平成24年第4回定例会 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今、社会情勢の話をしますと、東日本大震災から1年9カ月余りがたちますが、その復興の先は見えない、また、先の見えない原子力発電所事故問題、先の見えない景気回復と、先が見えない尽くしとなります。さらには、ヨーロッパでの経済危機やアジア諸国の経済成長の鈍化に加え、デフレや円高で輸出が伸びない中、企業の設備投資も含めて内需の拡大も見られない状況です。
 このような大変厳しい社会情勢にあって、本市においても収入の確保は重要課題です。中でも市税は市の収入の根幹をなすものであり、その確保には、できるもの何でもやるぐらいの真剣かつ積極的な姿勢で取り組んでいく必要があると思います。市税収入の確保のための対策と言うと、徴収率の数字や滞納整理の方策について注目が集まりますが、今回は、課税側からの今後の市税の収入確保に向けた取り組みの状況について伺いたいと思います。
 そこで、まず、本年度10月末での市税の調定額と徴収率の状況はどうか伺います。徴収率については、昨年同月の比較もあわせて伺います。
◎佐野宮治収納管理監 本年度10月末での市税の主な税目と調定額、それから、市税全体の徴収率の状況についてお答えをいたします。
 まず、個人市民税の10月末での調定額でございますが、103億6,209万4,000円で、予算額94億700万円に対しまして110.2%という状況になっております。次に、法人市民税の調定額は13億7,025万5,000円で、予算額14億5,900万円に対しまして93.9%となっております。次に、固定資産税の調定額は126億7,777万円で、予算額119億3,840万3,000円に対しまして106.2%となっております。都市計画税については、調定額としまして21億9,098万8,000円で、予算額20億6,100万円に対しまして106.3%という状況でございます。次に、軽自動車税の調定額でございますが、3億7,266万6,000円で、予算額3億2,300万円に対しまして115.4%という状況でございます。次に、市たばこ税の調定額でございますが、6億8,861万1,000円で、予算額10億5,000万円に対しまして65.6%という状況になっております。
 次に、市税の徴収実績、徴収率の状況についてです。10月末までの市税全体の調定額は277億6,852万3,000円で、予算額259億7,240万3,000円に対しまして106.9%という状況でございます。昨年同月の調定額は278億9,365万2,000円でございましたので、昨年度と比較しますと99.6%という状況でございます。
 一方、市税全体の収入額につきましては177億3,393万7,000円ですので、市税全体の徴収率は62.4%という状況になります。前年度と比較しますと0.1ポイント下回ったような状態でございます。
 これは税としてはいろいろと手を尽くして収納に努めているわけでございますが、景気の先行きが見通せない中、市税の実績にも景気の厳しい状況があらわれているというような状況だと考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 本年度の調定額と徴収率の状況はわかりました。
 やはり厳しい社会情勢にあって、とりわけ景気の停滞で、本市の努力にもかかわらず市税の徴収状況は厳しい状況にあるとのことでした。
 こうした中、具体的に課税側からの今後の市税の収入確保に向けた取り組みの状況について伺いたいと思います。まず、個人市民税での収入確保の取り組みについて伺いたいと思います。
 御承知のとおり、給与所得者に課税される個人の住民税については普通徴収か特別徴収のいずれかで納税することとなっています。個人の住民税の1回当たりの納税の負担感を軽くするため、税収確保の取り組みとして個人の住民税の特別徴収の推進が注目される取り組みとなっています。また、愛知県下では、県が中心になって個人の住民税の特別徴収義務者の指定の拡大に取り組んでいるようですが、本市の取り組み状況はどうか伺います。
◎佐野宮治収納管理監 給与所得に関する個人の住民税の特別徴収につきましては、地方税法や各市町村の条例で定められております。実際のところ、特別徴収義務者の指定につきましては条例で定められておりますが、それぞれ各市町村の実情にあわせて進められているというのが現状でございます。
 こうした中で個人の住民税の特別徴収の推進につきましては、平成21年度に香川県で従業員30人以上の事業所について特別徴収全指定を行ったのを皮切りに、静岡県、岐阜県、三重県、新潟県、熊本県などの各県においても検討、実施がされております。また、そういう県の動きとは別に、個別に検討、実施している市町村も、最近はちらほら見受けられるという状況にあります。
