平成24年第2回定例会 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は、大項目としては1点、ため池の耐震についてお伺いいたします。
 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、福島県の藤沼湖の北東部にある高さ18メートル、長さ133メートルの堤防が地震直後に決壊し、約150万トンの水が流出し、多くの樹木を巻き込んだ鉄砲水となって下流にある居住地域を襲いました。下流の長沼地区及び滝地区では、死者7人、行方不明者1人、流失もしくは全壊した家屋19棟、床上、床下浸水家屋55棟という被害を出し、田畑の土壌も多くが流失し、大変な被害がありました。
 ダムの下流約500メートルに位置する滝地区で高さ2メートルを超える泥水の痕跡が発見されており、水の力そのもの以上に、流木による破壊が激しかったと考えられております。
 また、事態を重く見た農林水産省は全国1,090カ所の貯水池、農業用ダムの被災状況を都道府県を通じて照会し、その結果、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の7県で86カ所の貯水池、農業用ダムに被害が出ていたことが判明し、福島県内のフィル型式の農業用ダム、ため池に至っては約750カ所が被災しておりました。今回の震災で、堤防のひび割れなどの被害があったのは1,784カ所で、堤防が決壊したのは藤沼湖を含め3カ所でした。
 そこで、本年3月9日の新聞に掲載された愛知県発表の豊川市のため池の耐震性についての現状と今後の考え方について、順にお伺いいたします。
 まず初めに、豊川市が管理するため池の現状についてお伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 本市が管理をしておりますため池は現在43カ所でございます。これらのため池の多くは、先人が農業用水の確保を目的としてつくられた人口の池でございまして、池の規模としては、およそ半分が貯水量が5,000立方メートル以下の比較的規模の小さい池ということでございます。貯水量5,000立方メートルといいますと、大体、深さが5メートル、直径35メートルぐらいということを想像していただければよろしいかと思います。
 また、昭和43年に豊川用水が全面通水となったわけでありますけれども、その水の受益を受ける地域にも、まだ農業用のため池が多く残っております。これらのため池は夏の渇水期などに農業用水を安定的に供給するための補給用の農業用水源としまして、現在も広く活用されている施設というふうになっております。
 以上であります。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 現状についてはわかりました。
 それでは、ため池の管理状況についてお伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 市が管理しておりますため池の管理状況でございますが、堤防の形態、ため池の規模や地域環境などを総合的に判断する中で調査対象とするため池を絞りまして、年に一、二回でございますけれども、定期的に点検を行っております。また、台風や大雨の後になりますが、すべてのため池を対象にフェンス等の安全施設や堤体等の異常の有無といったものを重点的に点検しまして、その都度対応できるものから早急に行うように心がけております。
 以上であります。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 管理状況についてもわかりました。多くのため池を管理することは大変かと思いますが、引き続き、安全対策に努めていただきたいと思います。
 それでは、愛知県が実施した耐震調査の内容についてお伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 平成24年3月の新聞に掲載されましたように、愛知県が先導的に県下の大規模な農業用のため池、貯水量が10万立方メートル以上、下流域の人家が10戸以上で影響を受けるであろうと想定をされるため池、全県で96カ所を対象に耐震性の調査を実施をしたものでありまして、その結果、国の定める耐震基準を満たしていない42カ所が耐震性の不足を指摘されたということであります。
 以上であります。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 調査内容についてはわかりました。愛知県によれば、2004年度から2011年度にかけ、県内の3,009カ所のため池から貯水量10万立方メートル以上などの大規模な96カ所を抽出し、ボーリングなどで耐震性を調査したとお聞きいたしました。
 それでは、国の定める安全基準を満たしていない、耐震性が不足していると指摘された豊川市の3カ所のため池についてお伺いいたします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 本市が指摘を受けましたため池でございますけども、上長山町の貯水量が29万立方メートルの宝地池、野口町の貯水量が3万6,000立方メートルの野口池、それから市田町の貯水量4万9,000立方メートルの市田東池の3カ所でございます。このうち宝地池につきましては、昨年度から県当局と協議を進めておりまして、今年度から県が事業主体となり耐震化事業の推進を行っていただけることになりました。
 今年度は工事の実施設計委託を行いまして、平成25年度から耐震化工事に着手をし、平成29年度までの5年間で工事を完成する予定ということでございます。また、総事業費は概算ベースで約7億5,500万円ということで、そのうち市の負担分としましては8,300万円ほどというふうに聞いております。
 以上であります。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 3カ所のため池についてはわかりました。29万立方メートルある宝地池ということもあり、総事業費が概算ベースで7億5,500万円と大変多くかかることもわかりました。
