平成25年第2回定例会(6月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 今回は、大きく2点でございます。図書館業務についてと公立学校教育についてお伺いいたします。
 初めに、平成5年の旧図書館基本計画策定から考えると、図書館に対する利用者の要望も多様化、高度化、複雑化しているため、その対応を含め、新たに豊川市図書館基本計画が平成24年4月1日に策定されました。1年経過しましたが、そこで、何点かお伺いいたします。
 図書室も含めて、図書館の蔵書数と来館者数、貸し出し冊数の現状と前年度との比較及び図書館が抱える問題についてお伺いします。
◎近藤薫子教育部長 まず、蔵書数につきまして、平成24年度と平成23年度のデータを比較して申し上げます。
 まず、図書館でございますが、中央図書館の平成24年度の蔵書数は、一般書、児童書と視聴覚資料を合わせまして44万2,610点で前年度比較では3.4%の増、音羽図書館は5万6,543点で2.8%の増、御津図書館は6万6,770点で3.6%の増、以上、3館の合計では56万5,923点で3.3%の増となっております。
 次に、図書室でございますが、一宮図書室は、一般書、児童書を合わせまして2万1,083点で前年度比較では9.1%の増、小坂井図書室は2万1,005点で8.4%の増、2カ所を合わせますと4万2,088点で8.8%の増となっております。
 次に、来館者数でございます。
 中央図書館の平成24年度における来館者数は44万7,971人で前年度比較で3.2%の減、1日の平均来館者数で申し上げますと1,566人で1.6%の減、音羽図書館は、同じく平成24年度の来館者数で6万2,533人で10.7%の減、平均来館者数は217人で9.2%の減、御津図書館は、来館者数5万7,052人で5.5%の減、平均来館者数では199人で3.4%の減、3館を合わせますと56万7,556人で4.3%の減、1日平均来館者では660人で2.5%の減となっております。
 次に、図書室でございますが、一宮図書室は来館者数1万3,410人で前年度比較では14.3%の増、1日の平均は43人で13.2%の増となっております。小坂井図書室は来館者数9,162人で12.7%の増、1日平均29人で11.5%の増となりまして、2カ所の合計は2万2,572人で前年度と比較いたしますと13.7%の増、1日平均では72人で12.5%の増となっております。
 続きまして、貸し出し点数でございます。
 中央図書館の平成24年度の貸し出し点数は、一般書、児童書と視聴覚資料を合わせまして108万4,270点で前年度比較で5.3%の減、音羽図書館は8万5,954点で12.0%の減、御津図書館は8万9,615点で3.4%の増、3館の合計では125万9,839点で5.2%の減となっております。
 図書室につきましては、一宮図書室の貸し出し点数は、一般書と児童書を合わせまして2万3,998点で前年度比較では20.8%の増、小坂井図書室は2万5,837点で12.8%の増、合わせまして4万9,835点で16.5%の増となっております。
 次に、図書館が抱える問題でございますが、平成24年度に策定いたしました豊川市図書館基本計画では5点ほどの課題を挙げさせていただきました。中でも、特に、1市4町の合併によりまして、その時点で3図書館2図書室がございましたが、各施設におけるサービス内容や運営形態が違うなど、市民の皆様に提供する図書館サービスに差異が生じていることにつきましては、本年度、二つの図書室の分館化により、統一いたしました運営形態、サービスの提供ができますよう、現時点で可能な対応をするとともに、そのほかの課題につきましてもこの基本計画に沿って取り組んでまいります。
 また、先ほど申し上げました前年度との比較につきましては、蔵書数は順調に増加しているわけですけれど、一方で、実際には来館者数や図書等の貸し出し件数が減少しております。特に中央図書館につきましては、平成14年度には年間50万3,000人ほどの来館者数を得たこともありましたので、一割以上の減少となっております。ただし、3館を合わせました来館者数につきましては、過去5年間の推移を見ますと56万人から59万人の間で上下をしておりまして、全体として減少する傾向と言えるかと考えております。
 先ごろ、三河地方の公立図書館の会合がございましたが、多くの図書館において来館者数が減少しているという状況で、どの図書館もその対策に苦慮しているということでした。減少傾向の理由といたしましては、まず、若者の活字離れが進んでいること、また、パソコンですとか携帯端末の普及、インターネットの高速化などによりまして、電子書籍の利用やいつ、どこにいても調べ物ができる環境が整備されてきていることなどによるものではないかと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 答弁を聞きますと、蔵書数はふえております。また、来館者数と貸し出し冊数のほうですが、減少している館もあればふえている館もあるということでございました。減少傾向の理由も実際には定かではないと私は感じますので、今後はしっかりと検証し、対策を考えてもらいたいと思いますが、先ほどの答弁にもありました問題について、私も豊川市図書館基本計画を見ておりますが、その解決のための対策は考えているのか伺います。
◎近藤薫子教育部長 現在、図書館におきましては、多くの皆様が訪れたくなる、魅力ある図書館づくりを目指しまして、絵本の読み聞かせ、朗読会、人形劇などを開催しておりますほか、季節や話題の本の展示、貸し出しを行っております。
 また、来館者が増加傾向にあります一宮と小坂井の図書室を図書館とすることで、これらの催し物を一宮と小坂井でも開催するとともに、蔵書数も計画的にふやしまして、これらの地域にお住まいの方々の利用率の一層の向上につなげたいと考えております。
 さらに、現在、図書の貸し出し返却につきましては公民館等での予約配送サービスを実施しておりまして、利用者数、登録冊数も年々増加傾向にございます。このサービスなんですけれど、まず、利用者登録をしていただきまして、公民館ですとか図書館などに設置してございます端末を使い、3図書館、2図書室の蔵書を検索して、図書館や図書室及び市内4カ所の公民館で受け取って返却をしていただくというものです。積極的な御利用を呼びかけることで貸し出し図書の増加につなげることができるものと考えております。