 愛知県におきましては、県が中心となって、ことし7月に愛知県個人住民税特別徴収推進協議会が設立されまして、9月には個人の住民税の特別徴収を推進強化する「あいち2012」宣言が採択をされております。この「あいち2012」宣言の実施に向けまして本年度から平成26年度までのアクションプランが定められておりまして、その中で数値目標として、平成26年度までに給与所得者に占める特別徴収による納税義務者数の割合を3%以上向上させるというような目標が掲げられております。
 本市におきましても、個人市民税の特別徴収の推進は税収確保に大変有効であり、重要な課題だというふうに認識をしておりまして、県の動きとは別に、市内にある事業所から100社ほどをリストアップいたしまして、担当職員が事業所に直接訪問し、特別徴収への移行を面談でお願いしているというような状況でございます。
 その結果でございますが、今、約半数の事業所を訪問しておりますけれども、なかなか特別徴収を承諾していただけないというのが現状でございます。
 以上です。
◆早川喬俊議員 個人市民税の特別徴収の推進については、これまでも取り組んできたことだと思いますし、今回、事業所を訪問してもなかなか特別徴収への移行が進まないようですが、特別徴収義務者の指定拡大に当たっての課題や、指定がなぜ進まないのか、理由について考えを伺います。
◎佐野宮治収納管理監 本市では、これまで特別徴収の拡大に向けまして、当初課税時に事業所に電話をするとか、当初課税後に特別徴収を行っていない事業所にアンケートで状況をお聞きしたりというようなことをしてまいりました。ことしは、これまでと違う取り組みをということで、先ほど申し上げましたように、直接事業所を訪問しようということで推進を図っているところでございます。しかし、これも先ほど結果として申し上げましたが、なかなか実現に向かっていないというような状況でございます。
 市といたしましては、事業所に対して、法律や条例で決められていることなのでそれを守ってほしいという点ですとか、従業員の納め忘れや負担感を軽くすることにつながるということを各事業所にお伝えしているわけでございますが、アンケートの回答や訪問先での話では、事業所にとって事務の負担がふえるだけでメリットがないですとか、特別徴収をしなくても明確なペナルティーがないというようなことなどの理由で、なかなか事業所が特別徴収に応じていただけないというような状況が発生しているということでございます。
 以上です。
◆早川喬俊議員 個人の住民税の特別徴収の実施が会社にとって負担ばかりでメリットがないということでは、なかなか移行が進まないのもわかる気がします。そういう点では、特別徴収の推進に当たって相手の立場、つまりは特別徴収義務者の立場に立った対応ができていないのではないかと思われます。
 何か相手が興味を寄せる対応策はないのかどうかも含めて、本市の今後の取り組みについて伺います。
◎佐野宮治収納管理監 御指摘のとおり特別徴収への移行に当たっては、事業所へのメリットは制度上、用意されておりません。しかし、法律による制度であり、本市独自でメリットを設けるなどの手だてはございませんので、なかなか決め手を欠いているというのが実情でございます。
 本市における今後の取り組みといたしましては、これまでどおり、当初課税時の折や事業所の訪問などの機会をとらえまして、粘り強く特別徴収への移行について説得をしていくとともに、先ほど申し上げました「あいち2012」宣言の平成26年度の目標達成に向けまして、愛知県内で一斉に取り組みが行われる機会をとらえまして、本市においても特別徴収の推進ができるよう、東三河の各市の動向も考慮しながら、本市の実情も踏まえた上で、指定の可否を含め、進め方についての工夫、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 粘り強く移行について説得をしていっていただきたいと思います。
 次に、軽自動車税での収入確保の取り組みについて伺います。
 原動機付自転車や小型特殊自動車の課税標識は、普通自動車のナンバープレートと異なり、市町村の裁量で形状や図柄を決めることができるため、ご当地プレートとして市区町村ごとにユニークな形状や図柄を採用した課税標識が登場しております。周辺では豊橋市が採用していますが、各市でのご当地プレートへの取り組みについて伺います。
