平成24年第1回定例会(3月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

○中村直巳議長 次に、早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は、大項目としては3点、とよかわ文化芸術創造プランについて、交通安全対策の推進について、第9次拡張計画並びに特定環境保全公共下水道事業について、順にお伺いいたします。
 まず、大項目1点目のとよかわ文化芸術創造プランについてですが、本市は平成18年から平成22年にかけて、宝飯4町と3度の合併を経て人口18万人の新豊川市となりました。そのため、新市としての一体感を醸成することが喫緊の課題となっており、その解決に文化芸術が果たす役割は大きいと考え、これまでの地域における市民の自由な文化活動を尊重しつつも、それぞれの町で独自に行っていた文化施策を見直し、新豊川市としてよりどころとすべき新たな体系を策定する必要があることから、本市は文化施策を未来への投資と位置づけ、市民との協働により豊かな文化環境の町への指針として、とよかわ文化芸術創造プランを策定いたしました。
 そこで、市長マニフェストにもありますが、子どもたちの笑顔があふれ、文化のさかんなまちづくりとあるように、未来への投資、人づくりについて、子供にかかわる文化施策の現状についてお伺いします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 子供にかかわる文化施策につきましては、教育や保育などさまざまな分野で取り組まれているところでございますが、文化振興課の所管する施策の現状でお答えさせていただきます。
 まず、文化ホールの公演事業でございますが、子供たちがすぐれた文化芸術に接し、豊かな感性をはぐくむことは大切であると考えております。こうしたことから、今年度26本の事業のうち15本の事業で、大人料金のほかに子供料金の設定あるいは無料として子供にも鑑賞しやすくしております。内容につきましては、親子で楽しむクラシックやミュージカル、演劇などさまざまなジャンルでございますが、特に演劇では、古典落語を題材にしたものや豊川海軍工廠などを題材にした創作劇も取り入れております。
 それから、演劇や音楽セミナーで小、中学生も対象としたワークショップも開催しております。来月の中旬には、新たに、学校などにアーティストを派遣して子供たちがダンスを体験するアウトリーチ事業も実施する予定でございます。
 それから、美術、歴史の鑑賞等、桜ヶ丘ミュージアムの有料企画展につきましては、大学生以下を無料としております。ギャラリーでは、学校の行事ではありますが、市内小、中学生の豊川子ども美術展あるいは国際交流による子供の作品展などでも活用していただいております。
 それから、企画展や常設展では、子供向けに学芸員による解説やクイズ形式のワークシートの作成、美術の創作体験、ロビーコンサートも実施しております。近年では、小、中学校や地域からの依頼によります学芸員の出前講座もふえてきております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 アウトリーチ事業をするなど文化芸術をもっと身近に感じられる環境づくりをしていただけることは、とてもすばらしいことだと思います。今後にも期待をしつつ、次に、とよかわ文化芸術創造プランで位置づけた子供への文化施策で考えることについてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 とよかわ文化芸術創造プランの大きな課題の一つに文化度の向上がございますが、その中で、子供への視点を持つことが必要かつ有効としております。このため、第4章、課題と取り組みの中の「そだてる」では、子供のときから文化芸術に親しむことのできる環境整備といたしまして、七つの取り組みを進めることとしております。
 一つ目が、子供や青少年を対象にした展示事業や舞台公演の充実、二つ目が、学校や青少年団体などと連携しやすい環境整備、三つ目が、アウトリーチ事業やワークショップなど、小人数を対象とした体験型の事業の実施、四つ目が、学校が必要としているアーティストに関する情報の提供、五つ目が、合奏や吹奏楽等の練習にホールを利用できる環境の整備、六つ目が、児童、生徒の美術等の作品展示について桜ヶ丘ミュージアムの利用促進、七つ目が、学校や保育所、幼稚園等の教職員、保育士等を対象とした研修の機会の設定でございます。
 こうしたことで、今後、できるだけ早く具体的な事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 今後の具体的な事業の取り組みに期待をします。
 それでは、とよかわ文化芸術創造プラン策定に至った経緯についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 本市では、平成元年度に文化の薫り高いまちづくりのため、市民の自由で独創的な文化活動の展開を図ることを目的に豊川市文化のまちづくり委員会を設置いたしまして、市民の視点からの文化事業への支援として文化振興に取り組んでまいりました。それから、平成5年に豊川市文化行政懇談会がまとめました提言書「あのまち、このまち、文化まち」に基づきまして、さまざまな文化事業を行ってきたところでございます。
 一方、平成1312月に制定されました文化芸術振興基本法では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するというふうに規定されております。この規定につきましては計画の策定を義務づけているものではありませんが、宝飯4町との合併を終えまして、それぞれの市町で行っていた文化施策や施設の位置づけを新豊川市として見直して、市民と一体となった文化行政を進めていく必要があるといったことから今回の策定に至ったものでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 経緯についてはわかりました。