 そのほかに、平成24年度から取り組んでおります新たな事業にマイブックプロジェクトがございます。これは豊川市図書館基本計画とは別に、平成23年3月に策定しました豊川市子ども読書活動推進計画の取り組みに掲げられております。内容は、中学2年生を対象に、自分の読みたい本をみずから書店で選び、豊川市独自の図書購入カードで購入して読んでいただくというものです。実施後の生徒アンケートでは、本に興味関心を持つようになった、またやってほしいという前向きな意見が多く寄せられました。今年度も引き続き実施いたしまして、若年層を図書館へ呼び戻す一助にしたいと考えております。
 また、社会の高齢化とライフスタイルの変化などによりまして市民の皆様の図書館に対するニーズが多様化しております。シニア向け支援、ビジネス支援、ヤングアダルト支援などの新たな取り組みが必要となっております。
 今年度、シニア向け支援につきましては、大活字本や録音図書、これは朗読CDなどでございますが、これらの収集に努めますとともに、エントランスホールですとかテーマ展示コーナーに、団塊の世代に人気のある時代小説の特集展示を、また、ビジネス支援といたしましては、新社会人向けビジネス書の展示を、時期にあわせて2月から3月の1カ月間程度の開催を予定しております。
 また、ヤングアダルト支援につきましては、1年間を通して中学2年生の体験学習を、また、夏休みには高校2年生のインターンシップも積極的に受け入れております。本の貸し出し、返却業務、新書の登録業務、書籍の整理、展示の手伝い、また、レファレンスにおける案内や相談業務の体験などを実施しております。同世代に薦めたい本の紹介文ですとかイラストを、図書館職員が作成するのではなく、生徒自身が作成してヤングアダルトコーナーに掲示することによりまして、活字離れが言われております中学生、高校生の関心も高まるのではないかと考えております。
 そのほか、豊川市図書館基本計画では交流と創造の空間づくりを目標の一つに掲げております。図書の貸し出しだけでなく、人と本との出会いを通しまして、市民の憩いの場として、文化の創造に役立つ空間づくりに努めてまいりたいと思います。そのため、前年度の活動報告や具体的な行動計画を、豊川市中央図書館協議会ですとか豊川市社会教育審議会で市民の皆様などを含めて御審議いただきまして、御意見などをお聞きし、常に速やかな対応に努めてまいります。
 今後も、既存の催し物につきましても創意工夫をいたしまして、また、ボランティアや市民の方々の御意見や御要望をお聞きしながら、より多くの皆様に利用していただける、魅力ある図書館を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 しっかりと意見や要望を聞いてもらいたいと思いますが、開館日の時間帯に利用ができない人への対策や図書館を利用しない理由を解決すべきと考えます。また、働いている人が仕事が終わってから利用できるよう、開館時間の延長なども考えてもらいたいのですが、どうでしょうか。
◎近藤薫子教育部長 現在、何らかの都合で図書館の開館時間内に利用できない方につきましては、先ほど申し上げましたように、図書の貸し出し、返却について公民館等での予約配送サービスを利用いただいております。図書の返却のみであれば、3カ所の図書館にブックポストがございますので、24時間、365日返却をすることができます。
 また、図書館の使い方につきましてはホームページでお知らせをしておりますが、お問い合わせをいただくということでお電話でも対応させていただいておりますし、来館されて、相談デスクと表示しておりますレファレンスにお越しいただければ御説明をさせていただいております。このほか、館内には利用ガイドを配置しておりまして、自由に手にとってごらんいただいております。
 しかしながら、公民館等での予約配送サービスや図書館の使い方がそれでもわからないと言われます方々に対しまして、さらに周知方法を検討する必要があろうかと思います。図書館ガイドブックをより一層内容を充実させ、例えば、町内会を通じての配布を行うですとか、図書館内及び市内公共施設などに置くなどの方法、あるいは、広報の特集記事を組んで周知をさせていただくことなど、今年度中に検討して改善策をまとめるとともに、できることから実施したいと考えております。
 次に、開館時間の延長につきましては、現在、豊川市中央図書館の開館時間は、通常は午前9時30分から午後6時まで、平日の金曜日は午後7時までとなっております。ただ、6月から9月までの4カ月間は、平日は午前9時30分から午後7時までの開館で、土日、祝日が午後6時まで開館となっております。
 近隣市の状況を見ますと、豊橋市、蒲郡市、田原市など、平日は午後7時まで開館しているところが多くなっている状況がございますので、開館時間の延長につきまして、人員配置ですとか財源確保等の課題の対応を含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 図書館の利用経験がある市民を考えると、かなり少ない人数かと思います。やはり、開館時間が短くては、平日はサラリーマンが利用できず、公共の財産とは言えないと思います。しっかりと検討をお願いいたします。民間でしたら、年中無休で、開館時間ももっと皆さんが利用しやすい時間になると思います。
 さて、豊川市図書館基本計画を見ていくと、読みたい本、借りたい本の見つけやすさへの不満も多いかと思います。その対応についてどう考えるのか伺います。
◎近藤薫子教育部長 現在、館内に設置されておりますパソコンの検索システムを御利用していただきますと、図書館館内の地図が表示されまして、本が置いてあります書棚の位置を示してくれますので、それをもとに見つけ出すことはできます。また、検索システムがご利用できない方につきましては相談デスクで御案内しております。
 また、このほか、現在、図書館の利用につきましては、図書館利用ガイドブックですとか館内案内図などを配布しておりますけれど、より一層内容を充実させ、使いやすい、見やすい案内図に改善するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。また、例えば、ボードに大きく引き伸ばしたものを掲示する場合には、その掲示場所ですとか、または見やすい掲示方法につきましても、利用される方の立場になって、再度、検討をいたします。
 そのほか、すぐに可能な対策といたしまして、利用者アンケート箱を各図書館に設置して、多くの利用者の方の御意見を図書館運営に反映したいと考えております。