◎佐野宮治収納管理監 キャラクター等のデザインを取り入れた新課税標識、いわゆるご当地プレートの導入状況でございますが、新課税標識の始まりは、平成18年に千葉県成田市で、ナンバープレートの下にローマ字で市の名前をつけたものが始まりと言われております。有名なところですと、平成19年に愛媛県松山市が、雲形をしたご当地プレートを作成しております。その後、各市で導入の動きが進みまして、本年11月1日現在で申し上げますと、40都道府県151市町村で導入、または導入が決定されております。また、愛知県内においては昨年9月に豊橋市が導入しておりまして、そのほかに岩倉市、清須市、知立市、半田市、大府市でご当地プレートが導入されております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 ご当地プレートについては、キャラクターなどをつけることで地域の人々に親しまれ町への愛着が深まることと、ご当地プレートをつけた原動機付自転車などが市の内外で走ることでまちのPRがなされ、大きな広告効果があるのではないかと思います。これにより、ひいては軽自動車税の納税意識の向上につながるのではないかと考えます。
 偶然ですが、11月30日の名古屋市会本会議において同様の質問がありました。そこで河村市長は、「わしは面白いもんなら何でもええが、徴税コストより低い税金は問題」と述べつつ、「やってもええと思います」と、乗り気だったと新聞に載っておりました。来年は市制施行70周年ですし、B級ご当地グルメの祭典、B-1グランプリin豊川も開催する記念する年となります。シティセールスにももってこいのご当地プレートの記念発行を本市で導入していけないか、考えをお伺いいたします。
◎佐野宮治収納管理監 ご当地プレートにつきましては全国的にも導入が広まっておりましたが、豊橋市での導入をきっかけに、本市でも導入についての検討を進めてまいりました。豊橋市を始め兵庫県三田市、川西市、大阪府堺市など、先進事例を視察しております。
 各市のお話の中には、原動機付自転車、いわゆる50ccのバイクでございますが、本来のナンバープレートの目的は課税車両を把握することであるということでございますので、ご当地プレートにしても課税台数が増加することは考えにくいというような声もございました。また、費用面で申し上げますと、先ほど河村市長も触れられていたと思うんですが、標識の価格が、現在のプレートですと約90円でできますが、ご当地プレートに切りかえますと、最低でも1枚300円から400円はかかるというふうに思われます。
 このようなことから、現時点では、税部門として収入確保にご当地プレートを導入するのは難しいというふうに考えておりますが、先ほど議員もおっしゃられましたようにシティセールス、豊川市をPRするという観点から考えますと、ご当地プレートの導入について先進市の状況の調査研究をさらに進めまして、費用対効果について検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
 そういうことで、今、現実的に調査研究を進めているわけですけれども、年度内のなるべく早い時期に結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
◆早川喬俊議員 来年、市制施行70周年を控えておりますので、どうか、いい答えをいただきたいと思います。一般の方の応募から地元の青年会議所がキャラクターをつくりましたいなりんも宣伝部長に就任しておりますし、市民に愛されております。そのほかにもご当地プレートに適切なキャラクターや豊川市をイメージするものもあるかと思いますので、これは前向きに検討をお願いしたいと思います。
 さて、市税の収入対策については、徴収率や滞納整理の重要性は今さら言うまでもなく、これまでにも先輩議員が取り上げられていますし、市民の納税の公平性を確保するためにも必要なことと考えています。今回は、あえて課税側の課題について取り上げてきましたが、まだ準備段階や検討段階で、いずれも実現には至っていません。しかしながら、法律や条例にのっとって行うことを旨とする税の事務にあっては、一歩でもできなければ半歩でも前進しようとする姿勢が必要だと感じています。市税収入確保への積極的な取り組みをしてこそ、課税や納税に対する市民からの信頼感が得られるものであり、市税収入確保につながると思います。
 今回、個人市民税と軽自動車税について、利用者目線に立った取り組みや費用対効果の観点から取り上げましたが、ほかにも、事務の効率化や市民サービス拡大の観点での取り組みなどが考えられると思います。
 そこで、市税収入確保に向けての検討課題についての認識と、今後の取り組みについての決意を最後にお伺いします。
◎佐野宮治収納管理監 税部門では、当面の大きな課題といたしまして税情報システムの更新がございます。このほか、個人市民税や軽自動車税以外の個別の課題といたしましては、収納関係では、インターネット接続によるマルチペイメント、これはマルチペイメントとかいろいろな収納方法を考えるということでございますが、クレジットカード決済などの新たな収納チャンネルの拡充、それから、固定資産税の関係では、3年に1回行われます評価がえ関係の業務の円滑な実施というようなことが挙げられます。