 次に、近隣市における文化振興計画の策定状況についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 近隣市では、平成13年3月に豊橋市文化振興計画、平成18年3月に岡崎市文化振興推進計画、平成20年4月に豊田市文化芸術振興計画が策定されております。県内では、平成22年度までに名古屋市も含めまして13市、旧長久手町、武豊町の2町で策定されております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 次に、県内他市で「文化芸術創造」と名称がついている計画のあり、なしについて、また、今回その名称を採用した理由についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 先ほどお答えをさせていただきましたように、県内では豊田市が豊田市文化芸術振興計画、それから、武豊町が武豊町文化創造プランという名称で策定されております。そのほかの市では「文化振興」という文言が多く使われております。愛知県では、平成1912月に文化芸術創造あいちづくり推進方針を策定しているということでございます。
 本市が今回、とよかわ文化芸術創造プランとした理由でございますが、二つあります。
 一つは、文化芸術振興基本法第2条の基本理念で、「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」と定められております。この基本理念を尊重したということが一つでございます。
 もう一つは、公募市民を主体とした市民ワーキングチームでの検討過程で、人によりとらえ方にばらつきがあって、しかも範囲が広いといった「文化」よりも「文化芸術」とした方が課題が絞りやすく、取り組みの方策が具体的になるということもありまして、こういった結論に至ったということでございます。その結果、とよかわ文化芸術創造プランという名称としたということでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは次に、市内文化施設の利用について、ホールとミュージアムの規模と建築経過年数についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 まず、豊川市文化会館でございますが、これが昭和53年の建築で、築34年ということです。1,328席の大ホール、452席の中ホールのほか展示室、会議室など、合わせて七つの施設となっております。
 それから、音羽文化ホールにつきましては、平成11年に旧音羽庁舎に併設されまして、築13年となります。ホールは335席で可動式となっておりまして、会議も可能な多目的ホールとなっております。
 それから、御津文化会館につきましては、平成7年の建築で、築17年となります。ホールは400席で、会議室が3部屋と展示室があります。2階が図書館となっております複合施設でございます。
 それから、小坂井文化会館につきましては、平成6年の建築で、築18年となります。ホールは500席で、会議室、水屋つきの和室、壁面ギャラリーを有しておりまして、ここは特に音響のすぐれたホールで知られております。
 それから、桜ヶ丘ミュージアムにつきましては、当初、昭和58年の建築で築29年となりますが、平成6年に市民ギャラリーを有する施設として改修されてからは築18年になります。1階には美術常設展と郷土資料常設展、特別展示室があります。2階の市民ギャラリーは三つの展示室で構成されておりまして、隣接して美術収蔵庫があります。会議室等の貸室につきましては、会議室のほか実習室が2部屋と二間続きの和室がありまして、1階の実習室には陶芸窯が設置されております。そのほか、別棟になりますけども、本格的な日本庭園つきの茶室がございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 規模や建築経過年数についてはわかりました。
 それでは次に、前回の定例会のときのほかの議員の一般質問と少しかぶってきますが、ホール及びミュージアムの各施設の過去3カ年の利用率の推移についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 平成20年度から平成22年度までの3カ年の推移でお答えをさせていただきます。
 豊川市文化会館は、大ホールが33%、34%、34%、中ホールが44%、37%、40%、音羽文化ホールは42%、39%、50%、御津文化会館は49%、42%、51%、小坂井文化会館は65%、63%、63%というふうに推移しております。桜ヶ丘ミュージアムは市民ギャラリーの利用率でお答えをさせていただきますが、88%、92%、94%と推移しております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 利用率についてはわかりました。
 それでは次に、とよかわ文化芸術創造プラン策定時に行った市民アンケートから見る施設の認知度についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 市民アンケート調査は、平成22年8月に16歳以上の市民を対象に、1,800人を無作為に抽出して行いました。回答数は615通で、回答率は34.2%でございました。各施設の認知度につきましては、615通のうち無回答が22.1%ありましたが、知らなかったという回答の多い施設の順番で申し上げますと、音羽文化ホールが20.7%、御津文化会館が16.6%、小坂井文化会館が11.2%、桜ヶ丘ミュージアムが2.0%、豊川市文化会館が1.6%となっております。