 それでは、愛知県が実施した耐震調査の結果についてお伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 耐震調査は、震度5相当の地震動が発生したときに堤体を支持する基盤の液状化と堤体の円弧すべりの解析の2点につきまして調査、診断をしたものでございます。本市の3カ所のため池は、いずれも振動による基盤の液状化のおそれはないということでございますが、堤体の円弧すべりに対する安全率が安全基準を満たしていないということで、堤体への補強対策が必要であるというふうに報告をされているものでございます。
 以上であります。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 調査結果についてはわかりました。
 それでは、豊川市と同様に愛知県の調査において耐震性が不足していると指摘された近隣市の状況についてお伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 近隣の市の状況ということでございますけれども、東三河地区では豊橋市に2カ所、それから田原市に1カ所、該当するため池がございましたので、2市にお聞きをしました。
 最初に豊橋市でありますけれども、植田大池につきましては、本市の宝地池と同様に、今年度愛知県において事業採択をし、耐震化事業を予定しているということでございます。もう1カ所の平山池につきましては、来年度の事業採択に向けた準備を進めておみえになります。田原市の破岩池につきましては、来年度に事業採択を受けて耐震化事業を予定しているという御返事をいただいております。
 以上であります。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 近隣市の状況についてもわかりました。やはり、早期に耐震化事業の予定がされているということです。豊川市も指摘された箇所については、早期に対応していかなくてはいけないと思いますが、事業化までの暫定的な措置を講じる考えについてはあるのでしょうか、お伺いしておきます。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 両市におきましては、事業化までの間の暫定措置ということについて、今のところ特に予定はしていないということでありました。特に、豊橋市の平山池は河川の洪水調整機能を兼ねている施設とお聞きをしていますので、具体的な措置をするにも関係者との調整などが課題になるかというふうに推測をしているということでございます。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 耐震化工事に着手する宝地池や近隣市の状況については理解しましたが、一刻も早く事業化に向けていただきたい残り2カ所のため池については、今後、どのように扱っていくのか、お伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 市としても早期に対策を講じていきたいというふうに考えておりますが、この池から利水をする受益者の合意の形成、財政措置、それから県との調整といった課題をクリアする中で、順次、事業化に向けた取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。
 以上です。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 受益者の方やその地域に住む皆様のことを考えると、安全に安心して暮らすためには早期対応が不可欠かと思います。愛知県との調整も必要なのはわかりますが、愛知県も三連動地震に備え、工事を早急に進めたいとしているわけですので、早急に進めていってもらいたいと思いますが、耐震事業化に至るまでの暫定的な対策について、再度、どう考えていくのか、お伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 東日本大震災において福島県の藤沼池の堤防の決壊事故もありまして、堤体の耐震化対策につきましては大変重要な事項であるというふうには認識をしております。今後は地元関係者との調整、また御理解が必要となりますが、通常、満水となっている水位を下げ、堤体への負荷を減らすということなどの耐震強度を向上させる有効な措置といった具体的な対策をとっていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 重要な事項であると認識し、耐震強度を向上させる有効な措置、具体的な対策をとっていきたいと考えているわけですので、すぐにでも野口、市田の地元の関係者の皆様と調整を進めていただきたいと思います。また、豊川市地域防災計画のため池注意箇所にも掲載するなどしていただきたいと思います。
 それでは、ため池を使用しないでほかから水を引く方法など、早期に対応できる対策についての考えはないのか、お伺いします。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 議員の言われる方法も耐震化の抜本的な問題解決の一つかというふうに考えられますけども、ため池を使用しないということになりますと、農家にとって、いわゆる渇水時の補給水を放棄するということにもなり、合意形成がなかなか困難であろうというふうに考えます。また、水源をほかに求める場合、仮に河川の水を利用するということになりますと、河川管理者との協議や水利権の取得だとか、また、場合によっては新たな導水路の築造といったことの必要もありまして、容易なことではないというふうに考えます。
 1カ所のため池の耐震化には事業費も年数も相当かかるということになりますけれども、市として早期に事業化を進める中で、農業関係者団体と地域の実情に合った実施可能な対策を模索して、地元の要望を受ける中で検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 私も、地元の皆様の声が反映できるようにしっかりと協議し、要望があるようでしたら、それを踏まえて進めていきたいと思います。
 それでは、最後に、もう一度確認させていただきます。本日も、私の地元であります八幡、野口、市田の方が多く傍聴に来ていただいております。野口池と市田東池も、順次、事業化に向けた取り組みをし、将来は宝地池と同様な耐震化工事を行っていただけますよね。

