平成23年第4回定例会(12月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

○中村直巳議長 次に、早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。
 今回は、大項目としては2点、広域連携についてと休日等の保育についてお伺いします。
 大項目としては1点目の広域連携について、まず初めに、平成11年7月の地方分権一括法の成立により地方分権改革が本格化しました。これは、明治期以来の中央集権型と言われる行政システムを新しい地方分権型システムに変革しようとするもので、この動きは国から地方への権限移譲にとどまらず、国庫補助、負担事業の廃止、縮減や国、地方間の税源配分の見直しなど、地方自治体運営の根幹にかかわる部分にも及ぶと考えられます。
 一方、バブル崩壊以後の我が国の経済は、いまだ回復の兆しを見せず、国、地方を通じた財政状況は深刻の度を増しています。これまで培ってきた豊かな社会を維持していくためには、国も地方も従来の発想を転換し、持続可能な行政システムに変えていくことを考えていかなくてはなりません。このような状況のもとで、国は、地方分権の推進に向けた基礎自治体の基盤強化を図るため、平成17年3月31日を期限とした市町村合併促進のためのさまざまな処遇措置を打ち出し、この豊川市も、平成22年2月1日に宝飯郡小坂井町と合併し、事実上、1市4町との合併は終了しました。
 愛知県の動きとしては、知事マニフェストにより、平成24年度から、仮称ではございますが東三河県庁のスタートを目指しており、中京都、道州制なども注目され、地方自治が重要な時代となっています。
 また、市長マニフェストには、東三河県庁の機能向上に向けた東三河8市町村の連携強化とあり、先日の所信表明では、この地域の振興を図っていく動きがあり、この動きに同調し、広域での課題に対応するため、東三河8市町村で構成する連携組織での取り組みを通じ、さらなる東三河の連携の強化を図り、広域化する行政課題に対応してまいりますと御発言されておりました。
 そこで、豊川市としての方向性を伺います。まずは、これまでの本市の広域連携について、広域連携の意義についてお伺いします。
○中村直巳議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 本市の広域連携は、これまで市として東三河の市町村と連携し、共同して事務処理に当たる広域的な行政活動を実施してきました。その内容は、一部事務組合から任意の協議会、研究会設置に至るまで、課題に応じたさまざまな連携を進めてきています。宝飯地区に関しましては、広域連携の最終形とも言える市町村合併を選択し、自治体の基礎体力を高めることで対応を図ってきました。
 しかし、合併終了後も、人口減少社会の到来や厳しさを増す地方財政状況など、社会情勢が大きく変化しています。また、市民ニーズが一層多様化していますし、日常生活圏が飛躍的に広域化しています。こうしたことへの対応や複数の自治体にまたがる課題をどう処理するかなど、予算や人員が限られている現状では、自治体が単独で対処することが困難な事務や非効率的な事務が生じたりする事例が少なくありません。合併が一区切りした現在も、住民に最も近い基礎自治体として自主性を高め、多様な課題に対処していくためには、自治体相互の補完や事務の共同処理など、広域化した日常生活圏をベースとした近隣の自治体との連携は欠かせないものと認識しています。
 以上です。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 現在までの広域連携についてはわかりました。社会情勢が変化する中で市民のニーズにこたえるべく、さまざまな対策を考えられてこられた結果だと思います。これからも、しっかりと市民ニーズにこたえられるよう行政サービスの水準を高く保ち、近隣の自治体との連携を強化していってもらいたいと思います。
 次に、東三河、三遠南信地域における本市の広域連携の状況、連携の目的についてお伺いします。
○中村直巳議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 まず、東三河地域では、東三河8市町村で構成します東三河広域協議会を始め、さまざまな組織があります。一例を挙げますと、広報広聴、戸籍住基、外国人登録事務、広域道路建設、震災復旧支援などが組織されています。また、東三河の一部の市町では、企業誘致の推進、地方税滞納整理などの組織があり、活動しております。一方、三遠南信地域では、域内27市町村で構成します地域交流ネットワーク会議を始め、災害時相互応援協定の締結、地域整備連絡会議などの連携を実施しています。
 これらは、いずれも各団体に共通する業務上の課題をテーマとして、調査研究や意見交換あるいは事務の共同処理などを行っています。目的としては、専門性が確保できることや連携によるスケールメリットがあるという観点からのものが大半を占めています。また、広域にまたがる施設整備、例えば、広域の幹線道路、河川改修などの施設整備に関する陳情や災害時の相互応援などを目的とした連携組織も見られ、これらも広く言えば、規模の利益を目的とするものと考えています。
 以上です。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 広域連携の状況、連携の目的についてはわかりました。やはり、これからは医療、介護、福祉、消防救急、上下水道、ごみ処理、火葬場などの広域分野においても、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着した地域の公共サービスの充実を図る取り組みを総合的に考えていかなくてはいけない時代に入ってきていると実感をいたします。
