平成25年第1回定例会(3月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は、大項目としては2点、新市民病院の看護体制についてと路上喫煙対策について、順にお伺いいたします。
 いよいよ新市民病院の移転開院が2カ月後となりました。3週間後には竣工式を迎えるわけですが、新市民病院の開院に当たり、信頼される医療の提供を通じて地域住民の健康づくりに貢献するため、これからも手厚い看護の実践に向けて量と質の両面から看護力を高め、看護師教育の実践や育成、強化を進めるとともに、患者に喜んでいただける良質な看護の提供に努力して、これからも本院が信頼される病院であり続けていただきたいと思います。
 今まで多くの議員が質問いたしましたが、開院前の最後となりますので、開院時の看護体制について、助産師、看護師の確保の状況を伺います。
◎本多俊一市民病院事務局長 新市民病院に向けての助産師及び看護師の確保といたしましては、本年度は、助産師、看護師合わせて110人の募集を行い、年度当初計画により、平成24年6月から平成25年1月まで毎月1回の採用試験を実施してまいりました。平成24年6月から平成25年1月までの計8回の採用試験には、助産師2人、看護師71人の計73人の応募があり、そのうち、助産師2人を含む68人の新規採用が決定しております。また、現在も追加募集を継続しており、この2月には、先週の22日に看護師2人の採用試験を実施しております。
 一方、助産師、看護師の退職者でございますが、本年度は、定年退職者及び勧奨退職者6人、その他の普通退職者11人の計17人となる見込みでございます。この新規採用と退職の状況によりまして、来年度の助産師、看護師の実質増員数は53人程度を見込んでおります。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 ただいまの答弁では、110人の募集に対して、採用内定者が68人プラスアルファ、また、退職者が17人、助産師、看護師の確保が十分できていないことがわかります。
 看護師が不足している中で、まずは、新市民病院の一般病棟での看護体制はどのようになるのか伺います。
◎本多俊一市民病院事務局長 新市民病院の一般病床数は、現在の339床から101床ふえ440床となります。先ほど申し上げました来年度の助産師、看護師の増員見込み数を加味した新市民病院開院時の職員配置計画では、一般病床440床のうち20床の救急病床を除く420床と結核病床の8床の計428床の一般病棟に、助産師17人、看護師244人の計261人の配置を計画しております。また、重症度の高い患者を受け入れる救急病床につきましては、看護師31人を配置するものとしております。この配置計画によりまして、診療報酬算定における一般病棟入院基本料の施設基準では、一般病床と救急病床を合わせた448床全体での7対1看護体制の基準が満たされるものでございます。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 数字では基準は満たされているかもしれませんが、働く看護師の負担になったり、入院する患者に迷惑がかからないようにしっかりと注視していただき、少しでも早く充実した体制となるようにしていただきたいと思います。
 それでは、精神病棟の運用と看護体制はどのようになるのか伺います。
◎本多俊一市民病院事務局長 新市民病院の精神病棟の病床数は現行と同じ106床でございますが、そのうち24床を、新たに、身体合併症を有する精神患者を受け入れる合併症病床として運用することを計画しております。しかし、来年度は、精神科医師が現行の6人体制から1人減員の5人体制となります。また、診療報酬算定における精神科救急・合併症入院料の施設基準では、常勤の精神保健指定医3人以上の配置が要件の一つとなっておりますが、来年度は精神保健指定医も1人となってしまいます。加えて、一般病棟を7対1看護体制にすることにより、合併症病床に配置する看護師も確保できていない状況でございます。
 以上のことから、当面は合併症病床の運用を見送り、精神病棟の運用といたしましては、開放病棟及び閉鎖病棟の82床に看護師36人を配置し、精神病棟入院基本料の施設基準は、現在と同じ15対1看護体制で運用してまいります。なお、合併症病床の運用に向けましては、精神科医師の増員について、引き続き大学医局との調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 幅広く人材確保を目標とした場合には、就業支援体制があるかないかという点が重要な要因として挙げられます。また、新人看護師の確保が目標であれば、学生への周知や他院との差別化が中途採用の場合よりもさらに強く求められます。つまり、新卒の学生の確保では、看護学生への認知度や隣の病院ではなくこちらの病院のよさ、特徴、選ばれる理由がより強く求められると考えます。さらに、即戦力となる看護師の確保が目標であれば、現在就業している看護師への周知、つまり、別の病院で仕事をしている看護師がどれだけここの病院や看護の内容について知っているかということが重要なポイントとなります。また、即戦力となる人材がよりキャリアアップできるような教育システムの仕組みなども大きな要因となることが予想されます。そうすると、重点的に取り組まなくてはならないものが具体的に示されることになります。