 また、これは内部での検討でございますが、税部門の業務を再確認する中で事務改善に向けて検討を進めている状況にございます。
 市税の収入対策につきましては、議員も先ほどおっしゃいましたように、まず、徴収率の向上や滞納整理のあり方が最も重要なものになってくるというふうに考えております。それに加えまして、課税側での各税のそれぞれの納期の検討、それから、課税対象の適正な把握など、そういう洗い出しが問題となってくると思います。これらに対しまして、具体的な工夫や努力が必要になると考えております。
 いずれにいたしましても、議員の御指摘のとおり、課税、収納の両面から、できるものは何でもやるという意気込みで市民の皆様の信頼をしっかりと堅持していくことができるよう精いっぱい取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。

【 平成24年 経済文教委員会(12月)-12月14日-01号 】


◆早川喬俊委員 
 今回の条例の改正は、東三河地域の8市町村で、ほの国こどもパスポート事業として行うということですが、その経緯について伺います。
◎小林武志教育部次長 
 本案につきましては、ほの国こどもパスポート事業の実施に伴いまして、豊川市プール及びジオスペース館の利用に係る料金の見直しを図るものでございますが、その経緯について若干御説明いたします。
 東三河地域の8市町村で組織をしております東三河広域協議会ではさまざまな広域の交流活動に取り組んでおりまして、その一環として、今年度、平成24年度から、東三河地域のさらなる住民交流を促進し、地域の活性化を図るとともに、子供たちの健全な育成及び豊かな人間性を培うことを目指し、ほの国こどもパスポート事業に取り組むこととしております。
 事業内容としましては、東三河地域に在住、在学する中学生以下の児童、生徒が、東三河地域内の指定された29の公共施設に入場する際に、受付でパスポートを提示しますと入場料などが無料となるものでございます。なお、東三河地域に在住の就学前の乳幼児も同じように、パスポートは交付いたしませんが、同事業の実施にあわせて同様に無料としております。
 本市では、今年度、事業の目的や無料化する条件などを検討しまして、対象施設を豊川市プールとジオスペース館としまして、現在、試行運用しております。来年度から同施設で正式に実施するに当たりまして所要の条例改正をするものでございます。
 以上でございます。
◆早川喬俊委員 
 本市のプールとジオスペース館の利用状況についてお伺いします。また、入場料収益についてどのような影響があったのかもお伺いします。
◎中村幸夫市民体育課長 
 まず、市民体育課から、豊川市プールの利用状況について御説明いたします。
 本年、豊川市プールは7月7日から9月2日までの53日間営業いたしましたが、プールオープン初日の無料開放や水泳教室、水泳大会などの占用利用を除く、パスポート事業に関係する中学生以下の利用状況について、昨年度と比較して申し上げますと、入場者数は2万3,788人で、それ以外の有料入場者は886人であり、合わせますと2万4,674人の利用でありました。昨年度の利用は1万7,181人でありましたので、利用者数の比較としては7,493人、43.6%の増加という状況でありました。利用者数の増減につきましては、天候も多分に影響いたしますが、今年度の大幅な増加につきましては、このパスポート事業による無料入場の効果と思われます。
 収益面につきましては、利用料金は小、中学生が200円、幼児が100円でありますが、このパスポート事業の影響により、今年度の中学生以下の利用料金収入額といたしましては16万2,500円であり、昨年度の307万8,830円と比較して約290万円の減収となりました。一方、子供を連れた一般、65歳以上の利用者がふえたことによりまして、利用者全体の比較としては約265万円の減収となります。
 なお、豊川市プールは指定管理者制度による利用料金制を採用していることから、このパスポート事業の実施により指定管理者としては大幅な減収となりますので、この補填分につきましては平成24年度の指定管理料を増額する措置をとっております。
 以上でございます。
◎小林武志教育部次長 
 中央図書館のジオスペース館関係の利用状況について、同様にお答えをします。
 本年4月から10月までの7カ月間の利用状況を平成23年度の同時期と比較しまして申し上げますと、学校の授業、学習の一環としての利用以外の中学生以下の利用状況でございますけども、今年度の利用については、パスポート利用者は2,816人となっており、それ以外での有料利用は878人で、合わせますと3,694人でございました。昨年度の利用は1,907人でございましたので、利用者比較としましては1,787人の増加という状況でございました。
