との整合を図りながら検討していくこととなります。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 続きまして、決算説明書159ページ、3款2項2目、040細目公立保育園ICT利活用支援事業費(緊急雇用)について、公立保育園におけるICT利活用支援の目的、内容について伺います。
◎宇井昭典子ども課主幹 
 公立保育園ICT利活用支援事業は、緊急雇用創出事業基金事業を活用し、保育士の情報通信技術、各保育園に配備されたパソコンの維持管理、セキュリティ対策などの保育士個々のスキルアップをサポートし、保育事務の効率化を図ることを目的に実施したものでございます。
 公立保育園25園を5地区に分け、平成22年9月1日から平成23年2月28日までの間、委託事業者の技術支援員6名が保育園を巡回し、直接保育士に技術支援を行ったものであります。1回当たりの巡回支援時間は4時間、1園1カ月当たり4回程度で、総数は585回でございます。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 ICT利活用支援事業の効果について伺います。
◎宇井昭典子ども課主幹 
 本事業の効果につきましては、地域ポータルサイトみてみン!の保育園のページにおいて、保育園の概要だけでなく、園でのさまざまな行事などをお知らせする園日記を掲載し、保護者を始め多方面に向けて保育園での生活についての情報発信を行うなど、保育園のホームページの内容を充実させることができました。そのほかにも、オフィスソフトの操作方法の習得など、保育士にとって、なかなか取り組みにくいとされていた情報通信技術を習得することができ、月間または週間指導計画を始めとするさまざまな書類を作成する上での事務の効率化を図れたと考えております。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 民間保育園でなぜ行わなかったのかお伺いします。
◎宇井昭典子ども課主幹 
 公立保育園では、すべて共通の統一したオフィスソフトやシステムを使用しておりますが、民間保育園では、それぞれのソフトやシステムを使用していますので、今回の事業は公立保育園25園で実施をいたしました。今後、民間保育園が実施するICT利活用支援事業に対しまして、対象となる国や県の補助メニューがあれば、民間保育園の希望をお聞きした上で実施を考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 次に、決算説明書163ページ、児童館建設事業費について、はちなん児童館(仮称)の建設工事は平成22年度と平成23年度の2カ年事業でありますが、平成22年度の事業内容及び進捗状況について伺います。
◎田中邦宏子ども課長 
 建設工事につきましては、造成工事を終えた後、平成2212月に着手し、平成22年度は建物の基礎工事、杭工事及び鉄骨建方工事など、建物の骨組みとなる部分の工事を行いました。建設工事におけます進捗率は約25%となっております。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 最後に、本年度、平成23年度ですが、建設事業の進捗状況と完成見込みについて伺います。
◎田中邦宏子ども課長 
 御承知のとおり東日本大震災がございまして、外壁などの建築資材等の製造、販売が滞ったため、建設工事におくれが生じております。8月末現在で建物の外装工事を終えたところでございまして、約45%の進捗率でございます。現在、工期の見直し、延長について調整を進めているところで、確定的なことは申し上げられませんが、今後は順調に工事が進行すると仮定しても、工事に着手した当初の予定である本年10月末完成の見込みは、最低でも3カ月程度おくれ、来年1月末以降になるものと考えております。
 以上でございます。

◆早川喬俊委員 
 決算説明書203ページ、6款1項3目、160細目につきましては、先ほどの冨田委員の質疑で理解いたしましたので、取り下げさせていただきます。

◆早川喬俊委員 
 決算説明書217ページ、7款1項3目、070細目並びに決算説明書219ページ、7款1項3目、093細目につきましては、先ほどと同様の質疑になりますので、取り下げさせていただきたいと思います。
 続きまして、決算説明書217ページ、7款1項3目、050細目につきまして、概要につきましては先ほどの柴田訓成委員への答弁で理解いたしましたので、それ以外の2点について御質疑させていただきたいと思います。
 市観光協会補助金の決算額は1,8402,464円ですが、観光協会の事務局の体制とその経費はどのようになっているか伺います。
◎鈴木一寛商工観光課長 
 平成22年度の豊川市観光協会の事務局体制は事務局長が1名、市の職員の派遣が2名、それから事務局のパートが2名というふうになっております。
 平成22年度の観光協会の支出の決算額は2,6214,595円となっておりますが、その内訳は観光事業費が1,77583円、事務局費が8464,512円となっておりまして、そのうち事務局の人件費は7577,949円というふうになっています。
 以上です。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 最後に、観光協会のあり方については、以前から独自事業が展開できるように独立した法人になるべきであるという話題があったと思います。観光協会の法人化の課題についてどのように考えているのか、お聞きします。
◎鈴木一寛商工観光課長 
 ことしの3月に豊川信用金庫理事長の日比嘉男さんを会長にお迎えいたしまして、また、旧宝飯地区からも新たに2名の副会長さんを加えて、正、副会長5名の体制で観光協会の役員会があります。その中で民営化に向けての検討を続けているところでございます。今現在、できるところから体制を整えつつあるところでありますが、法人化に当たっては、さまざまな条件、具体的に言いますと人員体制、それから資金面におきまして、まだまだ不十分な部分が多く、引き続き時間をかけて整理していく予定でございます。