 実は、人材確保は、幅広く人数を集めようととりあえずの対策を数多く打つよりも、まずは、自分たちが確保したいと考える看護師像を明確にして、その確保を成功させるための複数の選択肢の中から重要なものをいくつか設定した上で実際に何をするのかを決定すべきなのです。私も、パンフレットやホームページ等を見させてもらいました。リニューアルして新しくなっておりましたが、実は、ただのアクションプランであり、その先にある目標や目的と必ずしも一致していないことも多いです。たまたまうまくいくこともあるかもしれませんが、それでは継続的に人材を確保していくという点には不安定さがつきまといます。その点を十分に考え、対応していただきたいと思います。
 それでは、開院後の看護師確保対策について伺います。
 看護師確保については、新規採用看護師の確保のほか、現在勤務している看護師の離職防止も重要です。その対策について伺います。
◎本多俊一市民病院事務局長 看護師の離職防止対策といたしましては、看護師が働きやすい環境を整備し、職場への定職を促進することが重要であると考えております。そのための取り組みの一つといたしまして、看護業務を補助する看護補助者の積極的な活用により看護師の負担軽減を図り、看護師が本来の看護業務に専念できる環境の整備を進めております。現在、看護補助者につきましては、正規職員とパート職員を合わせて50人を病棟及び外来に配置しておりますが、平成25年度には、さらに増員を図り、73人を配置する計画としております。なお、病棟配置の看護補助者につきましては、診療報酬算定上の加算の対象となるものでございます。
 また、その他の新たな取り組みといたしましては、本年度、院内に、看護師等の多様な勤務体制について検討する会議を設置しております。この会議は、看護部スタッフ並びに看護師の人事、労務管理を行う看護部の管理職員及び庶務課の担当職員、さらに病院職員労働組合も加わり、子育て期の看護師等を含めたさまざまな人材の活用を図るための多様な勤務形態や、夜勤、交代勤務のリスクマネージメントなどについての意見交換及び検討を行うものでございます。昨年12月に第1回目の会議を開催しておりまして、今後も、看護師が働きやすい職場環境の整備に向けて、継続的に会議を開催してまいります。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 課題もたくさんあるかと思います。また、問題もたくさんあるかと思います。一つ一つ解決をしていき、働きやすい環境の整備を十分に行っていただきたいと思います。
 平成24年第4回定例会の答弁において、安全で良質な医療を提供できる病院機能を維持するためには、職員一人一人がいかに誇りと意欲を持って働けるかが非常に重要であると考えております。職員の勤務環境や処遇などの整備によって全ての職員が個々の能力を最大限に発揮することができれば、病院機能も必然的に向上していき、今後の医療スタッフの確保にも非常に有用であると考えますとありました。
 その点を踏まえて、今後の看護師の採用計画についてどうするのか伺います。
◎本多俊一市民病院事務局長 新市民病院の看護体制につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、開院時の一般病棟での7対1看護体制は維持できる見通しではありますが、看護師の勤務負担等を考えますと、まだ十分な体制とは言えません。また、救急病床につきましても、今後、ICU及びHCUの診療報酬上の施設基準を取得するためには看護師の増員が必要であります。そのため、平成25年度は、中途採用者20人程度の募集を継続的に行う計画でございます。また、平成26年度採用の助産師、看護師につきましても、来年度の退職者補充分も合わせて60人程度の募集を予定しております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 看護師数の確保が重要であることは承知のとおりであり必要人数を確保することはもちろんですが、一方で、本院の基本理念や基本方針は組織体制と連動しているのであるから、看護師が20人必要なので20人採用しますという発想ではなく、看護部の目標達成のためにはどんな戦略があり、それを実行するための組織体制はどうあるべきなのかという発想や視点を、職位が上がれば上がるほど持たなければなりません。採用する看護師は、自分達の目指す看護の理念を達成するために整備しなければならない仕組みを実際に動かす人、実践する人としての重要な位置づけにあります。逆に言うと、一人一人の看護師の存在と行動が患者の満足度を高める看護を提供するための仕組みをつくり、看護部の目指す理念を達成するという構図になります。