 それから、知っていたが行ったことはないという回答につきましては、音羽文化ホールと御津文化会館が22.9%、小坂井文化会館が21.5%、桜ヶ丘ミュージアムが10.2%、豊川市文化会館が5.7%となっております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは次に、文化ホールの開館利用時間、延長時間などを含めて、近隣市の状況と本市の状況をお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 まず、近隣市の文化会館、文化ホールの利用時間でございますが、豊川市文化会館あるいはホールと田原文化会館は午前9時から午後10時までとなっております。豊橋市は、豊橋市民文化会館が午前9時から午後9時まで、豊橋勤労福祉会館が午前8時30分から午後9時30分まで、蒲郡市民会館は午前9時から午後9時30分まで、新城文化会館は午前8時30分から午後10時までとなっております。
 それから、延長時間につきましては、本市の文化会館、ホールと豊橋市民文化会館、田原文化会館は、開館前と閉館後のそれぞれ1時間の延長利用が可能となっております。それから、豊橋勤労福祉会館は、閉館後30分単位で延長することができまして、時間制限はなしというふうになっております。それから、蒲郡市民会館と新城文化会館につきましては、延長時間は設定されておりません。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 先ほどの利用率や認知度から見て、文化ホールをもっと使いやすく、市民に活用していただくため、開館時間の柔軟な対応が求められると思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 先ほどお答えをさせていただきましたように、豊川市の文化会館あるいはホールは、延長時間を含めれば午前8時から午後11時までの利用が可能となっております。近隣市と比較いたしましても、利用可能時間は長い方となっております。ただ、過去には職員体制等の問題から、時間延長につきまして運用面での対応が十分でなかったということも聞いておりますので、まずはその見直しが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 開館時間の柔軟な対応は、さまざまな催し物を誘致する上でも大変重要なことだと思います。例えば、時間の延長をすれば早朝より準備が可能になり、前日から準備をしなくてもよくなることや、次の日の片づけを時間の延長でその日のうちに終わらせることができれば経費の削減にもなります。利用される皆様のそんな背景も考えながら、見直しを十分にしていただきたいと思います。
 それでは次に、施設の活用とともに文化施策を進める上で、専門職員の必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 文化施策を進める上で、職員は一定の専門的知識を有することが重要であり、そうした人材の確保は必要であるというふうに考えております。一方で、文化活動の主体は市民であり、多様性のある文化施策を進めていくには、行政だけでなし得るものではないというふうにも考えております。
 こうしたことから、今回のとよかわ文化芸術創造プランでは、市民と行政が協働して文化芸術に関する人、物、場所、活動などのネットワークで構成される文化芸術の拠点となるセンター機能を構築していくこと、それから、その核となる専門知識を持った文化コーディネーターを育成していくこと、これらを重要課題として位置づけております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 しっかりと市民と行政が手をとり、協働して文化振興を進めていってもらいたいと思います。
 大項目の1点目としては最後の質問になりますが、皆様も御存じかと思いますが、3月23日に仙台市で開幕する第6回春季全国高等学校演劇研究大会震災復興宮城大会に、豊川学園豊川高等学校の演劇部が出場いたします。競合校の公演を欠かさず鑑賞することで、部員減による廃部の危機から一転、急成長を遂げたと聞いております。私も大変うれしく思うとともに、今後の活躍を期待するところです。今後も、こういった活躍を含めて支援することが大切かと思います。
 そこで、現在、本市では高校演劇へどのような支援をしているのか、また、今後どのように充実していくのか、考え方をお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 昨年8月の東三河演劇祭の豊川海軍工廠を題材にいたしました演劇「残された夏へ」では、多くの高校生が出演者として参加するとともに、観客席に若い人の姿も目立ちました。
 この東三河演劇祭では、こうした創作劇や地元劇団の公演のほかにも、東三河高校演劇連盟参加校のレベルアップを図るためのワークショップを開催しております。これは、東三河演劇祭に参加する劇団がワークショップにかかる費用を出し合い、演出や舞台のつくり方などをプロが指導するものでございますが、市といたしましては、これに対する支援として、舞台やリハーサル室などの部屋を無料で提供しております。ワークショップの成果として、高校の枠を超えた合同公演、ミニシアターの上演もいたしました。そうした中で、ことしは豊川高校、昨年は新城東高校が全国大会出場という成果を上げていただいたものと考えております。
