平成25年第3回定例会(9月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は、大項目としては1点、資源に優しいまちづくりについてお伺いいたします。
 今日、環境保全は人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題となっています。大量生産、大量消費型の経済社会活動は大量廃棄型の社会を形成し、環境保全と健全な物質循環を阻害する側面を有しています。また、温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇の懸念、大規模な資源採取による自然破壊など、さまざまな環境問題にも密接に関係しています。
 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負担ができる限り低減される循環型社会を形成することを目指し、平成13年1月に完全施行された循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。これまで、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組み進展、個別リサイクル法等の法的基盤の整備とそれに基づく努力、国民の意識の向上等により最終処分量の大幅削減が実現するなど、第2次循環型社会形成推進基本計画に定められた各指標はおおむね目標に向けて順調に推移しています。
 他方では、東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物の処理が大きな社会問題となり、大規模災害発生時においても円滑に廃棄物を処理できる体制を平素から築いておくことの重要性が改めて浮き彫りとなりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、これまで予想していなかった事態が生じ、環境保全と国民の安全安心をしっかりと確保した上で循環資源の利用を行うことが今まで以上に求められると同時に、廃棄物の処理が大きくクローズアップされたことで、物を大事に扱ったり、廃棄物の排出を減らそうとしたりする意識に高まりが見られました。
 このように、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまで、第2次循型社会形成推進環基本計画に基づき順調に推移していた循環型社会形成の取り組みにおいても大きな政策課題を提示し、この機会として政策のあり方を改めて検討することが強く求められるに至っています。
 また、近年の資源価格の高騰に見られるように、今後、世界規模で資源制約が強まると予想されています。
 これらのことを踏まえて、循環型社会の形成に関する政策課題は、循環を量の側面から捉えて、廃棄物の軽量化に重きを置いてリサイクル等を推進していくというステージから、循環を質の面からも捉えて、環境保全と安全安心を確保した上で、廃棄物等を貴重な資源やエネルギー源として一層有効活用し、資源生産性を高め、枯渇が懸念される天然資源の消費を抑制するという新たなステージに進んでいると言えます。
 本年5月31日に閣議決定されました第3次循環型社会形成推進基本計画は、これらのさまざまな情勢変化に的確に対処し、社会を構成する各主体との連携のもとで、環境保全を前提として3Rの推進など、国内外における循環型社会の形成を政府全体で一体的に実行していくために定められております。循環型社会の取り組みが着実に進展している中で、現在、多くの貴金属やレアメタルが廃棄物として埋め立て処分されているという状況が一つの課題として注目されているところであります。質にも着目した循環型社会の形成を基本的方向の一つとしており、リサイクルよりも優先順位の高い発生抑制、再利用の推進、小型家電リサイクル法の着実な執行などによる有用金属回収と、廃棄物をもとの用途にリサイクルするなど、高度なリサイクルの推進、循環資源、バイオマス資源のエネルギー源への活用などが目標として掲げられております。
 本市におきましても、豊川市環境基本計画の中で、資源に優しいやさしいまちづくりを一つの環境像として掲げ、ごみの減量及び資源化促進を進めているところですが、そこで、ごみ減量に向けた取り組みについて伺っていきたいと思います。
 まず初めに、本市の平成24年度におけるごみ量及び資源回収量の実績を伺います。
◎佐野宮治環境部長 平成24年度の状況をお答え申し上げます。
 平成24年度の資源を含むごみの1人1日当たりの排出量は1,069グラムで、そのうち資源は189グラムでございました。ごみ全体に対する資源の比率は17.7%となっております。この数値には事業所から清掃工場へ持ち込まれました事業ごみも含まれております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 豊橋市、蒲郡市などの近隣市と比較してどのような状況であるのか伺います。