 地方自治法第284条から第291条を例に挙げ、全国的に見ても、一部事務組合と言われる二つ以上の地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体として、大部分としては一つの事務を共同処理するために設けられているものが、少し古い数字でございますが、全国では、平成21年3月31日現在、1,449組合あり、広域連合と言われる一部事務組合と同様の特別地方公共団体であり、国等から直接、事務の委任を受け、また、都道府県との複合事務処理が可能で、さらに、広域連合が策定した広域計画に基づく構成自治体への勧告ができるなどの特徴を有しているものは、平成6年の地方自治法改正によって創設され、介護保険制度への対応と新たな行政課題への対応を目的として設置が進み、また、高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年4月から始まった75歳以上の者を対象とする後期高齢者医療制度に関する事務は、都道府県の区域ごとにすべての市町村で構成される広域連合が行うものとされ、平成23年4月1日現在の設置状況は115団体あり、協議会といわれる二つ以上の地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設けるものが、法人格を有さず、財産の所有など、権利の主体やハード事業の主体になれないことから、イベント、調査研究、計画作成などのソフト分野が主な事業となっているものが、全国では、平成20年7月1日現在、284団体が設立されていて、機関等の共同設置と言われる地方公共団体の委員会、委員または執行機関の附属機関等を複数の市町村が共同で設置する制度は、全国では、平成20年4月1日現在、407件あり、事務の委託と言われるもの、地方公共団体が協議により規約を定め、事務の一部の管理、執行をほかの地方公共団体に委託することで、全国的に見ると、事務の共同処理方式としては最も多く、平成20年4月1日現在、5,109件行われていました。まさしく地方分権、地域主権の第一歩かと思います。この地域にあった取り組みを進め、住みよいまち、地域のきずなの強いまちづくりをしていかなくてはいけないと考えます。
 次に、東三河広域協議会で新たな連携のあり方を研究しているとお聞きしますが、そのことについてお伺いいたします。
○中村直巳議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 東三河広域協議会で新たな連携のあり方を研究することとなった背景には、三遠南信の中での遠州と南信州の動きがあります。
 遠州地域は、ほとんどの自治体が合併により浜松市となりました。南信州は、飯田市を中心とした広域連合を設立しています。しかし、この東三河には東三河広域協議会があるものの、任意の団体であるために政治的な求心力も弱く、権限移譲の受け皿にもなり得ません。そこで協議会では、東三河広域体制・連携事業検討会を、ことしの4月に立ち上げ、総合力と求心力を兼ね備えた強い連携組織とするために、どのような体制が考えられ、どのような事務ができるか研究を始めています。体制としては、御質問にもございましたように、自治法に基づく法定協議会や一部事務組合、広域連合などを想定し、それぞれのメリット、デメリットを検討しております。主要な事務処理としては、港湾や農林、防災、観光、職員研修、情報処理など多岐にわたって可能性を探っています。
 以上は、まだ調査研究の段階でありまして発表する状況に至っておりませんけども、一定の段階で議会や市民の皆さんにお示ししたいと考えています。
 以上です。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 まだ調査研究の段階ということはわかりました。しっかりとメリット、デメリットを検討し、よりよい体制づくりをお願いしたいと思います。
 次に、東三河県庁の進捗状況と今後の計画についてです。
 東三河の広域連携強化の流れと重なる部分が多い東三河県庁設置について、東三河県庁設置に関するこれまでの動きについてお伺いします。
○中村直巳議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 東三河県庁の設置は、御承知のとおり大村知事が提示しました東三河マニフェストにより動きが始まりました。マニフェストでは、副知事級を配置し、市町村と一体となって東三河の振興を推進するとして、平成23年度には東三河担当副知事を置き、東三河県庁設置を検討、平成24年度から東三河県庁をスタートさせ、東三河県庁による地域振興を推進するという実施内容が挙げられていました。
 これまでの動きとしましては、この4月に東三河担当副知事として永田副知事が選任され、永田副知事をリーダーとする東三河県庁設置プロジェクトチームが設置され、東三河県庁設置に向けた検討が始まっています。また、これと並行いたしまして、地元関係者からの意見を聴取するため、東三河の市町村長、市町村議会議長が参加しました東三河県庁設置に向けた意見交換会が開催されています。このほか、地元有識者らで組織します委員会や東三河の商工会議所、商工会への説明会が実施されています。
 現在、11月定例愛知県議会が開催されておりまして、愛知県行政機関設置条例の一部改正をする条例が上程され、東三河県庁設置に関する本格的な動きが始まったところです。