 今後、より使いやすい図書館を目指し、先進地の状況などの情報収集に努めまして改善をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 パソコンも使えない人がいると思いますので、そういった方からしたら意味のないものになりますし、例えば、簡単にタッチパネルで検索できるようなタブレットを使うとか、パソコンでの検索はもう時代おくれになりつつあるのではないかというふうに感じます。それを踏まえて検討をお願いしたいと思いますけど、アンケートをとっていただけるということですので、しっかりとアンケートをとって、課題がたくさん出ると思いますので、それを踏まえて考えてもらいたいと思います。
 それから、答弁にもありましたが、先進地の状況や情報収集を進めていきたいということがありました。ぜひ、佐賀県の武雄市に行って、武雄市図書館を見てほしいと思います。私も先月末に伺ってきましたが、大変すばらしい図書館でしたので御報告させてもらいます。人口5万人の武雄市ですが、4月1日のリニューアルオープンから6月1日現在までの来館者数は年間目標の50万人の約4割に相当する18万9,000人に上ったとありました。旧来の図書館をおしゃれな空間にリニューアルし、市民目線で、開館時間の大幅延長、新設したカフェで読書を楽しむことができるということで、大盛況の原因かと考えられますので、御紹介しておきます。
 それでは、図書館サービスに対する認知度が低いと思われます。具体的な周知計画はどう考えているのか伺います。
◎近藤薫子教育部長 現在、図書館サービスにつきまして具体的な周知計画はまとめてございませんが、先ほど申し上げましたように、図書館の利用サービスにつきまして、図書館利用ガイドブックですとか館内案内図を見直し、充実させるとともに、利用者アンケートも実施したいと考えております。
 今後、分館化によりまして五つの図書館を設置することになりますので、中央図書館を含めまして、誰でも、いつでも、どこに住んでいても、どんな資料も提供できる図書館として運営できるよう、5館の有効活用の視点に立ちまして、今年度末までにサービスについて検討し、周知に努めてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
◆早川喬俊議員 答弁をいただいたことが実施できるよう、期待したいと思います。
 さて、アウトリーチ・サービスの現状と今後の具体的な計画はどうか伺います。
◎近藤薫子教育部長 アウトリーチ・サービスにつきましては、先ほどから申し上げております本市の図書館基本計画におきまして、「図書館への来館が困難なためサービスが受けられない人々のために、図書館側が積極的に館外奉仕を行うこと」と定めまして、分館の設置、サービスポイントの整備、ブックポストの整備を進めますとともに、利用困難者の方に対する配本サービスですとか、団体貸し出し制度の充実を図るとしております。
 現状では、自宅のパソコンを使用していただくインターネット予約サービスや、図書館や公民館に備え付けの図書館システムネットワークの端末を利用していただく公民館等での予約配送サービスと身体障害者の皆様方への本の郵送サービス、これは無料で本を郵送させていただいておりますが、この本の郵送サービスを行っております。これら3点の実績でございますが、インターネット予約実績は、昨年度は3万4,420件で増加傾向となっております。公民館等での予約配送サービスの昨年度実績は、先ほどお答えをいたしましたように、配送冊数が4万8,690冊、返送冊数が6万4,603冊となっておりまして、利用者、貸し出し冊数ともに増加傾向となっております。身体障害者の方々への本の郵送サービスにつきましては、昨年度は延べ7回ほどでございました。その前との比較では、利用はやや減少しておりますが、登録者数につきましての変化はありませんでした。この3点のサービスにつきまして、特に郵送サービスの利用率の向上に主眼を置いて周知方法を再度検討し、今年度に改善策をまとめたいと考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 周知方法を改善すればもっとすばらしいものになると感じますので、期待をし、次の質問に移ります。
 各市民館の図書室の充実計画はあるのか伺います。
◎近藤薫子教育部長 市内の各地域にございます市民館の図書室は、立地しております地元の皆さんで運営、管理をしていただいておりまして、図書等の充実につきましても地元の皆様の総意として行われているものと理解しております。したがいまして、現在のところ、図書館としては市民館の図書室につきましての充実計画は持っておりません。
 現在、図書館が行っているサービス、支援といたしましては、各図書館で使用しなくなった本の再利用の一環、ブックリサイクルと言っておりますが、この一環として保育園、幼稚園、各市民館などの団体の皆様に無料で必要な本をお分けしております。こちらが市民館の図書室の本の充実の一助となっているんではないかと考えております。
 また、各市民館の図書室に対しましては、現在、1カ月に1度、100冊をめどに貸し出しを行っておりまして、昨年度は3カ所の図書館から670冊余りを市民館の方へ貸し出しさせていただいております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 答弁にございます問題点に対する対策はどうなのか伺います。
◎近藤薫子教育部長 団体貸し出しの充実という点につきましては、1カ月に100冊では足りないというような声も聞こえております。各市民館の要望や実情をお聞きする中で柔軟に御希望にお応えしてまいりたいと考えております。
 また、市民館図書室の充実につきましては、各市民館それぞれに図書室についてさまざまな考え方もおありかと思います。当面は団体貸し出しで御要望に対応させていただきますとともに、今後、各市民館個別の御相談がありましたら、適宜、柔軟に検討させていただく中で、財源の問題等も含めて関係部署とも協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今の答弁で、1カ月に100冊では足りないとの声もあるとあります。これからも柔軟に希望に応えていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、公民館等での予約配送サービスの状況と今後はどうされていくのか伺います。