 今後につきましても、こうした東三河演劇祭などの機会をとらえまして、高校演劇のレベルアップを図るための支援を継続するとともに、さらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、大項目では2点目の交通安全対策の推進についてお伺いしていきます。
 残念なことに、愛知県は平成23年の交通事故による死者数が前年より28人増の225人となり、全国ワーストワンとなってしまいました。また、本市の平成23年の人身事故発生状況は、事故件数が1,298件、死者数が5人、負傷者数は1,579人となっており、すべてにおいて減少と聞いておりますが、まだまだ多数の方が犠牲になられているのが現状であります。また、この人身事故の死傷者数を年齢別に見てみると、15歳以下の子供が全体の6.4%で102人、65歳以上の高齢者が全体の13.3%で210人となっております。
 そこで、今回は交通安全対策を考える場合、注目すべきである子供と高齢者について伺っていきたいと思います。
 まず、子供が被害者となっている人身事故の死傷者数、類型別の状況と特徴についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 まず、子供の死傷者数でございますが、平成23年の死傷者数は102人で、前年に対し32人、23.9%の減少となりました。特に、死亡事故は平成21年から3年連続で発生しておりません。
 死傷者102人の類型別の状況でございますが、一番多いのが自転車利用時で59人、次いで、車に同乗中が34人、歩行中が9人となっております。一番多い自転車利用時の59人の事故発生状況を分析いたしますと、最も多いのが交差点での出会い頭事故で、全体の71.2%で42人、次いで、交差点の右左折時が8.5%で5名となっております。約8割が交差点での事故となっておりますが、本市では、現在、全国的な問題であります交差点での巻き込み事故ではなくて、飛び出しによる出会い頭の事故が多いといったことが特徴であると考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 子供が被害者となっている類型別や状況についてはわかりました。
 それでは次に、65歳以上の高齢者の人身事故の死傷者数、類型別の状況と特徴についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 高齢者の死傷者数につきましては、平成23年は210人で、前年に対して59人、21.9%の減少となりました。死傷者210人の類型別の状況でございますが、一番多いのが、車を運転あるいは同乗しているときで128人、次いで、自転車利用時が49人、歩行中が18人となっております。
 高齢者の中でも高齢になるほど自転車利用時や歩行中の事故が多くなっております。高齢者全体の自転車利用時の事故比率が23.3%、歩行中が8.6%であるのに対しまして、80歳以上では自転車利用時が39.3%、歩行中が21.4%と高くなっております。高齢者の自転車利用時の事故の発生状況で一番多いのが交差点での出会い頭事故で、全体の49%、24人となっております。高齢者も子供と同様に、交差点での飛び出しなどによる出会い頭事故が多いことが特徴となっております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 高齢者が被害者となっている類型別や状況についてはわかりました。
 15歳以下の子供の人身事故死傷者数102人のうち59人が、高齢者の人身事故死傷者数210人のうち49人が、自転車に乗っているときに人身事故に遭っていることや、自転車利用時の事故のうち子供では71.2%が、高齢者では49%が交差点での飛び出しなどによる出会い頭の事故であることがわかりました。
 この結果から、自転車に乗る場合の安全確保について子供や高齢者にしっかり教育や啓発を行う必要があると考えますが、今後の本市の取り組みの考え方についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 まず、子供に対する交通安全教育や啓発活動でございますが、小学校3年生を対象とした自転車教室では、特に、歩道を走行中に障害者や高齢者の方の歩行の妨げにならない、あるいは点字ブロック上に自転車を放置しないなどの具体的なマナーや住宅地などの交差点での飛び出しについて十分注意するよう指導してまいります。さらに、子供たちだけではなく、家族、スクールガード、防犯ボランティアの方々にも御参加いただき、地域全体で子供たちを見守ることができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 交通安全教室の拡充といたしまして、本年度から夏休み期間中の放課後児童クラブでの教室を開催しておりますが、自転車利用時の注意点を重点的に指導していきたいと考えております。それから、高齢者に対しましては、老人クラブや3世代交流会などの機会をとらえて交通安全教室を開催し、自転車利用時や歩行中の注意点を説明していくことが大切であるというふうに考えておりますが、開催数がまだまだ少ないというのが現状でございます。
 このため、交通安全教室の開催を町内会や老人クラブへ積極的に働きかけていくとともに、毎年参加しております愛知県警本部実施の交通安全高齢者自転車愛知県大会の状況をホームページなどで紹介することで、高齢者の自転車利用時の交通安全意識を高めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 教室開催や啓発活動に対する本市の取り組み姿勢はわかりました。今後もしっかりと進めていただきたいと思います。