 以上です。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 これまでの動きについてはわかりました。なかなかはっきりと中身が見えにくい感じもいたしますが、先ほどの答弁にもございますが、愛知県行政機関設置条例の一部改正をする条例も11月定例県議会に上程されております。
 それを踏まえながら、東三河県庁設置に関する今後の動きについてお伺いします。
○中村直巳議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 東三河県庁の設置につきましては、開催されました意見交換会での説明やこの11月の県議会の条例案、それから、10月末に公表されました知事マニフェスト工程表から読み取る範囲内でお答えをさせていただきます。
 これまでの説明では、東三河県庁設置のねらいは、今後の愛知県全体のさらなる飛躍に向けた大きな柱として、東三河地域の振興を位置づけまして、振興施策推進の仕組みとして東三河県庁を位置づけるとしております。組織体制から見ますと、東三河県庁とは、東三河地域の県機関をネットワーク化したものとなっています。具体的には、東三河県庁の核となる行政機関として、今ある東三河県民事務所と新城設楽山村振興事務所を一元化し、東三河総局として再編します。ここに、分野横断的な政策立案機能と総合調整機能を備えた企画調整部門を設置し、東三河振興施策推進の司令塔の役割を担うとしています。東三河のことは東三河で判断できるネットワーク型県庁を目指すというものです。
 また、東三河県庁の持つ権限では、本庁が所管する林業振興や港湾振興、山林振興、市町村行財政支援機能を東三河県庁に移管し、総合的、自主的な対応が図られるよう機能強化を図ることとしています。あわせて、本庁が持つ許認可などの権限、例えば、森林法に基づく保安林の指定解除などの委譲を予定しているということであります。県庁本体にあった機能や権限の一部が東三河県庁に移管、委譲されるということで、より現場の声が反映できるものと期待しております。
 しかし、本庁に設置される、知事を本部長とします東三河総合戦略本部と、こちらに置かれる東三河総局との関係、あるいは地域振興などの事業実施の裏づけとなる財源措置がどうなるか、それから、設置が予定されております東三河県庁と市町村民間組織等の常設の協議の場の位置づけなど、今後の動きを注視する必要があります。
 また、東三河県庁設置の目的である地域振興策として東三河振興ビジョンの策定が挙げられます。副知事からは、地域の課題を整理した上で地元に提示し、協議を進めていきたいとの発言がありました。ビジョンの内容は明らかでありませんが、東三河広域協議会などで検討する広域連携の行方にも関連すると思われますので、十分な関心を持って対応すべきであると考えています。
 以上です。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 工程表から読み取ることができる範囲でお聞きすると事務連絡だけの窓口になってしまいそうな感じもしますが、永田副知事からは、6月30日の定例県議会において、東三河の資源を生かし、地域振興に努めたい、単なる事務連絡ではなく、東三河のことは東三河で決めるようにしたい、全国的にも例のない組織を目指していると答弁がございました。
 しかし、どれだけ財源がいただけるのかも不明ではっきりとしませんが、東三河の資源を生かし、地域振興に努めていくと言っているわけですので、ぜひ、山脇市長には、昨日の緑風会の代表質問で小林琢生議員に対して、東三河の中心に位置する豊川市がより積極的にリーダーシップを発揮すると答弁があったように、東三河一つ、東三河の中心としてリーダーシップを発揮し、この東三河発展のために一体となって地域主権の具体化を、愛知県に対して強く要望していただきたいと思います。
 次に、本市の広域連携に対する今後の取り組みと考え方について、東三河県庁設置が広域連携にもたらす影響についてお伺いします。
○中村直巳議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 先ほどもお答えいたしましたように、東三河県庁には、核となる東三河総局を新設して、東三河の振興施策を進めるための司令塔の役割を果たす東三河振興ビジョンを実現するとしています。一方、本市が入っております東三河8市町村で組織する東三河広域協議会では、広域連携を強力に推進することのできる新たな連携組織の構築を模索しています。
 これは、東三河全体として取り組むべき課題に対し、課題解決のための地域全体としての方策を考えて、その対処まで連携して実施することを想定したものとなっています。つまり、県も東三河協広域議会も、東三河地域の振興や課題解決という共通目的を持って動き出しています。内容によっては互いに重なるなど、大きく影響を及ぼすものと思われます。今後、東三河8市町村が一体となって県との協議をしっかりと進める必要があると考えております。
 以上です。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 この地域のためにも、まだまだ内容不十分な東三河振興ビジョンを実現していくことや東三河地域の振興、課題解決という共通目的を持って、県との協議をしっかりと進めていただきたいと思います。
 大項目1としては最後の質問で、今後の広域連携に対する豊川市の姿勢についてお伺いします。
○中村直巳議長 企画部長。
◎天野雅博企画部長 全国的な自治体合併の流れも終わりまして、広域連合や中京都構想など、新たな連携や地方自治体の枠組みが検討され始めています。地方から国を変えていく一連の流れとも言われております。