 アルフレッド・チャンドラーの、組織は戦略に従うという言葉がありますが、組織をどうするかは常に戦略に追従するのが原則であり、意外とこの点を置き去りにした採用を実行している病院は少なくないように思います。新市民病院の看護師不足は、この地域全体の看護師不足ともとらえられますので、その辺も含めて対応を考えていただくことをお伝えして、今後に期待し、次の質問に行きます。
 次に、大項目としては2点目の路上喫煙対策について伺ってまいります。
 平成6年1月9日、JR船橋駅構内で、幼女のまぶたに前を歩いていた男性のたばこの火が当たり、救急車で運ばれるという船橋駅事件が起きました。幸いに、眼球に異常はなかったものの、火の当たる場所やタイミングによっては失明まで考えられる事件だと報じられました。
 このような事件など、子供だけではなく、路上には病気を持った方もいます。ぜんそくの方、気管支が弱い方、たばこの煙を避けた方がよい妊婦など。そういった路上喫煙による事故は、不特定多数の人が歩く道路ならではの問題だと私は考えております。船橋駅事件でもそうでしたが、皆さんも御存じのとおり、歩きたばこをすると手に持ったたばこの火がちょうど子供の顔の位置に当たり、大人のように手のやけどでは済みません。たばこの火が子供の顔に当たったり頭に当たったりしてやけどを負ってしまう、一瞬の出来事なので誰がやったかもわからず泣き寝入りしてしまう、そんな事件もあったと聞いております。たばこの灰が目に入った、火のついている灰が前を歩いている人から飛んできた、たばこの火が手に当たった、すれ違いざまに服を焦がされた、子供が乗っているベビーカーに火のついたたばこを落とされた、後ろ向き投げ捨てられたたばこが子供の顔に当たった、そういったケースもあると聞いております。親にも報告しないで単独で被害に遭っている子供も多いのではないかというふうに私は思っております。歩きたばこはポイ捨ての原因になるだけでなく、人混みでの非常に危険な行為であるということは間違いありません。
 以上のようなことに対処するために、今までどおりマナーで済ませるのか、それとも法令で規制が必要なのか、真剣に考える時期が来ていると私は思っております。また、たばこ税の収入が本市には約11億円あります。もちろん、喫煙する方が全く悪いというわけではありませんが、路上での喫煙行為は、医学系の諸学会や公衆衛生団体などが警告している受動喫煙による健康被害への意識の高まりや、先ほどから言っているとおり、たばこの火によるやけどや服の焼け焦げ、火災の誘発、吸い殻のポイ捨てなどの危険を伴う行為であるということは間違いありません。
 これらの路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活の安全を確保することを主たる目的として各自治体において条例の制定が行われていますが、本市においての考えを伺います。
 まず初めに、危険な路上喫煙に対し、本市の考え方について伺います。
◎井田哲明経済環境部長 路上喫煙につきましては、今、議員からの御指摘もありましたように、周囲の人に不快感を与えるのみならず、たばこの火は、ほかの人にやけどや衣服の焼け焦げを負わせるおそれがあり、手に持ったたばこの火は子供や車いすを利用する人の顔とほぼ同じ高さになり、吸い殻のポイ捨てによる火災などの可能性もございます。さらに、受動喫煙による健康被害のおそれもある問題であるというふうに考えております。
 また、吸い殻のポイ捨てはごみの散乱を誘発して環境美化を損なうことになるわけでありますが、この部分につきましては、平成22年10月1日施行の豊川市ポイ捨て及びふんの放置の防止に関する条例というものでポイ捨てを規制しているものでございます。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 市民病院が新しくなります。その八幡駅周辺や、また、おいでん祭などが行われ観光客が訪れます諏訪町駅から豊川公園までの周辺、豊川駅から豊川稲荷などの門前周辺を含め、通勤や通学などで往来が多くたばこの火や煙による危険、迷惑が生じる場所や、たばこの吸い殻が路上に散乱し環境美化が特に求められる場所を、子供や歩行者等の安全を守るため路上喫煙禁止区域として指定できないかと考えますが、条例を制定し、既に取り組んでいる自治体の状況について伺います。
◎井田哲明経済環境部長 議員の御指摘のとおり、路上での喫煙行為による被害を未然に防止し、地域住民等の生活の安全や快適な生活環境を確保するために条例制定が行われている自治体もございます。
 平成14年に、東京都千代田区が安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例というのを制定して路上喫煙行為の取り締まりを実施したのを皮切りに、順次、条例を制定する動きが広まってきております。現在、愛知県内においても六つの自治体で、路上でのたばこの喫煙行為をなくすことを含めた条例が制定されております。