◎近藤薫子教育部長 3図書館、2図書室と4公民館での配送と返却のサービスでございますが、状況といたしまして、平成24年度の配送冊数は4万8,690冊で前年度比較では22.9%の増、返却冊数は6万4,603冊で23.5%の増となっております。配送の内訳を申し上げますと、音羽、御津図書館と一宮、小坂井図書室では4万4,221冊、4公民館では4,253冊、市外の蒲郡図書館への配送が216冊となっております。次に、返却冊数の内訳を申し上げますと二つの図書館と二つの図書室へ5万6,541冊、4カ所の公民館へ7,869冊、蒲郡図書館へは193冊となっております。
 今後、3カ所の図書館はもちろん、2カ所の図書室が図書館に移行する計画でございますので、蔵書数も計画的に増加させてまいります。今後増加が予想される各分館の御利用の皆様へのサービスとしても、この予約配送サービスはますます重要なサービスとなり、利用率も増加していくものと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 豊川市図書館基本計画に載っておりますが、確認させていただきます。音羽、御津図書館と一宮、小坂井図書室の床面積、蔵書能力と、一宮、小坂井図書室が分館になった後の学習室や読書スペースはどうなっていくのか伺います。
◎近藤薫子教育部長 音羽図書館の床面積は725.51平方メートル、蔵書能力は、開架書庫が2万8,000冊、閉架書庫が2万2,000冊で、合わせて5万冊でございます。御津図書館の床面積は925.14平方メートル、蔵書能力は、開架書庫が5万冊、閉架書庫が2万6,000冊、合計7万6,000冊です。一方、一宮図書室でございますが、191.43平方メートル、蔵書能力は、開架書庫が3万冊、閉架書庫が5,000冊、合計3万5,000冊、小坂井図書室は167.27平方メートル、蔵書能力は、開架書庫が3万5,000冊で閉架書庫はございません。
 次に、分館になった後の学習室や読書スペースでございますが、一宮図書室では、同じ階の一宮生涯学習会館児童学習室が20人程度の利用が可能となっており、図書館内の閲覧席としては15席程度確保できるものと考えております。また、小坂井図書室では、小坂井生涯学習会館内に適切なスペースが確保できませんので、隣接するこざかい児童館集会室を学習室として利用いただく予定でございます。こちらも利用可能人数は20人程度ですが、児童館でございますので利用が18歳以下となります。閲覧席は図書館内に10席から15席程度確保できるものと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 答弁をお聞きすると、一宮、小坂井図書室ともに閲覧席が少ないと思われますが、足りないという考えはありますでしょうか。もし足りないと思うならば、図書室の移転は考えないのか、お伺いします。
◎近藤薫子教育部長 今現在は、それぞれ一宮、小坂井の生涯学習会館の図書室を利用しておりますので、蔵書数の確保を優先したために閲覧席が10席から15席程度となりました。この閲覧席の数は市といたしましても十分な数とは考えておりませんが、今後、書棚の大型化を検討しましたり、図書館内のレイアウトを考える中で創意工夫をし、1席でも多く確保できるように考えてまいりたいと思います。
 次に、図書室の移転でございますが、平成24年10月に策定されました豊川市行政経営改革アクションプランの重点取り組みの一つといたしまして、公有財産の最適化を図りますために、土地、建物などの財産を経営的な視点に基づき、適正な施設配置と効率的な管理運営の実現に向けた取り組みを進めるとしております。図書館施設の充実につきましては、現在取り組んでおりますファシリティマネジメントを含め、今後の全庁的な取り組みの中で検討してまいります。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 文部科学省によると、全国の図書館数は年々増加しており、利用登録者数は平成22年度で延べ約3,400万人でございました。平成10年度から約3割ふえたと言われております。しかし、中には利用低迷が続く図書館もあり、その一つに豊川市も入ると思います。豊川市図書館基本計画を進めていく中で、時代の変化とともに市民ニーズに合った図書館にしていただきたいと思います。
 例えば、公衆無線LANが整備されているにもかかわらず電源がないのは意味がないと思います。図書館でも自宅と変わらないように、図書の閲覧をしながらお茶を飲みたいと思いますし、いろいろと課題はあると思いますので、一つずつ前に進めていきたいと思います。
 それでは、豊川市のすばらしいところだと感じます、図書館に併設されているプラネタリウムの利用状況と今後の課題は何か伺います。
◎近藤薫子教育部長 プラネタリウムの利用状況でございますが、平成20年度は1万1,323人でございましたが、平成24年度は1万6,457人、145.3%となっております。平成22年度以降、利用状況は年々増加傾向となっております。
 利用状況は比較的順調でございますが、今後の課題として2点ございまして、1点が施設の維持管理、1点が良質なプラネタリウム番組の提供でございます。
 施設面では、電子機器がおおむね10年から15年程度の更新、大がかりなオーバーホールが必要と言われておりますので、14年が経過しようとしておりますこれからは計画的な改修が必要と考えております。
 また、番組につきましても、近年の厳しい財政状況の中、新しいプラネタリウム番組を複数購入することが困難となっておりますが、ことし6月からは、市制施行70周年記念番組「豊川からアルマ望遠鏡へ宇宙(そら)へと続く道」を精力的に宣伝し、上映していくように取り組んでおります。広報への掲載はもちろんのこと、パンフレット、ポスターを作成してPRに努めてまいりました。夏休みには1日4回の上映も予定しております。上映初日、2日目では合計で110人ほどの入場者がございました。また、この記念番組にあわせまして望遠鏡や天体に関する新たな資料を購入し、天体現象の紹介等も行うことを考えております。