 本市は合併によって一定の都市規模となりましたけども、今後、人口や産業の縮小が心配され、一たび行財政基盤が弱くなれば、一つの自治体ですべてを行う、いわゆるふるさと主義は限界となりまして、行政サービスを維持することが困難となる可能性があります。地域活性につながる長期の投資的事業もできにくくなります。また、基礎自治体への権限委譲が進みますと、権限や責任の受け皿として十分な体制がとれるかというような懸念もあります。
 本市の対応としては、まずは行財政運営の効率化を図り、合併後の新市の一体感の醸成に力を注ぎ、足元を固めることに全力を傾けることは当然のことであります。これと並行して、東三河広域協議会に参画し、今後の社会情勢の変化に対応する方策として新たな広域連携を検討してまいります。従来にも増して近隣市町村との連携に積極的に関与し、東三河の発展とともに本市のさらなる発展を期していきたいと考えております。
 繰り返しになりますけども、自治体に共通し重複するような事務は区域の枠を越えて連携し、効率化を図る必要があります。広域連携によって、より効果的なサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切になります。新たな広域連携の枠組みを考える場合には、その必要性、メリット、デメリットを十分に検討して進めてまいります。
 以上です。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 豊川市も合併し18万都市となり、まずは市域の一体化は必要だと感じます。また、足元を固め、この豊川市の発展、そこから東三河の発展が望められるのではないかと考えます。本市のさらなる努力で行財政運営の効率化に期待を申し上げます。
 続いて、大項目の2番目として、休日等の保育についてお伺いします。
 我々、緑風会は、子供は宝と考えております。また、こちらも昨日の緑風会の代表質問で小林琢生議員に対して、子供は社会や地域の宝と考えておりますと、山脇市長より答弁がございました。
 そこで、子育て支援として、本年、夏季において企業等の電力需給対策により、就業日変更に伴う保育ニーズに対応し、子育て世代が安心して働くことのできる環境を提供するために、休日保育の拡大と土曜日の保育時間の延長が行われました。また、看護師、介護士、美容師など、ほかの人たちとは休日が異なり、休日に働かなくてはならない方もいます。さらには、仕事が好きで、子供も好きで、しっかりと家庭を守るワーキングマザーもふえてきております。
 そこで、休日等の保育について、今後の対応について伺っていきます。
 まず、豊川市では、休日保育事業を私立のひかり保育園の1園で実施しておりますが、その利用園児数と利用登録者数の推移についてお伺いします。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 本市では、保護者の就労形態の多様化により、日曜日や祝日などに保育に欠けるお子さんをお預かりするため、平成19年5月から休日保育事業を私立のひかり保育園で実施いたしております。
 この休日保育は、平日に市内の保育園に通っているお子さんを対象としており、定員は15人、開所時間は午前8時30分から午後6時までとなっております。延べ利用者数は、平成20年度が276人、平成21年度が96人、平成22年度が134人となっており、平成23年度は10月末現在で106人となっております。利用登録者数は、平成20年度が14人、平成21年度が18人、平成22年度が22人となっており、平成23年度は10月末現在で44人となっております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 利用園児数と利用登録者数はわかりました。
 夏季の電力需給対策に伴い、7月から9月までの間、休日保育の拡大と土曜日の保育時間の延長を実施されましたが、その利用実績を伺います。また、休日保育の周知についてもお伺いいたします。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 日曜日、祝日の休日保育につきましては、7月から9月までの間、新たに公立4園を指定いたしまして、既に実施しているひかり保育園と合わせまして、計5園で行いました。開所時間は、新たに指定いたしました公立4園は午前7時30分から午後6時30分まで、ひかり保育園につきましては、従来どおり午前8時30分から午後6時までといたしました。休日保育として公立4園に利用登録された方は77人で、そのうち実際に利用された方は55人、延べ利用者数は387人でございました。公立4園における1園当たりの1日の最多利用者数は13人、最小で1人、1日当たり平均では7人の利用者ということでございました。
 また、土曜日につきましては、すべての保育園で午前7時30分から午後2時まで実施しているところ、休日保育と同じ公立4園を指定いたしまして、午後6時30分まで延長をいたしました。土曜日の保育時間の延長の実利用者数は124人で、延べ利用者数は770人となっており、1園当たり1日最多利用者数は31人、最小で3人となっております。また、1日当たりの平均では18人の利用者ということでございました。
 なお、休日保育の利用登録者77人のうち、夏季の電力需給対策により就業日が変更された方が59人で76.6%、それ以外の方が18人で23.4%でございました。また、公立4園における休日保育の収支につきましては、保護者からの利用料金収入575,000円に対しまして、支出につきましては通常保育と支出を分けていないため、あらあらの概算となりますが1063,000円で、差し引き488,000円を一般財源で賄っております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 利用者実績並びに収支の概算金額についてはわかりました。