○大野良彦議長 経済環境部長。

◎井田哲明経済環境部長 先ほども若干触れましたけれども、今言った野口池と市田東池、これは安全基準を満たしていないという報告を受けておりますので、市としては、当然、地域住民の安心安全を守っていくのが最大の課題というふうな認識をしております。したがいまして、今、手をつけております宝地池を早々に工事を行って、大体5年ぐらいというふうに聞いておりますので、そのめどが立ち次第、この事業主体が県ということでございますので、財政当局とも前向きに協議をしていって、これは市の負担も必要でありますので、そうしたことも前向きに検討をし、御要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○大野良彦議長 早川喬俊議員。

◆早川喬俊議員 その答えを聞いて安心しました。
 これで、私の一般質問を終わります。

○大野良彦議長 以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。

 

平成24年 経済文教委員会(6月) − 0621日−01

○二村良子委員長 
 早川委員。

◆早川喬俊委員 
 私は二つ目のところで質疑をさせてもらいたいと思います。
 昨今の経済動向は、震災後、多少の明るさを取り戻しつつありますが、依然として地域経済は厳しい状況にあります。この地域経済を下支えしていただいているのは中小企業の皆さんでありますが、景気に大きく左右されるのも中小企業であります。
 そこで、中小企業への支援状況について伺います。

○二村良子委員長 
 商工観光課長。

◎鈴木高商工観光課長 
 中小企業への支援状況でございますが、主なところで申しますと、中小企業が事業上必要とする資金の融通を円滑にするための低利の公的融資制度やその制度を利用した中小企業への信用保証料を補助する制度、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資を受けた事業者に対する利子の一部補助制度、中小企業が最新技術を導入するために従業員を国内外の研修先に派遣する費用の一部を負担する制度、中小企業が有する高度な技術、魅力ある商品のPR、販路拡大事業への一部補助制度などを実施しています。
 以上です。

○二村良子委員長 
 早川委員。

◆早川喬俊委員 
 本市が中小企業へのいろいろな支援策を講じていることは理解いたしましたが、この支援策の実績についてお伺いします。

○二村良子委員長 
 商工観光課長。

◎鈴木高商工観光課長 
 平成23年度の実績で申し上げますと、公的資金融資制度としましては328件、126,923万円の融資を実施いたしました。また、補助制度につきましては、信用保証料補助は399件、2,5019,000円、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資の利子補助は16件、374,000円、新技術導入研修費等補助は6件、7万5,000円、販路等開拓事業費補助は8件、582,000円の補助を実施いたしました。
 以上でございます。

○二村良子委員長 
 早川委員。

◆早川喬俊委員 
 地域の魅力や特性を生かして地域経済を活性化するために本市が取り組んでいる、産業おこしのための取り組みについて伺います。

○二村良子委員長 
 商工観光課長。

◎鈴木高商工観光課長 
 地域経済活性化、産業おこしのための取り組みでございますが、雇用機会の創出を図る観点から、本市では御津臨海工業用地への企業誘致を図るとともに企業用地の開発を進めております。また、新規事業ではございますが、東三河地域産業連携推進事業として、東三河総局を中心に、東三河8市町村、東三河広域経済連合会が連携しながら農商工連携、健康長寿、次世代エネルギーなど、東三河地域の新産業として有望な分野につきまして新規参入企業の掘り起こしや支援を行い、地域産業の活性化を図ってまいります。
 以上でございます。