 また、このプラネタリウムドームは個人または団体の専用利用も可能ですので、さまざまな媒体で周知に努めますとともに、魅力的なプラネタリウム番組の上映や番組と関連するイベントの実施などで多くの来館者を得て、最終的には図書館の利用者増加につなげたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今後、大がかりなオーバーホールを行わなければいけないことはわかりました。また、番組については、近年の厳しい財政状況の中、新しいプラネタリウムの番組を複数購入することが困難となっているようですが、良質なプラネタリウムの番組、昨年に購入した「宇宙兄弟」等は大変好評だったと聞いておりますので、そういった意味もありまして、良質なプラネタリウムの番組の提供は必要だと思いますので、しっかりと予算づけをして対応してもらいたいと思いますし、緑風会としても、図書館を含めて予算要望をしていきたいと思います。
 また、記念番組は今やっておりますが、この後、緑風会でも見に行きたいと思いますし、本日傍聴に来ている皆様方も見に行ってもらえると思います。過去にはプラネタリウムのコンサートを行うとか、結婚式なども開催されているとお聞きします。今後も民間活用を充実し、図書館利用につながることを期待して、次の質問に移りたいと思います。
 公立学校教育についてお伺いをしていきます。
 平成18年の教育基本法改正、平成20年の学習指導要領改訂の前後における領土、領海教育の違いについてお伺いいたします。
 我が国は、近隣諸国による不当な実効支配が続く領土問題とたび重なる領海侵犯問題を抱えており、国家の主権と国益が犯されている現在、政府は国家の進路を決断できず、国民は国を守る自覚も未来へ引き継ぐ気概も希薄な状況にあると言えます。
 そのような中、平成20年の学習指導要領改訂後、中学校教科書の竹島の記述改訂がなされました。それにもかかわらず、私が所属する公益社団法人日本青年会議所が作成した領土・領海検定シートを使い、平成24年に全国50カ所で国境についての調査を行ったところ、約5,600人の方に対して行ったわけですが、正答された方は約1割でありました。また、平成23年4月に高校生約400人を対象に同じものをやりました。こちらは全問正解率1.8%と大変低い状況でございました。その後、正しい知識を身につけた子供たちの教育が適正になされていると言われる証拠となる領土問題に関する検定問題はどこにも存在いたしません。
 今回の質問は、市内小学校、中学校において領土、領海教育がどのようにされているのか、しっかりとなされているのかどうか、実態と私の御提案をさせてもらいたいと思います。平成18年に教育基本法の改正、平成20年に学習指導要領の改訂がありましたが、主にどこが変わったのか、お伺いいたします。
◎花井正文教育長 教育基本法の主な改正点でありますけれども、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、改正した点は、公共の精神と日本人が持っていた規範意識を大切にすること、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として今日特に重要と考えられる事柄が新たに定めております。
 具体的には、前文に公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、伝統の継承を新たに規定しております。第2条の教育目標には、豊かな情操と道徳心を培うこと、創造性や自立の精神を遵守すること、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが新たに加わっております。また、第3条に生涯学習の理念を新たに規定し、学校だけではなく、家庭地域社会など、いろいろな分野の教育力が重要だということを盛り込んでおります。
 次に、学習指導要領で変更点でありますが、今回の改訂のポイントは三つございます。一つ目は、教育基本法の改正で明確となった教育理念を踏まえ、生きる力の育成であります。二つ目は、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成のバランスを重視する。三つ目は、道徳教育や体育、食育などの充実によって豊かな心や健やかな体の育成を狙っております。
 教育内容の主な改正については六つございます。それぞれ項目で申しますと、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に対する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実の六つでございます。
 社会科で申しますと、小学校学習指導要領では、改訂前は5年生の社会科で国土の位置と関連づけて取り上げてきた領土を、新たに内容として位置づけ、我が国の位置と領土という内容に変更されました。中学校の学習指導要領の社会科地理分野では、世界と日本の諸地域の地域的特色について学ぶ自主的な学習を充実させ、世界と日本の地理的認識を一層養うように変更されております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 現在、グローバル化する現代社会の中で、国際交流というものは日常的になっているかと思います。その際、自分のアイデンティティーの確認が必要になります。自分はどこの国の人間であるのかが問われているということです。まずは日本人であり、その上で国際人となる、つまり、よき国際人であるためには、まず、よき日本人たれということであると思います。その上で歴史学習、地理学習を継承しながら、日本が長い歴史を持ち、豊かな文明を有する国であること、そのようなことをきちんと知ることが大切だと思います。国際社会における日本人としての自分を見詰め直す方針が打ち出されたことと、この改訂を認識いたします。
 それでは、日本の領土、領海教育において変更点があった部分を具体的に教えてください。
◎花井正文教育長 学習指導要領の変更点でございますけれども、小学校学習指導要領解説社会編では、我が国の位置と領土を調べるということについて次のように記述があります。引用しますと、「我が国の国土を構成する北海道、本州、四国、九州、沖縄島、北方領土などの主な島の名称と位置、我が国の領土の北端、南端、東端、西端、日本列島の周りの海を取り上げ、地図帳や地球儀などで具体的に調べ、白地図などに書き表すことにより、我が国の位置と領土を具体的にとらえることである。その際、領土については、北方領土の問題についても取り上げ、我が国固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れるようにする」とあります。