 豊川市内校区別交通事故発生状況を見てみると、特に八南校区、本日も多くの皆様が傍聴席に来ておりますが、近年ずっとワーストワンで、残念な結果が出ております。また、市内には、平成22年度に作成した校区ヒヤリ地図でもわかるように、交通安全上まだまだ多くの危険箇所があります。地域からは、通学路や交差点のカラー舗装など交通安全施設の整備について多くの要望が出ておりますし、ワーストワンを返上したい八南校区からも、大変多くの交通安全施設の整備の要望が出ております。
 そこで、校区ヒヤリ地図などの交通安全施設整備への反映や地元要望の集約方法と今後の交通安全施設整備に対する本市の考えについてお伺いいたします。
○中村直巳議長 建設部長。
◎竹本和男建設部長 校区ヒヤリ地図の交通安全施設整備への反映については、市長マニフェストにもありますように、事業を推進していく上で大変参考にしているもので、1カ所でも多く危険箇所を減少させなければならないと考えております。
 地元要望の集約方法については、予算編成時に地域の要望や意見を予算に反映するため、毎年、7月上旬に各町内会に文書を発送し、8月に要望を取りまとめております。その後、各要望箇所を職員が確認し、現状把握を行い、校区ヒヤリ地図と照らし合わせるとともに、財政部局と調整する中で、危険度の高いものから事業展開を図っております。
 今後の交通安全施設整備については、豊川警察署と連携を密にし、安全を確保するために必要な箇所には区画線、防護さく、道路反射鏡、道路照明灯、側溝のふたなどを設置し、地元要望にこたえるため積極的に事業推進をしてまいります。また、通学路においては安全、安心な歩行空間の確保を図るため、あんしん歩行環境整備事業として、事故多発地区の交差点及び路肩部のカラー舗装を実施しております。事業を実施する際には地元の意見をよくお聞きし、関係部署と連携し、適切に対応していきたいと考えております。
 以上であります。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 八南校区のワーストワンが返上でき、本市全体の事故発生件数が減ることを期待いたします。
 ここまでは平成23年の人身事故状況と、本市のソフト面、ハード面の交通安全対策の考え方を伺ってきました。現在、本市では第9次豊川市交通安全計画を策定していますが、この計画は、今年度から5年間の活動の目標となる計画であります。
 そこで、今回の計画策定に当たり、今までの計画に対してどのような見直しを行ったのか、お伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 第9次豊川市交通安全計画では、今後5年間の交通安全対策をより実効性のあるものとするため、主に3点の見直しを行いました。
 1点目は、目標の項目に交通事故死傷者数を追加しております。国は第8次交通安全基本計画、県は第9次愛知県交通安全計画から死傷者数を数値目標に加えました。これを受けまして、本市でも死者数に加えまして死傷者数を数値目標とすることで、交通事故の減少を目指すものでございます。
 2点目は、交通安全対策はソフト、ハードの両面で、市だけではなく豊川警察署や国、県とも連携して総合的に行う必要があることから、これらの機関が市内で行う事業も計画に掲載しております。
 3点目は、今回から実施計画を策定いたしまして、施策の内容や目標値を掲載しました。これによりまして、具体的な施策の内容を明確にするとともに、事故の状況や社会情勢の変化に応じて毎年度見直すことで、交通安全施策のより具体的な実施ができるものと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 第9次豊川市交通安全計画において、目標値や内容についてより具体的なものとするべく見直しがされたことはわかりました。
 それでは、交通安全対策の推進について最後の質問をさせていただきますが、市長マニフェストにも、警察署等関係団体と連携した交通事故防止の推進があります。豊川市交通安全計画が計画策定だけで終わってしまわないよう、警察署などとの連携など、本市としてどのような方針を持って交通安全対策に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○中村直巳議長 市民部長。
◎竹下一正市民部長 交通安全対策は、交通事故の状況や社会情勢の変化に応じて常に見直す必要があります。このため、先ほども申し上げましたが、今回の実施計画につきましては、実施項目や数値等について、市を始め国、県、豊川警察署などの豊川市交通安全対策会議構成団体の課長級職員による幹事会で、毎年度見直すこととしております。
 また、交通安全対策を推進するためには、警察署との連携を密にして、お互いの活動内容を的確に把握するとともに意見交換をしていくことが必要であります。これまでも必要に応じて実施してきておりますけども、毎月1回程度、定期的に実務者レベルの協議を行うため、現在、市と豊川警察署との連絡会議の設置を検討しているところでございます。この連絡会議につきましては新年度から始めることとしておりますが、交通事故発生の状況分析や再発防止への対応、豊川警察署の事業への市の参加、市と豊川警察署が連携した教育啓発活動への取り組みなどを検討してまいります。
 そして、地域の方々の御協力もいただき、具体的な交通安全施策を実施することによりまして交通事故の削減に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 それでは、大項目では3点目の第9次拡張計画並びに特定環境保全公共下水道事業についてお伺いいたします。
 下水道事業については、市長マニフェストにも、都市基盤が整い、にぎわいと活力あふれるまちづくりとあります。
 そこで、現在進められている下水道事業の第9次拡張区域全体の進捗状況についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 下水道事業の第9次拡張区域につきましては、市街化区域内の10地区、約324ヘクタール、市街化調整区域内の5地区、約51ヘクタールの合計15地区、約375ヘクタールの区域で計画をいたしております。