 まず、名古屋市でございますが、平成16年10月に安心・安全で快適なまちづくりなごや条例を、小牧市では、平成19年9月に小牧市快適で清潔なまちづくり条例を、一宮市では、平成20年3月に一宮市路上等での喫煙等の防止に関する条例を、稲沢市では、平成21年3月に稲沢市快適で住みよいまちづくり条例を、大府市においては、平成21年12月に「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例を、豊橋市は、平成24年3月に豊橋市快適なまちづくりを推進する条例を制定して、路上喫煙対策に取り組んでいるというふうに聞いております。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 答弁からわかるのは、愛知県内においても六つの自治体で条例が制定されているということです。
 それでは、路上喫煙についてどのような規制をされているのか伺います。
◎井田哲明経済環境部長 まず、名古屋市においては、路上禁煙地区を指定して指定地区の道路での喫煙を禁止し、違反した者には2,000円の過料を科しております。小牧市と大府市では、路上喫煙禁止区域を指定して、区域内で定めた場所以外の場所での喫煙を禁止し、違反者には指導、勧告及び命令を行う規定を設けて、命令に従わない違反者には20,000円以下の罰金というものを科しております。一宮市では路上等での喫煙禁止区域を指定して、区域内で定めた場所以外の場所での喫煙を禁止して、違反者には2,000円以下の過料を科しております。また、稲沢市においては路上喫煙禁止区域を指定して、区域内で定めた場所以外の場所での喫煙を禁止し、違反者には指導及び命令を行う規定を設けて、罰則については規定しておりません。豊橋市でございますが、路上喫煙禁止区域を指定して、区域内での喫煙を禁止し、違反者には命令を行う規定を設けて、ことしの4月1日から、命令に従わない違反者には2,000円の過料を科す予定というふうになっております。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 それでは、愛知県内の六つの自治体の条例で路上喫煙以外にどのような行為を規制しているのか伺います。
◎井田哲明経済環境部長 愛知県内の六つの自治体の条例で路上喫煙以外の行為についての規制としては、名古屋市は自動車の放置の禁止、ごみのポイ捨て等の禁止及び落書きの禁止を規定しております。小牧市は空き缶等及び吸い殻等の放置及び投棄の禁止、飼っている動物のふんの放置及び投棄の禁止並びに落書きの禁止を規定しております。稲沢市は空き缶等の放置及び投棄の禁止、飼っている犬、猫等のふんの放置及び投棄の禁止、落書きの禁止並びに野焼きの禁止を規定しております。大府市は空き缶等及び吸い殻等の放置及び投棄の禁止、飼育動物のふんの放置及び投棄の禁止、落書きの禁止並びに資源ステーションからの資源持ち去りの禁止を規定しております。豊橋市はポイ捨ての禁止及び飼い犬のふんの放置の禁止を規定しております。一宮市は、規制としては路上等での喫煙のみというふうになっております。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 東三河では、豊橋市が平成24年3月に豊橋市快適なまちづくりを推進する条例を制定していますが、その経過について伺います。
◎井田哲明経済環境部長 豊橋市は路上喫煙、ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止をし、市民及び事業者が協働して530のまち豊橋にふさわしい清潔で安全なまちづくりを推進することで快適な生活環境を確保するために豊橋市快適なまちづくりを推進する条例を制定しております。この条例を制定するに当たっては、平成23年10月に路上喫煙の実態調査及び路上喫煙に関するアンケート調査を実施し、平成24年1月から同年2月にかけましてパブリックコメントを実施し、平成24年3月30日に条例を公布、平成24年4月1日から条例が施行されております。なお、路上喫煙禁止区域での違反者に対する罰則規定については平成25年4月1日から実施されることとなっておりまして、条例の施行以降、ことしの3月末までを市民への周知期間としております。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 隣の豊橋市では中心市街地に路上喫煙禁止区域を指定し、喫煙所の設置があれば規制の対象とならないようにしておりました。灰皿を置き喫煙場所をつくるなどして場所を確保すれば、豊川市でも制定をしようと思えばできると考えます。
 それでは、路上喫煙に対し、条例ではなくルールとして対処している自治体の例があれば、お伺いいたします。