 中学校学習指導要領解説社会編では、内容の取り扱いに、「『領域の特色と変化』については、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」と述べられており、新たに、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」として、韓国との間に竹島をめぐる主張に相違があることについても触れるように記述がされております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今回、初めて中学校の学習指導要領に竹島の記述が入りました。領土問題があることを知ることはとても大切なことであります。しかし、一番大切なことは、そういった問題がある場所が日本の領土であって、それを守るのは自分達だということで、無関心さから脱却をすることのほうが大切だと考えています。問題が起きたときにどうすればいいのか、領土問題について考えさせる授業など、主権国家の国民として、世界の諸外国の子供達と同様に、日本の子供たちにも領土に対する当事者意識を持ってもらいたいと考えております。
 それでは、豊川市立の小、中学校全校において、社会科の教科書というのはどちらの教科書が選ばれているのでしょうか。そして、それはしっかりと領土、領海問題についての記述があるのか、お伺いいたします。
◎花井正文教育長 まず、教科書に関してでございますけれども、豊川市内の小、中学校では、小学校社会科、中学校社会科、これには地理的分野、歴史的分野、公民的分野の三つの分野ございますが、このどちらも東京書籍の教科書を使用しております。
 小学校の教科書では、5年上の国土の広がりと領土という単元で、日本の国土の広がりと領土について学習をします。当該のページには日本列島と周辺諸国の地図を示し、東西南北の境界を示すとともに、竹島、尖閣諸島の部分にも国境線を付し、我が国の領土を明確に理解できるようになっております。また、北方領土ついては、日本固有の領土であること、ソビエト連邦、ロシア連邦が不法に占拠していることを記載し、我が国の領土問題について理解が深まるように配慮されております。
 中学校の教科書では、地理的分野の日本の領域の学習の部分や公民的分野の国家についての学習の部分で日本の領域についての学習内容を設定しており、いずれも日本の領域と経済水域についての地図を掲載し、竹島、尖閣諸島、北方領土も示して、日本の領土について認識が深まるように配慮されております。また、日本の領土をめぐる問題として、北方領土、竹島、尖閣諸島について記述することで、固有の領土が不法に占拠されていたり、他国が領有権を主張したりしていることなどを理解できるようにしております。
 また、歴史的分野の教科書では、明治時代初期の外交を扱う部分で国境の確定について学習する単元があり、1854年の日露和親条約の段階で、ロシアとの間で北方領土が日本の領土として確定したことを記述し、歴史的な背景について理解できるようになっております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 私も文部科学調査室から資料提供をいただき、教科書を拝見させていただきました。東京書籍の中にもしっかりと竹島のことは書いてありました。
 しかし、竹島が、今、日本固有の領土で、韓国が占拠しているという事実だけを述べると、対立関係のみが浮き上がるのではないかと私は思います。やはり、子供の教育においては、もっと自然に、この大国としての日本の教育としては、対立関係をクローズアップするのではなく、例えば、竹島には、昔、アシカ漁をしていた人がいて、日本の排他的経済水域の起点になる99の無人島を始めとして、現在も多くの国境線の島々には70万人もの、防人という言葉を使って適切かどうかわかりませんが、守ってくださる方がいるとか、そういうような状況で、感謝の思いを持つことなどを教えたりとか、自然な形で、そこはもともと日本の領土だったということを教えていただけたらと、本来はそういうような内容があったらいいと私は感じました。
 小、中学校全校において、具体的に領土領海教育が行われていると言いますが、年間の授業数の中でどれぐらいの時間で教えてくださっているのか、授業時数をお伺いいたします。
◎花井正文教育長 授業時数でございますけれども、小学校5年生の社会科の標準時数100時間で、領土領海にかかる内容を学ぶ時間は1時間程度でございます。中学校も、社会科の地理的分野に充てる標準時数120時間のうち、領土、領海にかかわる内容を学ぶ時間は1時間程度、同じく歴史的分野130時間のうち1時間程度、公民的分野100時間のうち1時間程度でございます。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 残念ながら、授業時数はやはり少ないように感じます。
 それでは、本市における教師の指導ですが、領土、領海教育についてどのように指導、チェックをされているのか、お伺いいたします。
◎花井正文教育長 領土、領海に係る学習指導だけではなく、全ての教科、領域の指導において、教員は、毎週、週案簿を作成し学習計画に基づき、1週間に指導する内容を教務主任、教頭、校長に提出し、指導や助言を受ける、こういったことをして授業を行っております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 状況についてはわかりました。
 それでは、ICT教育、情報通信技術の取り組みや考え方についてお伺いいたします。
 黒板の前に一人一人出て発表し、それを先生が黒板に写して皆で見るといった工程が、配付している情報電子機器で一気に読み取られ、一瞬にしてクラスの全員で情報が見られ、確認、比較できるようになり、非常に効率がよくなると考えます。この領土、領海教育ですが、時間のない中、このようなデジタルコンテンツの活用が短い時間の中でより効率のよい授業を構成する一助になると考えますが、いかがお考えでしょうか。また、具体的な活用事例や取り組みへの教育委員会単位、学校単位、教師間単位での事例があれば教えてください。
◎花井正文教育長 ICT教育についてでございますけれども、デジタルコンテンツは、動画等を利用することで教科書での指導をより効果的に補完していくことが可能になり、限られた時間の中で学習を進める上で大変有効な授業スタイルの一つだと考えております。社会科を始め、さまざまデジタルコンテンツが作成されており、関係機関、団体から配布されている状況にあります。