 事業期間といたしましては、平成21年度から平成30年度までの10年間の予定で進めております。現在整備中の地区を申し上げますと、市街化区域内では豊川東部地区、大崎北部地区、白鳥地区、御油北部地区、小田渕地区の5地区で、市街化調整区域では鑓水・石道・新屋地区、上新切・野添地区、東上本村地区でございます。また、松原地区におきましては、既に整備が完了いたしております。平成24年3月末の整備済み面積は約85ヘクタール、整備率といたしまして約22.6%となる見込みでございます。
 なお、第9次拡張区域以外の地区といたしまして、第7次拡張区域の豊川西部地区、第8次拡張区域の豊川駅東地区及び一宮大木地区の各土地区画整理事業地区、第9次拡張区域の整備が始まってから合併いたしました小坂井地区においても、順次、継続整備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 3カ年での整備率が約22.6%となっているとのことですが、第9次拡張区域の整備を進める中で、まだ3割に達していないということや第7次拡張区域の豊川西部地区、第8次拡張区域の豊川駅東地区が残っているということですが、今後の進捗に影響がないのか心配するところです。
 今後の計画と考え方についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 整備率がまだ3割に達していないということでございますが、現在は、それぞれの区域全体の汚水を処理するための幹線管渠の施工を中心に行っております。白鳥地区を例にとって御説明させていただきますと、新市民病院周辺の幹線管渠の施工をしております。これらの工事では多額の工事費がかかっておりますが、実際に下水が使用可能となる区域にはならず、事業費の割にはふえていかないということでございます。
 しかし、このような幹線管渠の整備が進みますと、その後の整備では、宅地内から直接下水を利用することができる汚水管の整備が効率的に進むことから整備率が飛躍的に増加いたしますので、計画どおり進むものと考えております。また、第7次拡張区域の豊川西部地区や第8次拡張区域の豊川駅東地区及び一宮大木地区の各土地区画整理事業地区につきましては、第9次拡張計画を作成する中で、当初から区画整理事業の進捗にあわせまして計画いたしておりますので、影響はないものと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 今の御答弁をお聞きして、状況については理解いたしました。
 下水道事業については公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業があると思いますが、次に、特定環境保全公共下水道事業の内容と進捗状況についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 特定環境保全公共下水道事業とは、市街化調整区域において公共用水域の水質保全を行うとともに、生活基盤として欠かせない汚水処理を行う下水道事業でございます。市街化区域における公共下水道事業では、宅地、農地、山林、雑種地等すべての土地に対し下水が使用できるよう、原則として区域内の道路すべてに汚水管を設置してまいりますが、特定環境保全公共下水道事業では、事業に御同意いただいた区域内の宅地を対象に下水が使用できるように汚水管のルートを選択し、設置していくものでございます。
 事業の進捗状況でございますが、第9次拡張計画区域の5地区を含めまして、現時点で事業認可を受けております約238ヘクタールのうち、平成24年3月末の整備済み面積は約147ヘクタールとなる見込みでございます。整備率といたしましては約62%でございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 今後の計画と考え方についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 現在、第9次拡張区域の特定環境保全公共下水道事業地区を中心に整備を進めておりますが、整備のめどがつき次第、その他の事業認可を受けた地区についても地域の意向調査などを行い、整備の検討をしてまいりたいと考えております。また、今後の特定環境保全公共下水道事業の計画におきましては、財政状況等とともに地域の状況を加えながら策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 次に、新市民病院建設が進む八南地区の整備予定は、以前より平成24年ごろからとお聞きしておりましたが、今後の予定についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 八南地区に関しましては、八幡野口地区と市田地区に区域を分けまして整備を進めてまいります。
 まず、八幡野口地区につきましては、今のところ順調に進んでおりまして、今年度、弥五郎第1公園付近まで幹線管渠の施工に入っております。これを受けまして、平成24年度には地元説明会を開催し、幹線管渠については、弥五郎第1公園南側を通り、市道篠束野口線のAコープあたりまで整備をしていく予定でございます。平成25年度には、幹線管渠を引き続きAコープのあたりから北へ、姫街道と市道野口平尾線の交差点付近まで整備を行っていく予定でございます。あわせて、実際に皆様方が下水を利用することができる汚水管の整備を、八幡駅北側を中心に本格的に工事を行っていく予定でございます。平成26年度以降につきましては順次拡大していきまして、平成29年度までには八幡野口地区の整備が完了できるように進めてまいりたいと考えております。