 それでは、夏季の電力需給対策に伴う企業等の就業日の変更に対応するため、近隣市では休日保育をどのように対応したのか伺います。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 まず、豊橋市は、休日保育の指定園を2園から10園に拡大し、利用時間につきましては、午前7時45分から午後6時までのところを変更いたしまして、午前7時30分から午後7時までとして実施したということでございます。
 蒲郡市は、従来どおり指定園1園で、午前7時30分から午後6時まで実施したということでございます。
 新城市と田原市は休日保育を実施しておりませんでしたので、それぞれ1園を指定し、利用時間は、新城市では午前7時30分から午後6時まで、田原市では午前7時30分から午後7時まで行ったということでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 豊川市と同じように対応したということはわかりました。
 同じく土曜日の保育時間の延長について、近隣市の状況を伺います。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 豊橋市は、従来公立5園で午前7時45分から午後6時まで、その他の園では午前8時から午後1時30分までのところ、休日保育の指定園10園で、午前7時30分から午後7時まで実施したということでございます。
 蒲郡市は、従来1園で午前8時30分から午後5時まで、その他の17園では午後2時まで実施していたところ、1園を指定いたしまして、午前7時30分から午後6時までとしたということでございます。
 新城市は、従来午前7時30分から午後1時30分まで、または午前8時から午後0時30分までのところ、3園を指定いたしまして、午前7時30分から午後6時まで行ったということでございます。
 田原市は、従来全21園で午前7時30分から午後0時30分までのところ、1園を指定いたしまして、午前7時30分から午後7時まで実施したということでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 こちらも豊川市と同じように対応していたということはわかりました。
 それでは、夏季に特別に実施した休日保育などについて、近隣市では、その後どのような対応をされているのか伺います。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 4市とも、10月以降は従来どおりの形に戻したというふうに伺っております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 従来どおりの形に戻したということはわかりました。
 それでは、今回実施した休日保育の拡大や土曜日の保育時間延長から、実施して見えてきた課題や問題点について伺います。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 今回の休日保育や土曜日の保育時間延長を実施するため、まず、保護者の需要を把握し、その結果に基づき実施園を指定してきました。緊急的に行いました利用希望調査では、休日保育は利用希望者が258人のところ実際の利用者は55人、同じく土曜日の延長保育は416人のところ124人と、いずれも調査と大きく乖離した結果となっております。利用者ニーズによって地域性を考慮しつつ、指定園の数や必要となる保育士の数を決めてまいりますので、いかに利用者ニーズを的確につかむかが課題の一つとなっております。
 そして、一番大きな課題は保育士の確保でございます。今回は公立指定園4園を指定し実施いたしましたが、指定園に勤務する保育士だけでは対応が困難であるため、指定園以外の保育士も休日や土曜日の延長保育の勤務ローテーションに加えまして、できる限り保育士の勤務形態を平準化するよう努めました。現場では相当苦慮をしたところでございます。
 また、問題といたしましては、保育の現場から、やはり、お子さんが家庭で過ごす時間が減少することへの懸念、なれない生活のリズムにより不安定になるお子さんの対応に注意を払ったという声が多く寄せられております。特に、いつもと違う保育園に通うお子さんにとっては、知らない環境の中で、基本的には面識のない保育士やお子さんとかかわることで、不安や我慢などの精神的な負担が大きかったのではないかと思います。
 今回は夏季限定ということでございましたが、こうしたお子さんの精神的な負担を軽くすることができるのは、やはり、家庭でのスキンシップであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 夏季の休日保育などの実施は、電力需給対策による就業日の変更となった保護者を中心に実施されましたが、この期間に限らず、看護師、介護士、美容師、あるいは休日営業の事業所に勤務される方など、こうした制度の充実を望んでいると考えます。
 そこで、休日保育の拡大や、特に土曜日の保育時間延長についての今後の取り組みや考え方について伺います。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 休日保育につきましては、現状のひかり保育園の利用状況から、定員に余裕がある状況となっておりますので、当面は現状の取り組みを継続していくと考えております。