 具体的な活用の事例でありますけれども、社会科を例にしますと、各小、中学校に配布してありますデジタルコンテンツは教科書と同様の構成になっており、教科書にある写真や資料等が大きく表示されたり、動画やその説明が聞けたりします。教師は教室内でパソコンを大画面テレビ等につなぎ、教科書と併用して、大きく表示された写真をもとに説明をしたり、教科書では見ることのできない動画や説明を見聞きすることが可能となり、児童、生徒も大変興味を持ち、かつ効果的な学習が展開されております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 ここで提案をさせていただきますが、尖閣諸島と書いた資料があります。こちらは武蔵村山市教育委員会が独自に作成した、領土、領海についての認識を深める資料でございます。独自に作成されたのはこの尖閣諸島だけではなく、北方領土と竹島も独自につくられています。また、武蔵村山市以外にも島根県も独自に竹島というパンフレットを作成しております。こちらも竹島について、歴史であったり、なぜ日本の領土であるかということが明確に書かれています。こういった資料を補助教材として、子供たちの理解を深めていっているという行動をされていらっしゃいます。同じ公立学校でここまで知識を深めるための教育ができるということは間違いない事実でございます。
 そういうことで、こういった教材もぜひ活用して、北方領土だけではなく、竹島や尖閣諸島についてももっと理解を深めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 そして、公益社団法人日本青年会議所が作成した領土領海検定シートや、こちらも公益社団法人日本青年会議所が作りましが、文部科学省教育映像等審査を通過した青少年版領土・領海意識醸成プログラムなどもあります。こういったものを活用し、子供達にしっかりと、自分たちの国土はどこなのか、国境線がどこにあるのかを学んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎花井正文教育長 社会科の授業を進める上での具体的な資料提示は、児童、生徒たちが学ぶ上で有効な手だての一つであります。
 紹介をいただいた武蔵村山市教育委員会が作成した資料については、写真や年表が掲載されており、具体的でインパクトのある資料だと思います。独立行政法人北方領土問題対策協会においても、内閣府や文部科学省の協力のもと、現役の教師の参画を得て作成した北方領土学習教材を提供しております。
 また、昨年度に、市内中学生6名が独立行政法人北方領土問題対策協会の事業の一つである北方領土問題青少年現地研修会に参加をいたしました。北海道の羅臼町で4日間開催され、元島民の話を聞いたり、船上から国後島を眺めたりするなどの体験学習が行われました。
 領土、領海線に関する資料や教材集を参考にしたり、現地研修会等に参加することで、領土、領海教育の学習についてよりよい授業や体験学習が進められるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今後の領土、領海教育に期待をいたします。
 次に、国旗、国歌の学習について、現状と今後の方向性をお伺いしていきます。
 まず初めに、少し過激ですが、「武器を取るのだ 我が市民よ 隊列を整えよ 進め 進め 敵の不浄なる血で耕地を染め上げよ」この曲のタイトルを考えようとする学校がございました。子供達の答えは戦争の歌でございましたが、実際のところはフランスの国歌です。「起て 奴隷となることを望まぬ人々よ 我らが血肉で築こう 新たな長城を」中略していきますが、これも中国の国歌であります。それ以外にも、ポルトガルやアイルランドも、こういった戦うというようなものが中に入ってくるような国歌を斉唱しております。それぞれの国の成り立ちが背景にあると思います。
 日本の国歌、君が代のすばらしさを伝えようと、北海道の小清水中学校では、こういった他国の国歌と比較をし、日本の国歌の成り立ちを学ぼうという教育がございました。これは本当にすばらしい取り組みだと思います。
 実際に学生に聞いてみますと、小さいころは国歌に対して余りいい印象を持っていなかったという話をしておりました。一体なぜだろうと今考えてみると、身近にそういう大人がいたからではないでしょうか。子供自身が、君が代が果たしていい歌なのか、そうではないのかと考えた上で出した結論ではなく、身近にそういうことを教える大人がいたからであると思います。自分がそう思ったのは、誰かにそう教わったからではないのかという話です。
 まさに、思想、信条の自由を侵しているのはこういう人たちではないかと私は考えております。子供たちを自分たちの勝手な主張に巻き込まないでいただきたいというのが私の主張でございます。
 残念ですが、豊川市のある学校の卒業式で、君が代の斉唱のときに座ったまま椅子から立たない、歌わない親がいたことも事実であります。親が子供に国歌を知っているかと聞いたら、習っていない、知らないと答えた子供もいたと聞きます。
 そこで、お伺いをしていきます。
 学習指導要領における国旗及び国歌に関する取り扱いの経緯についてお伺いいたします。
◎花井正文教育長 国旗、国歌については、平成11年8月に国旗及び国歌に関する法律が施行され国旗、国歌の根拠について慣習として定着したものが、成文法としてより明確に位置づけられました。
 そこで、国旗及び国歌に関する取り扱いの経緯でございますが、学習指導要領における国旗、国歌の扱いは平成10年版と平成20年版とでは特に変更はございません。学習指導要領を引用しますと、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」と示されております。
 学習指導要領の音楽科では、平成10年度版では「国歌『君が代』はいずれの学年においても指導すること」から、平成20年度版では「国歌『君が代』はいずれの学年においても歌えるよう指導すること」と、「指導する」から「歌えるよう指導する」と変更されております。これは平成10年度版の解説においても「歌えるように」、「歌える」という記述があり、そうした記述とより整合性を持たせるために文言として加えたことでありますので、内容としての変更はありません。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 次に、国歌の指導についてお伺いいたします。国歌、君が代の意味を正しく理解するように教えているのか、お伺いいたします。