◎井田哲明経済環境部長 安城市におきましては、安城七夕まつりの安全対策と受動喫煙の防止を図るために安城七夕まつり実行委員会によって、お祭りの期間内に限って、祭りの会場内に喫煙所を設置して、会場周辺の路上喫煙の禁止を取り決めた運営がされております。また、東京都港区では、区域全域の道路、公園など屋外の公共の場での受動喫煙防止と環境美化を目指して、まず一つ目として、タバコを吸わない方の健康に配慮します、二つ目として、指定喫煙場所以外での喫煙をしません、三つ目として、吸い殻のポイ捨てをしませんというみなとタバコルールを定めて、罰則ではなくたばこを吸う人がマナーを守ることで暮らしやすい町を実現するために、区民、事業者等の地域の方との協働、連携によって取り組みが行われているということでございます。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 安城市のように、豊川市にも大きなお祭りであるおいでん祭、また、手筒まつり等がありますので、まずはルールを決めて運営されていってもいいと思いますが、それでは、本市の今後の対応について伺っていきます。
 喫煙者と非喫煙者の考え方に、確かに違いはあると思います。路上喫煙に関して市民の多様な意見を吸い上げるための意識調査を広報とよかわや市ホームページ、フェイスブック等を活用して実施できないか伺います。
◎井田哲明経済環境部長 豊川市においては、市民の意見や要望を幅広く正確にとらえて市民参加の市政運営を進めるために、2年ごとに市民意識調査を実施しております。平成25年度に市民意識調査を実施する予定となっておりますので、この中で、路上喫煙についての意識調査ができないかということを、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 平成25年度に市民意識調査を行うようですので、ぜひ路上喫煙に関する項目を入れていただきたいと思います。
 次に、本市は豊川市ポイ捨て及びふんの放置の防止に関する条例を制定し環境美化を推進しているところでありますが、再度、路上喫煙の危険性についての認識について伺います。
◎井田哲明経済環境部長 先ほど申し上げましたが、路上喫煙につきましては、周囲の人に不快感を与えるのみならず、たばこの火による衣服の焼け焦げ、やけど、吸い殻のポイ捨てによる火災などの可能性もあり、また、受動喫煙による健康被害のおそれもあり、環境美化の問題でもある、そうした認識をしております。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 答弁でもわかるように、しっかりと認識をしていただいております。受動喫煙による健康被害のおそれもあり、また、環境美化の問題でもあると認識しているわけでございますので、今後どのように対応していくのか伺います。
◎井田哲明経済環境部長 健康増進法が制定されたことによりまして、市役所、学校、病院、百貨店、飲食店、駅構内など多くの人が利用する施設では受動喫煙防止対策が進んで、室内に限らず道路や公園などにおいても喫煙マナーの向上が図られておりまして、また、喫煙人口も減少傾向ということであります。こうした状況の中、条例によって路上喫煙などの行為を規制することについては、違反者に対する指導や過料の徴収となると人的体制を整える必要もあり、また、相当の予算も必要となってまいります。したがって、当面、路上喫煙等については、さまざまな機会をとらえてマナーの向上を図り生活環境の変化に注意をするとともに、ほかの自治体の取り組み状況を調査研究していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 マナーの向上を図り生活環境の変化に注意するとともに、ほかの自治体の取り組み状況を調査研究していきたいと考えておるようですが、やはり、問題や事故が起きてからでは遅いと考えます。平成15年に健康増進法が施行されてからは、確かに不特定多数が利用する施設の管理者は受動喫煙の防止に努める必要があると定めた法律ですので、これを契機としてさらなる自治体が、施設内だけでなく路上での喫煙に対しても厳しいルールを定めるようになってきております。
 それを踏まえて最後に聞きますが、条例制定に向けての調査をしっかりと行うなど、今後、具体的にどのようにするのか伺います。
◎井田哲明経済環境部長 たばこの火による衣服の焼け焦げ、やけど、吸い殻のポイ捨てによる火災などの危険性や受動喫煙による健康被害を防止するための取り組みは行政に求められていることだというふうに思いますけれども、可能性やおそれがあるということで路上喫煙禁止区域を指定して路上での喫煙を規制する条例を制定することに対しては慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
 健康増進法が制定されたことによりまして、多くの人が利用する施設では受動喫煙防止対策が進んで喫煙マナーの向上が図られ、携帯灰皿を持ってマナーを守って路上で喫煙をしてみえる方もおみえになります。こうした状況を踏まえて、当面は路上喫煙等についてさまざまな機会をとらえてマナーの向上を図ってまいりますが、市民の方からの苦情、また、要望などの動向には留意して、市民意識調査や市内における路上喫煙に起因する事故発生状況などの情報収集に努めて、今後、対応について検討してまいります。
 以上であります。