 土曜日の保育時間の延長につきましては、社会を取り巻く環境から、あるいは長引く経済不況から、保護者、特に女性の方の働き方も変わってきており、多様化する子育てニーズに柔軟に対応するため、今後検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 これまでの答弁で、休日保育についての現状、課題、今後の取り組みについてはわかりました。
 市の財政や規模的には違いますが、近隣とも言える静岡県湖西市では、土曜日の保育時間が平日と同様、朝7時から夜7時までとなっております。また、働ける環境が整えば働きたい女性もいらっしゃると思います。そのあたりも念頭に入れ、前向きに検討をお願いしたいと思います。
 内閣府の子ども・子育て新システム検討会議より少し言葉を引用させてもらいますが、子どもは社会の希望であり、未来をつくる力である。子どもが、それぞれの個性と能力を十分に発揮すること、人の気持ちを理解し互いを認め合い、共に生きることができるようになること、このような子どもの健やかな育ちは、子どもの親のみならず、今の社会を構成するすべての大人にとって、願いであり、また、喜びである。
 乳幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う、極めて重要なものである。そして、子どもの健やかな育ちは、我が国にとっての最大の資源である「人」づくりの基礎であり、子どもの育ちと子育てを支援することは未来への投資でもある。
 親の経済状況や幼少期の成育環境によって格差が生じることがないなど、子どもの最善の利益を考慮し、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならない。
 他方、子どもの育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しい。非正規労働者の増加などの雇用基盤の変化、核家族化や地域のつながりの希薄化による家族や地域の子育て力・教育力の低下により、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労している。
 子育てとは本来、日々成長する子どもの姿を通じて親に大きな喜びや生きがいをもたらす営みである。親が子育ての充実感を得られるなど「親としての成長」を支援していく必要がある。
 そして、ワーク・ライフ・バランスを推進しつつ、子ども・子育て支援を質量ともに充実させることにより、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望がかなえられる社会を実現していかなければならない。
 そのためには、子育てについて第一義的な責任が親にあることを前提としつつ、かつては家族や地域が担っていた子育てに関する支え合いの機能や、企業による日本型の生活保障機能が低下していることを踏まえ、こうした子ども・子育てを支える機能を新しい形で再生させる必要がある。こうした機能の再生は、地域社会そのものの再生にも大きく寄与する。
 今般の東日本大震災においては、子どもと大人、被災者と支援者など、地域の中あるいは地域を超えた様々な人と人とのつながり、地域の人々の参画と助け合いの大切さが再認識されている。
 子ども・子育て支援についても、こうした助け合いの気持ちを確かなものとして国民が共有し、子どもの育ちと子育てを皆で支える新たな絆の仕組みを構築しなければならない。」
 質問をいたしますが、休日保育は平日に保育園に通っていることが必要ということでしたが、平日は保育園に通っていない場合や幼稚園児の場合、土曜日、日曜日に子供を預ける必要が出たときは、どのような方法があるか伺います。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 市が行っているものといたしましては、ファミリーサポートセンター事業がございます。これは、子供を預けたい方と子供を預かる方を事前に会員登録していただきまして、預けたい会員の求めに応じまして、子供を預かる会員を紹介するというものでございます。子供を預けた会員は預かった会員に対しまして報酬をお支払いいただきますが、その額は、土曜、日曜、祝日の午前7時から午後7時までの間は1時間当たり700円ということになっております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 ファミリーサポートセンター事業についてはわかりました。
 最後に、休日の子供の預かりに関する子育て支援策について、私の思いは十分に伝えさせてもらいましたので、今後の考え方をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○中村直巳議長 健康福祉部長。
◎田口真彦健康福祉部長 現在、本市では休日の子供の預かりに関する子育て支援策につきましては、お答えをいたしました休日保育とファミリーサポートセンター事業を用意させていただいております。これ以外の施策が具体化しているわけでございませんが、子供は豊川市の宝であるという認識のもとに、将来を担う子供たちの健全な発達や成長を促進するため、子供を取り巻く環境に配慮するとともに、子育て環境の変化を見きわめながら、今後、必要に応じ現行メニューを見直し、また、新たな支援策の追加が検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。

 

 

平成23年度豊川市一般会計補正予算(第4号)質疑(議事録抜粋)

○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、補正予算説明書51ページ、9款1項2目060細目消防団員関係経費について質疑をいたします。