 次に、市田地区につきましては、下流となります八幡野口地区がほぼ予定どおり進み、市道野口平尾線と姫街道との交差点まで幹線管渠の整備ができますと、平成25年度に地元説明会を開催し、平成26年度には整備に取りかかれるものと考えております。実際に下水を利用することができる汚水管の整備につきましては、姫街道から順次北へ進めてまいりまして、おおむね5年間程度かかるものと考えております。ただ、現在の社会状況等によりまして、財源となります国庫補助金が、緊急な社会情勢の変化などによりまして見直しがあると事業の進捗がおくれることもあるのではないかと、若干心配しているところでございます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 今後の予定についてはわかりました。
 それでは、平成24年度に八幡野口地区で説明会を予定しているとのことですが、どういった説明が行われるのか、お伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 地元説明会でございますが、内容につきましては、下水道区域内の土地を所有する個人及び法人の方々を対象にいたしまして、事業概要、受益者負担金、排水設備の3点を中心に説明させていただきます。
 それぞれの内容ですが、1点目の事業概要では、まず、下水道の必要性などを皆さんに御理解いただくため、下水道の仕組みの説明のほか、事業を行う区域、工事の施工順序や方法等を説明させていただきます。2点目の受益者負担金では、下水道は特定の方が受益を受けるものでございますので、受益者負担金制度の概要、受益者負担金の額、その支払い方法や受益者から提出していただく受益者申告書の書き方等を説明させていただきます。3点目の排水設備では、個々に宅地内の排水設備を改修していただく必要がございますので、排水設備工事の一連の流れや工事費用の融資あっせん制度、下水道使用料等を説明させていただきます。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 説明会の内容は、おおむね理解いたしました。
 そこで、説明会の中で受益者負担金の説明があるとのことですが、負担金については非常に関心の高い内容ですので、負担金の額やいつまでに納めなくてはならないのか、お伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 受益者負担金につきましては、第9次拡張区域におきましては1平方メートル当たり360円でございます。これを約50坪、約165平方メートルぐらいの土地の場合で算定いたしますと約6万円くらいの負担金となります。
 また、納めていただく時期につきましては、通常、地元説明会を行った次の年からとなります。先ほど、八南地区の整備予定について御答弁させていただきましたように、順調に整備を進めることができましたら、八幡野口地区につきましては、平成25年度から平成29年度までの5年間、市田地区につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間に納めていただくこととなります。
 また、納めていただく方法といたしましては、5年間に計20回に分けて納めていただく期別払いと、1年一括での5回払い、また、5年一括払いといった納入方法がございます。納入方法につきましては、皆様それぞれに決めていただくことになりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 地元としても10年以上も心待ちにしておりました事業であります。見直しや事業の進捗がおくれないよう、少しでも早く整備が進むことを願っております。よろしくお願いします。
 次に、整備を進める上での課題とか地元への影響などがありましたら伺います。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 下水道事業は多額の事業費を必要とする事業でございます。先ほど申し上げましたとおり、事業費の多くを国庫補助金によって賄っておりますので、国の補助制度の見直しや社会情勢の変化などにより補助金が少なくなることも十分考えられますことから、財源の確保が一番の課題となります。少しでも多くの財源を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
 それから、どこの地区の整備におきましても、工事が始まりますと実際通れなくなる道路や片側一方通行などの通行規制により、工事を行う沿線の方々や通行する方々に御迷惑をおかけすることとなります。できる限り御不便をおかけしないよう気を配ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 現在、新市民病院周辺でもいろいろな工事が行われており、各所で通行規制が行われ、沿線住民の方々には大変不自由をおかけしていると思います。少しでも御迷惑をおかけしないよう、御配慮のほどよろしくお願いいたします。
 昨年5月の建設消防委員会で、本市においてまだ下水道の整備が行われていない市街化調整区域について、今後、汚水処理施設を整備する場合、公共下水道や合併処理浄化槽等のいずれの汚水処理施設で整備することが有効であるかを示すビジョンが示されたと思います。