◎花井正文教育長 学習指導要領の音楽科の解説によれば、小学校音楽科においては「国歌『君が代』をいずれの学年においても指導し、入学式や卒業式等必要なときには、児童がいつでも歌えるようにしておかなければならない」となっております。「指導に当たっては、低学年では上級生が歌うのを聴いたり、楽器の演奏やCD等による演奏を聴いたりしながら親しみをもつようにし、みんなと一緒に歌えるようにすること、中学年では歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること、高学年では国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることが大切である」というふうにされております。
 また、「国歌の指導に当たっては、国歌『君が代』は、日本国憲法の下において、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解できるようにする必要がある」とされております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 次に、国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いに係る懲戒処分等の状況について伺います。
◎花井正文教育長 国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いに係る懲戒処分等の現状でありますけれども、文部科学省の平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査による全国での国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いに係る懲戒処分を受けた教職員の数は47人で、これは前年度と比較しまして26人の増でございます。訓告等の5人を含めますと懲戒処分を受けた教職員の数は52人、前年度に比べまして28人の増でございます。愛知県では処分件数はゼロとなっております。また、最高裁では、職務命令違反による処分の基準に関しては、戒告処分は裁量権の範囲内で妥当とするものの、それよりも重い減給や停職に関しては慎重な扱いを求めております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今までの答弁をお聞きすると、国歌君が代の学習については徹底をされているということでございました。私が若干知り合いの親から聞いた点とは食い違いはありますが、大変すばらしいことであると考えます。私自身も小学校時代に国歌君が代の意味を勉強し、歌いました。
 今現在の教育の中でこの国歌君が代のすばらしさというものをぜひ伝えていただきたいという意味からも、先ほど北海道の小清水中学校についての取り組みを取り上げさせていただきました。国歌の意味を正しく理解してもらおうということで、この君が代は、原型が10世紀の古今和歌集の祝いの歌にあって、11世紀の和漢朗詠集でほぼ現在の歌詞になったということを知ってもらったり、世界の国歌が国の成り立ちと深くかかわっていることに対し、君が代は和歌という独自の文化に根差していることを学んで、日本の歴史や文化の奥深さに気づいてほしいと思います。世界では、国歌斉唱時に胸に手を当てて忠誠を誓う国も多いという状況がございますけれども、このままでは自分の国に無知で、誇りを持っていない若者がふえてしまうのではないか、そんな危機感から、この先生は国歌や国旗の授業を始められたという背景がございます。
 実際にこの授業を受けた、個人名は伏せますが、15歳の生徒は、他国に比べて暗いと思っていたけれども、歌詞が優しいことを知って好きになったというような感想もあったそうです。
 ただ、もちろん、好意的な反応ばかりではなく、歌詞を覚えていなかった男子生徒は、結局、どの国も戦争に利用されると話したそうであります。要は、国歌君が代の成り立ちであったり、それを利用する人たちがどうかという問題であって、この国歌君が代を政治運動に利用する人たちには巻き込んでほしくないと思います。純粋に国歌君が代の成り立ち、そしてどういう歌なのか、それを知ってもらうことが何よりも大事だというふうに考えております。
 そういった意味からも、この北海道の小清水中学校の取り組みをすばらしいと思い、いきなり取り組めということでは難しいと思いますので、参考という意味になるかも知れませんが、ぜひ、各学校でこういった授業のやり方があるということを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎花井正文教育長 議員が示していただいた北海道の小清水中学校での実践は校長による道徳の授業でございました。中学校の目標である国家の意義を理解する上で参考になる実践だと思われます。
 教師は一人一人の児童、生徒にわかる授業の実現に向けて常に努力をしております。そのためには、すぐれた実践を参考に教材を研究したり、授業の展開を工夫したりしております。その中で、それぞれの学級の児童、生徒の実態に合った学習計画を立てています。ですから、小清水中学校での実践は多くのすぐれた実践の一つとして、教材研究の対象として価値のある実践になると考えております。
 今後とも、よりよい授業が各学校で実現できるよう、資料提供も含めて努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 この国は一体誰のものなのか。紛れもなく、私たち国民のものであります。しっかりと認識を高め、明るい未来に向けた教育をしなくてはなりません。
 そこで、最後に、山脇市長にお伺いしたいと思います。本市は、国境ではありませんが海に面しております。未来の日本を背負う国民として、領土、領海問題を知る必要があるのは間違いありません。国家の平和と繁栄と世界平和を目指すためにも、国際社会で通用する子供を多く排出する社会教育的側面から見ても、しっかりと領土、領海問題、国旗、国歌について教育をすべきと考えますが、どうようなお考えを持たれていますでしょうか。御意見をお聞かせください。
◎山脇実市長 私からはちょっとほかの視点でお話しをさせていただきます。
 世界的に非常に著名なアーノルド・トインビー博士が歴史の研究という中で言っております、かつての世界の歴史の中で、それぞれの民族の歴史、また神話を教えていない国は必ず滅び消えるという話がございまして、その辺をくんでいただければよくわかるというふうに思います。
 以上であります。