 消防団員は、日ごろは本業を持ちながら、みずからの地域はみずから守るという崇高な使命を持ち、火災、事故あるいは災害などに対して献身的な活動をされておられます。しかし、消防の仕事は危険性が高く、公務上の災害も少なくありません。我が国で史上最大の地震であり、激しい揺れと大津波により、東北地方の太平洋沿岸の市町村を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災では、地震発生直後に水門の閉鎖や避難誘導の際に大津波に巻き込まれ、これまでにない消防団員が殉職したことは痛惜きわまりなく、筆舌に尽くしがたいものがあります。
 そのため、消防団員が災害現場において公務災害補償の確実な実施を確保するために、豊川市としても努力していただいているところでありますが、今回の補正に至った経緯と消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金の増額に伴うその運用及び支払い方法についてお伺いします。
○中村直巳議長 消防長。
◎伊藤洋文消防長 本市では、消防団員の災害現場における安全の確保を第一と考えております。万が一のために、豊川市消防団員等公務災害補償条例を定め、消防団員等公務災害補償等共済基金との間で消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結しております。しかしながら、今回の東日本大震災による消防団員の死者、行方不明者は254名に上り、確実な公務災害補償を行うために消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正が行われました。
 各市町村の消防団員の条例定員による1人当たりの掛金、年額1,900円のところを、平成23年度に限り年額2万4,700円とするものであり、今回、その不足額の補正をお願いするものでございます。
 次に、掛金の運用でございますが、今年度の掛金は、殉職者の災害補償や責任準備金等として消防団員等公務災害補償等共済基金に積み立てられ、このたびの災害における公務災害補償として、死亡した団員の属する市町村を通じて一時金及び年金として、その遺族の方々に支払われるものでございます。
 なお、今回の補正による負担額1,7807,000円につきましては、全額特別交付税により措置されるものでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 補正に至った経緯と掛金の運用、支払い方法につきましてはわかりました。
 続きまして、東日本大震災でお亡くなりになられた消防団員への補償もあるかと思います。公務災害でお亡くなりになった消防団員の方々への消防団員1人当たりの支給額についてもお伺いします。
○中村直巳議長 消防長。
◎伊藤洋文消防長 公務災害でお亡くなりになりました消防団員の方々への公務災害補償でございますが、消防団員1人当たりの支給額は、勤続年数10年未満の分団長の階級で、扶養家族が妻及び子二人の場合、一時金として2,230万円、年金といたしまして年額310万円が支給されるものでございます。
 以上でございます。

 

 

建設消防委員会 豊川市赤塚山公園に設ける公園施設に係る指定管理者の指定について(議事録抜粋)
◆早川喬俊委員 
 さきの6月定例市議会の建設消防委員会において、建設部の所管施設に係る指定管理者の指定方針について、説明及び質疑に対する回答がありましたが、その中で、委員から、アンケートの回答数が少ないのではないか、また、ぎょぎょランドだけの入場者数ではなく、早朝から散歩に来園されている方もみえるため、1日当たりの入園者数の計測が必要という意見がありました。
 そこで、アンケートを再度実施されたのか、また、ぎょぎょランド開館時間外の公園利用者数の把握をされたのか伺います。
○榊原洋二委員長 
 公園緑地課長。
◎山本茂生公園緑地課長 
 アンケート調査につきましては、7月25日から8月31日までの夏休み期間中に利用満足度調査を実施しまして、427名の方から回答がありました。調査内容は前回と同様とし、職員の対応、施設の清潔さ、施設の安全対策、施設の案内表示、総合的な利用満足度についての内容と意見を記入していただくものでございます。
 次に、ぎょぎょランド開館時間外の公園利用者調査でございますが、日照時間が長い8月11日、木曜日の朝と夕方に市民のスクエア、ぎょぎょランド前、宮池エリアの駐車場の3カ所で調査を行いました。朝5時から9時までの4時間では、市民のスクエアで141名、ぎょぎょランド前で98名、宮池エリアで53名の合計292名の来園者がありました。夕方の5時から7時までの2時間では、市民のスクエアで36名、ぎょぎょランド前で69名、宮池エリアで38名の合計143名でして、朝と夕方の合計では435名の来園者がありました。この日のぎょぎょランドの開館時間の来園者数が1,704名で、1日の合計で2,139名が来園され利用しております。この来園者数をぎょぎょランド開館時間内外で比較しますと、開館時間内が約80%で開館時間外が約20%という結果でありました。
 以上でございます。
○榊原洋二委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 アンケート結果の職員の対応、施設の清潔さ、施設の安全対策、施設の案内表示、利用満足度を総合的に分析すると、どのようなことが考えられるか伺います。
○榊原洋二委員長 
 公園緑地課長。
◎山本茂生公園緑地課長 