 そこで、下水道と浄化槽の費用対効果等の違いや選択の方法についてお伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 浄化槽と下水道のそれぞれの施設の特徴でございますが、一般家庭の場合で考えますと、浄化槽は、下水道の計画がまだ作成されていない地区など、場所や時期を問わず整備が可能でございますが、浄化槽の設置費や定期的に必要になります保守点検、法定点検あるいは清掃といった維持管理が必要となってまいります。一方、下水道は、個人の負担額は比較的少ないものでございますが、全体的な事業費は大きく、整備ができるまでには長い期間を要しますが、整備ができますと、使用料金はかかるものの、浄化槽で必要な保守点検、清掃等といった維持管理は不要となるものでございます。
 浄化槽、下水道それぞれにメリット、デメリットはございますが、本市では、まだ下水道の整備が行われていない市街化調整区域につきまして、公共下水道、農業集落排水事業あるいは合併処理浄化槽等のいずれかの汚水処理施設で整備することが有効であるかを示しました豊川市汚水適正処理構想を作成いたしております。その中で、まず、経済性をもとに下水などの集合処理が有効か浄化槽などの個別処理が有効かの判定を行いまして、費用対効果の高い汚水処理施設を選択し、整備計画を策定していくことといたしております。
 よろしくお願いいたします。
○中村直巳議長 早川喬俊議員。
◆早川喬俊議員 下水道と浄化槽の費用対効果等を考えて検討がされていることについては理解いたしました。
 また、八南地区の市街化調整区域における下水道整備について、まだまだ先のことであるかと思いますが、八南地区には市街化区域だけではなく、隣接した市街化調整区域にも多くの市民が暮らしております。住んでいる皆様のことを考えると、少しでも早く、今行っている第9次拡張区域の整備を完了させ、新たな整備区域として八南地区の市街化調整区域の下水道整備を、ぜひ進めていただきたいと思います。
 そこで、これらの地域の下水道整備について、豊川市汚水適正処理構想ではどのような整備状況になっているのか、最後にお伺いいたします。
○中村直巳議長 上下水道部長。
◎小林宣之上下水道部長 豊川市汚水適正処理構想の中で、八南地区の市街化調整区域は市街化区域に集落が隣接しております。現在、施工しております汚水管渠を延伸することで汚水処理が可能となることから、市街化調整区域で行う特定環境保全公共下水道事業による整備で検討いたしております。
 今後の下水道事業の計画策定におきましては、財政状況とともに対象地区の現場状況や住民の方々の御意向をお聞きしまして、事業地区の範囲、事業期間などの検討を行い、全市的なバランスも考慮に入れる中で計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

 

第3号議案 平成24年度豊川市東三河都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算について賛成討論(議事録抜粋)

◆早川喬俊議員 私は、第3号議案 平成24年度豊川市東三河都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
 豊川駅東地区は、JR豊川駅の東側に位置し、豊川市の中心的な地域であるにもかかわらず、スプロール化が進展し、無秩序な宅地化や狭くて見通しの悪い危険な道路も多く、健全な市街化が形成されず、かつては都市機能が低下していた地域であります。この事態を改善するため、平成7年度より豊川市は公共団体による土地区画整理事業に着手し、私たちの生活になくてはならない道路、公園、排水施設等の公共施設整備を行い、土地利用の効率化を促進し、利便性、快適性、安全性等の居住環境の向上を図り、健全なまちづくりを目指しているものであります。
 本事業は、平成1012月に仮換地の指定を行い、平成11年度から本格的に都市計画道路、区画道路の築造工事、建物移転等が進められており、平成23年度末までには事業費ベースで約71%の事業進捗が見込まれております。
 現在では、新しい住宅が次々と建築されており、姫街道沿いにはレストランやドラッグストア等の商業施設も建ち並び、新たな町の息吹が感じられ、今後の発展がますます期待されるところであります。
 また、この地区のほぼ中心地には国指定重要文化財である本堂内宮殿、三重塔を有する史跡三明寺がありますが、そのお寺に隣接する形で都市公園の三明公園整備が予定されております。この公園は、面積が1.5ヘクタールあり、先日の山脇市長の予算案大綱でもありましたように、住民参加型で整備が進められていくことが決定しております。三明公園には、毎年、この季節にはきれいな花を咲かせるしだれ桜が植えられており、今後、ワークショップによって、この桜を含めた景観に配慮した公園ができ上がることを地域住民は大変心待ちにしております。駅前に広がる市民の憩いの広場、史跡三明寺とともにこの地区の名所の一つとなり、多くの市民でにぎわっている光景が今にも目に浮かんできます。
 また、先日、豊川商工会議所付近でコンビニやドラッグストア、そして、病院等の施設が建つ予定を示した豊川駅東プロジェクトという看板を目にいたしました。いよいよ、豊川駅東側も姫街道同様、さまざまな住民のための商業施設が建ち並び、今後は民間の活力による発展が大いに期待されるところであります。
 この事業は、山脇市長のマニフェストや第5次豊川市総合計画において重点事業と位置づけられており、平成24年度予算では、歳入面においては国庫補助金等の有効活用や保留地の計画的な処分等により財源確保を図り、また、歳出面においては整地工事を始め、都市計画道路、区画道路の築造費、建物移転補償費等が計画的に予算計上されており、評価に値するものであります。
 区画整理事業施行中は土地利用に関して制約を受けるため、権利者の方々から1日でも早い事業の完了を望む声が多く聞かれております。昨今の厳しい財政状況の中ではありますが、本市にとって大変重要な事業であるため、今後とも権利者の理解と協力を得る中で事業が円滑かつ積極的に行われ、活力あるまちづくりが展開されることを願いまして、賛成の討論といたします。