 以上であります。

◆早川喬俊委員 
 決算説明書229ページ、8款2項1目、956細目道路施設改修事業費(繰越分)の事業内容について伺います。
◎山口文久道路維持課長 
 事業内容につきましては、ガード排水ポンプ取替工事であり、三上橋札場の排水ポンプ1台と制御盤の取りかえ、御津町西方の梨野ガード排水ポンプ2台の取りかえ及び御津町下佐脇の北浦ガード排水ポンプの引き上げ点検を実施いたしました。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 ガード排水設備はほかにどこにあるのか伺います。
◎山口文久道路維持課長 
 市のガード内の排水設備としては、三上橋札場、御津町梨野のほかに三上橋前川、御津町泙野、御津町久呂下、御津町入浜、御津町玉袋、御津町北浦があり、合計8カ所あります。排水設備は、三上橋付近の低地及び御津町地内のJR東海道本線や国道23号線のガード下の排水対策のために設置したものであります。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 繰り越しとした理由を伺います。
◎山口文久道路維持課長 
 経済対策のため、前年度に3月補正をしまして予算を前倒ししたものであります。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 続きまして、決算説明書243ページ、8款5項5目、040細目スポーツ公園整備事業費の整備内容について伺います。
◎山本茂生公園緑地課長 
 スポーツ公園は折橋工区7.8ヘクタールの南側半分の区域になります。1期エリア3.9ヘクタールのうち、2ヘクタールを平成23年度末の完成を目指して現在事業を進めており、防衛省の補助事業として平成22年度、平成23年度の2カ年の債務負担行為として施工しています。整備内容といたしましては軟式野球場のほか、器具庫を併設したバリアフリー対応トイレ、駐車場、園路、芝生広場などとなっております。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 整備内容については理解いたしました。
 整備の進捗状況について伺います。
◎山本茂生公園緑地課長 
 整備の進捗状況につきましては、野球場の整地、フェンス等の設置が終わり、野球場としての形状ができ上がってきた状況であります。これからは、猛暑で先送りしておりました野球場内の芝張りや外周の植栽等を行ってまいります。トイレの方は建屋ができ、内装工事に取りかかっている段階となっております。全体の工事の進捗を率で申し上げますと約80%ほどとなっております。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 次に、決算説明書245ページ、8款5項5目、060細目平尾東公園(仮称)整備事業費の整備内容について伺います。
◎山本茂生公園緑地課長 
 平尾東公園の整備内容ですが、平成21年度に豊川市土地取得特別会計にて用地の取得を行い、平成22年度に買い戻しております。整備につきましては、平成21年度の繰り越し事業として施工しております。平成23年4月1日に供用開始し、整備内容といたしましては全体面積3,000平方メートルを整地し、広場を主体とした公園として整備いたしました。広場以外の施設としましては、鉄棒、ベンチ、パーゴラ、バリアフリー対応トイレ、駐車場としても利用可能な多目的広場となっております。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 整備内容につきましては理解いたしました。
 供用開始後の管理の状況を伺います。
◎山本茂生公園緑地課長 
 公園の日常管理につきましては、本年4月1日から地元町内会に管理委託しております。管理の内容としましてはトイレ清掃、除草、低木の刈り込みなどとなっております。委託後から今日まで特に問題なく管理していただいております。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 決算説明書245ページ、8款5項5目、070細目公園長寿命化対策事業費の事業委託内容について伺います。
◎山本茂生公園緑地課長 
 公園施設長寿命化計画は、都市公園における安全、安心な公園施設の利用を目的に、効果的な維持管理や保全改修計画を策定し、既存の公園施設の耐用年数の延伸及びライフサイクルコストの低減を図るものです。
 本計画の内容ですが、対象公園といたしましては豊川公園、赤塚山公園、そのほか街区公園84カ所、近隣公園10カ所、地区公園3カ所、都市緑地3カ所の合計102公園となっております。以上の公園につきまして、都市公園管理者が管理する植栽を除く施設について調査を行い、健全度を把握し、安全性を確保した上でライフサイクルコストが抑えられるよう、修繕、取りかえ、建てかえ等の計画を策定しております。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 内容については理解しました。
 効果としてどのようなことが挙げられるか伺います。
◎山本茂生公園緑地課長 
 予防的な修繕を含めた計画的な修繕を行うことにより、施設の安全性の向上、その施設の寿命が延びることによるライフサイクルコストの低減、また、規模の大きな修繕が同一年度に重ならないように計画することで、維持管理費の平準化ができます。この公園施設長寿命化計画を策定することにより、公園施設の改築、更新を対象とした国の補助を受けることができます。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 今後の計画についてどのようなことを考えているのか伺います。
◎山本茂生公園緑地課長 