 2月に行われました前回のアンケート結果と比較しますと、職員の対応については、満足が54%から87%に上がり、どちらとも言えないが42%から13%に下がり、やや不満が4%からゼロ%となっております。施設の清潔さについては、満足が85%から93%に上がり、不満がゼロ%から1%にふえております。施設の安全対策については、満足が71%から87%に上がり、不満が7%から3%に下がっております。施設の案内表示については、満足が66%から96%に上がり、不満が4%から2%に下がっております。総合的な利用満足度についても、大変満足とほぼ満足を合わせますと81%から96%に上がり、どちらとも言えないが19%から4%に下がっております。2月のアンケート結果と比較しますと、満足度が上がり、不満足度が減少している結果でございました。
 今回のアンケート実施期間は夏休み期間中でもあり、身近な遊び場として、また、気軽に来れるところが好評であると考えます。いずれにしろ、個々の内容の満足度については上がっており、利用者の方に評価をいただいていると思っております。
 以上でございます。
○榊原洋二委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 次に、前回のアンケートの回答数は28件、今回、8月に行ったアンケートでは427件ということですが、今回実施したアンケート結果の中で、利用者の意見にはどのようなことが書かれていたのか、また、その対応策の考えはあるのか、お伺いします。
○榊原洋二委員長 
 公園緑地課長。
◎山本茂生公園緑地課長 
 利用者の声として好評な意見は、水の広場が広くて水遊びが楽しかった、小さな子供でも遊ぶことができた、山遊びと水遊びができてよかった、水の広場の水が塩素で消毒してあるのでよかった、飼育員さんの説明がよかった、豊川水系の勉強になりました等がありました。その反面、苦情、要望の意見としては、水の広場、動物広場内に日陰が少ない、夏休み期間中だけでもところどころにテントがあるとよい、水の広場の石が欠けていて危ない、もう少し水をきれいに保ってほしい、犬を水に入れるのは禁止してほしい、小さな子供にはぎょぎょランドの水槽は高くて踏み台がないと見えない、ベビーカーだと足元が気になるところがある、ぎょぎょランドから宮池への案内看板設置、動物や樹木に関する案内看板が足りないなどの意見がありました。
 評価する意見とは対照的に、要望についてはいろいろな意見がありましたので、内容について整理し、少しでも改善できるよう工夫し、利用者の方の満足が得られるようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○榊原洋二委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 ぎょぎょランド開館時間外の公園利用者で、散歩などをされる方が結構いるということも理解いたしました。早朝から日が暮れるまで多くの方が利用されていることから、特に、安全面に対して注意を払う必要があると思います。
 そこで、指定方針の説明で、方針として載せていなかった改善点について伺います。
○榊原洋二委員長 
 公園緑地課長。
◎山本茂生公園緑地課長 
 調査によりますと、ぎょぎょランド開館時間外の公園利用者は、散歩やウォーキングが目的で利用されている方が多いようです。この方々は日常的に利用され、ある程度安全に対して注意を払っておられると思いますが、過信してはいけないと思っております。
 公園の利用者に対する安全対策としまして、特に、園路の安全性が重要と考えます。路面の状況や園路への枝の張り出し、手すり、防護さく等の園路の安全点検や夏場におけるハチの巣の除去等が必要と考えております。それらのことから、改善点として、赤塚山公園の職員が必要に応じ点検回数をふやすなどの対応をしております。また、ことしの9月の台風では、樹木の倒木や枝の飛散等の被害が発生しまして、危険箇所には立入禁止措置を講ずるなどの周知と速やかな復旧措置で対応し、利用者の安全について対処しております。
 以上でございます。
○榊原洋二委員長 
 早川委員。
◆早川喬俊委員 
 最後に、今期の3年間でさまざまな催し物やサービスが企画され、実施されていると思います。どのようなことをしたのか、また、来期に向け、公園利用者数をふやしていく考えがあるのかどうか伺います。
○榊原洋二委員長 
 公園緑地課長。
◎山本茂生公園緑地課長 
 今期のイベントの内容でございますが、動物や魚に関する勉強会としてセミナーを年3回、公園内でとれたドングリや卵を使った置物づくりや簡単な折り紙で動物などをつくるワクワク工房を年3回、夏休みに小学生を対象とした動物や魚の飼育体験、昆虫採集、観察等のサマースクールを3回、生き物やパネルの展示、触れ合い等の企画展を年3回、来園者から提供していただいた珍しい生き物を展示する特別展示は随時開催、園内をクイズを解きながら散策するオリエンテーリングを年1回開催、季節のイベントとして2月の梅まつりと6月の花しょうぶ祭を行っております。そのほかに触れ合い事業を行っておりまして、ミニ豚との触れ合いは毎日、ヤギやウサギ、またザリガニ等の触れ合いは土日、祝日に行っております。
 次に、公園利用者数をふやしていく考えですが、イベント内容の充実や新たな企画も必要と考えておりますが、参加者の意見、感想を参考に、人気の有無に応じて継続や見直し等を考えてまいります。ミニ豚やヤギ、ウサギなどの動物との触れ合い事業の人気があるわけですが、こうした触れ合い事業の場所が屋外であり、天候や気温に影響されるため、影響の少ない環境の中で年間を通じて触れ合い事業ができるように、平成25年度の動物広場の施設改修計画にあわせて、触れ合いスペースの改修をしたいと考えております。
 以上でございます。