 入場料収益の面で見ますと、中学生以下の入場料は100円ですので、今年度は8万7,800円、昨年度が19万700円でございまして、比較しますと10万2,900円の減収ということになりますけども、一方、同時期の大人の入場料収益も見てみますと、大人の入場料は300円でありますが、302人の増加で9万600円の増収となっております。大人の来館者数が伸びたのは、親子同伴による来館者数がふえたからではないかという印象を持っております。これによりまして、中学生以下と大人を含めた全体の入場料収益の比較としましては1万2,300円の減収という状況となっております。
◆早川喬俊委員 
 学校給食費の改定についてお伺いします。
 現状と改定の必要性の中に、平成25年度改定を念頭にというふうに書いてありますので、そういった意味合いで今回は改定をするということでよろしかったでしょうか。
◎山西宣好学校給食課長 
 平成20年度の改定の際に、5年を周期に改定をするということになっておりまして、平成25年度がその5年目に当たるということで今回の見直しをさせていただくということになっております。以上でございます。
◆早川喬俊委員 
 今後、消費税等が上がっていくかもしれないということがありますけども、その際にはどういった対応をしていくのか、お伺いします。
◎山西宣好学校給食課長 
 消費税が8%、10%に上がっていくということでございますので、その税率のアップ分については、その都度、計算して改定をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊委員 
 平成25年9月には新学校給食センターが供用開始となります。自校方式の調理場や小規模共同調理場が統合されていくことにより、スケールメリットで学校給食材料費が安くなると思いますが、その辺については考えられるのか伺います。
◎山西宣好学校給食課長 
 今回、音羽地区の自校方式がセンター化されることによりスケールメリットが発揮されることが予想されますけども、食数が市内全体の6%でしかないため、その影響も限定的で、4共同調理場についてはこれまでも学校給食センターと一括の発注でありますので、統合をきっかけにスケールメリットが働き、価格が下がるということはないと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊委員 
 今回、5円の値上げということなのですが、献立の工夫等で何とかなるような金額ではないかということで、値上げの妥当性についてお伺いします。
◎山西宣好学校給食課長 
 今現在、副食費は平成20年度の改定以来4円以上上昇し、主食費と牛乳代に圧迫されている中、献立の工夫等の努力により維持してまいりました。
 しかしながら、今後さらに学校給食材料費が上昇していった場合、学校給食本来の目的である安全安心で栄養のある、おいしい学校給食を提供することができなくなるおそれが出てくると考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊委員 
 先ほど牛乳の話もありまして、牛乳の値上がりが激しいと思いますが、その価格についてはどのように決定されているのか、お伺いします。
◎山西宣好学校給食課長 
 牛乳の購入については、公益財団法人愛知県学校給食会を窓口に購入をしておりますが、価格は、愛知県が毎年、県内全体の学校給食用牛乳について入札を行い、県内統一の価格で決定をされております。
 以上でございます。
◆早川喬俊委員 
 牛乳は公益財団法人愛知県学校給食会から購入しておりますが、そのほかから買った方が安くなるとか、そのようなことはないのか伺います。
◎山西宣好学校給食課長 
 基本的には、牛乳はどこで買ってもいいと思いますけども、愛知県が県内全体の学校給食用牛乳の価格を入札によって決めておりますので、現在の価格が最もスケールメリットが生かされた、安価な購入価格だと認識をしております。
 以上でございます。
◆早川喬俊委員 
 最後にお伺いしますが、牛乳の価格の上昇が今回の値上がりの主な理由だと思いますが、牛乳以外のものを出すとか、そういったことで学校給食費の値上げを回避することができないのか、お伺いします。
◎山西宣好学校給食課長 
 牛乳はカルシウム分が非常に豊富でありまして、カルシウムを摂取するのには一番有効な食材でございます。また、脂質だとか、ビタミン類だとか、そういったもろもろの栄養価の高い食材となっております。
 この牛乳にかわる食材、栄養がとれる食材を選ぶとすると、量をたくさん食べていかなければならない、そういったような状況になるものですから、牛乳が一番有効であるというふうに考えております。
 以上でございます。