 公園施設長寿命化計画に基づき、危険性、緊急性の高い施設から対策を進め、初めに老朽化の著しい赤塚山公園の水の広場、動物広場の改修を計画しております。スケジュールとしましては、今年度に水の広場改修の設計を行いまして、来年度に水の広場の改修工事、それから動物広場の改修の設計を行います。そして、平成25年度に動物広場の改修工事を計画しています。そのほか、公園施設の遊具等も公園施設長寿命化計画に基づき、今年度より順次改築してまいります。
 以上であります。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 決算説明書249ページ、8款5項5目、959細目につきましては、先ほどの答弁で理解いたしましたので、取り下げさせてだきます。
◆早川喬俊委員 
 決算説明書260ページ、9款1項5目防災費についてですが、当初予算では7億5,2984,000円であり、補正減額しております。決算額が3億1,0341,630円と約4億4,000万円以上の差がありますが、この理由について伺います。
◎関原秀一防災対策課長 
 差額が生じた最大の理由は、決算説明書263ページ、060細目防災行政無線整備事業費のうち、デジタル同報系防災行政無線整備工事費でございます。この事業の当初予算につきましては6億6,530万円でございましたが、入札の結果2億3,5095,000円となり、その後、設計変更に伴う契約変更を行い17100円を増額、さらに、別工事である無線室のパーティション整備の525,000円を加えますと、決算額の2億3,579100円となるものでございます。当初予算との差で言いますと4億2,9509,900円であり、5目防災費の差の大きな部分を占めることになります。
 なお、この差額につきましては、3月補正予算にて4億2,868万円の減額を実施しております。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 このデジタル同報系防災行政無線整備により、本市の非常時の情報の伝達体制がどのようになったのか伺います。
◎関原秀一防災対策課長 
 このデジタル同報系防災行政無線整備工事により市役所に親局を設置し、これまで整備されていなかった旧豊川市の区域に屋外拡声子局を136基、公共施設等133カ所に戸別受信機を整備するとともに、旧町時代から運用しておりました支所にある同報系防災行政無線と接続することにより、災害時等の非常時には市役所の親局から放送することにより、市内全域に一斉に情報が伝達されることとなりました。また、別事業でございますが、全国瞬時警報システム、J−ALERTとの接続もしております。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 最後に、4月からこの無線を使用して、安全、安心に関する情報を中心にさまざまな放送がされております。運用を開始して市民からどのような声を聞いているか、また、それを受け、今後見直すことがあるのか伺います。
◎関原秀一防災対策課長 
 この4月から火災の発生、行方不明者の捜索、光化学スモッグ予報、食中毒警報、有害鳥獣駆除のお知らせ、平和祈念式典のサイレン、選挙のお知らせ、毎日の試験放送、防災関係では、4月12日の朝にJ−ALERTによる緊急地震速報を放送しております。また、支所からの放送につきましては、もともと安全、安心の分野しか放送してこなかった音羽地区を除く三つの地区では、一宮地区の悲しいお知らせなどの地域に限定した放送は継続しております。
 市民の皆様からの声でございますが、これまで未整備であった豊川地区からは音が大きい、小さいという両方の声を、また、女性の声は聞きやすいが男性の声は聞きづらい、また、先ほど冨田委員にお答えいたしましたが、屋内では聞きづらいなどの声をいただきます。旧町の方からは、火災のお知らせがサイレンのみとなって発生箇所の放送がない、試験放送は夕方のみで昼にはないのかという声があります。運用を開始してほぼ半年が経過いたしますが、住民の皆様の意見等をもとに見直しを検討したいと考えております。
 以上でございます。

◆早川喬俊委員 
 決算説明書309ページ、10款5項2目のサッカー場管理運営費に関しまして、波多野委員と重ならない部分についてお聞きしたいと思います。
 サッカー場には2コートあるかと思います。利用件数と人数、利用団体の状況等についてお伺いいたします。
◎中村幸夫市民体育課長 
 平成22年度の市サッカー場の利用状況につきましては、Aコートは94件、1万人、Bコートは260件、1万631人でありました。合計人数では2万631人でございまして、平成21年度に比べ合計人数で4,351人増加しております。
 なお、Aコートにつきましては主として各種大会で利用されておりまして、平成22年度の利用団体の状況といたしましては小学生大会が5回、中学生大会が13回、高校生大会が7回、一般社会人大会等が18回開催されました。東海社会人リーグや全国高校サッカー選手権大会愛知県大会などの主要な大会にも利用されております。
 以上でございます。
○今泉淳乙委員長 
 早川委員
◆早川喬俊委員 
 主要大会なども開催され、サッカー場は大変質の高い競技場とわかりました。
 最後に、現在の維持管理の状況についてお伺いいたします。
◎中村幸夫市民体育課長 
 現在のサッカー場の芝生の維持管理につきまして、芝生については専門的な知識や技能が必要でありますことから、シロキSEGグラウンド時代から整備を行っているシロキクリエイトサービス株式会社に委託をし、良好な芝生の維持管理に努めております。
 サッカーは大変動きの激しいスポーツでありますので、試合のときにスパイクで芝生を傷めつけるという場合が多いことから、芝生を良好に維持管理するために、Aコートにつきましては、土日祝日以外の平日及び1月から3月の冬の期間につきましては利用を停止し、芝生の養生期間とさせていただいております。
 以上であります。