◎佐野宮治環境部長 平成24年度につきましては他市の正式な数値がまだ公表されておりませんので、愛知県が公表しております一般廃棄物処理事業実態調査の平成23年度版の数値でお答えをさせていただきます。
 資源を含めた1人1日当たりの総排出量は、豊川市が1,083グラム、豊橋市が1,055グラム、蒲郡市が1,179グラム、新城市が859グラム、田原市が1,046グラムでございました。東三河地区においては豊川市は少し多めの状況であります。
 このうち資源回収量につきましては、豊川市が190グラム、豊橋市が141グラム、蒲郡市が196グラム、新城市が159グラム、田原市が157グラムでございました。資源回収量につきましても、豊川市は東三河の中では多い状況というふうになっております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 答弁をお聞きすると、若干ではありますが、ごみの排出量が多く、資源回収量も多い状況がわかります。ごみの減量やリサイクルについてみずから考えていただけるような意識改革へつながる取り組みを考えていかなくてはいけないと思います。
 次に、豊川市環境基本計画及び豊川市ごみ処理基本計画の目標値との差異とその要因について伺ってまいります。
 本市では、平成21年度に豊川市環境基本計画を策定し、その内容に基づき、平成22年度に豊川市ごみ処理基本計画を定めております。この中に、ごみ減量目標値と資源化目標値が定められており、これらの計画に基づく平成24年度目標値は、総排出量については1人1日当たり1,082グラムに対して1,069グラムであったので、中間年次としての目標は達成しているようですが、資源化量の目標値の209グラムに対して189グラムとなっており、20グラムの不足でありました。資源化目標を達成できていない状況があるため、その理由などを伺っていきます。
 まず、品目別回収量の状況についてお伺いいたします。
◎佐野宮治環境部長 品目別の資源回収量の近年の状況を見ますと、紙類のうち、雑誌、ダンボールがほぼ横ばいの状況なのに対しまして、新聞紙の回収量が大きく減少しております。
 また、缶類及びペットボトルにつきましても、流通量の拡大を想定し、回収量を増加させる目標としておりましたが、こちらもほぼ横ばいの状況でございます。
 瓶類も、これまでの傾向から、もともと減少するものというふうに予想しておりましたが、計画値よりも減少が進んでおります。
 いずれの品目につきましても、目標設定時の前提が想定した以上に変化してきているという状況でございます。
 以上です。
◆早川喬俊議員 目標回収量を達成できていない要因についてどのように判断しているのか伺います。
◎佐野宮治環境部長 新聞紙の回収量の減少の原因としましては新聞の購読者数の減少が考えられます。日本新聞協会の資料によりますと、発行部数はこの10年で1割減少しており、その影響で新聞紙の市場への流通が減少しているというふうに見ております。
 缶類やペットボトルは1本当たりの軽量化が進んでおりまして、取り扱い本数はふえておりますが、総重量ではふえていない状況であるというふうに推測をしております。
 瓶類については、容器そのものが重いこともございまして、消費者が購入時に敬遠をしている状況があると考えております。例えば、少し前までリサイクルの優等生として大量に流通して再生利用されていた一升瓶は、1.8L壜再利用事業者協議会の調査によりますと、この10年で半減をしているというようなことでございます。
 このように、ライフスタイルの変化や製品製造メーカーの容器軽量化への努力がその背景にあり、発生量そのものが減ってきていることが目標達成に届かない最大の要因であるというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 既存の品目ではリサイクル率が伸びる余地が少ない状況であるという御答弁かと思います。今後、リサイクル率を高めるには、新たな分別資源化品目を設定して実施していく必要があるということになると思います。
 そこでお聞きしますが、新たな分別資源化品目の一つとして、現在、道路、河川、公園の維持管理で排出されます刈り草や剪定枝の資源化を行うために、緑のリサイクルセンター建設計画の中で、堆肥化施設の整備が進められていると思いますが、この計画処理量や処理、資源化方法などについて伺います。
◎佐野宮治環境部長 現在計画しております緑のリサイクルセンターの中には堆肥化処理施設を予定しております。この施設では刈り草と剪定枝を処理対象としております。対象量は、刈り草が2,500トン、剪定枝が1,500トンの年間合計4,000トンを資源化する計画としております。これによりまして、現在焼却をしておりますごみ量の約7%が減量できるというふうに見込んでおります。なお、剪定枝はチップ状での利用もできると考えておりまして、市の施設での利用や畜産農家にも提供をする予定でございます。
 こうしたことから、堆肥化の対象としては3,000トン程度を予定しております。でき上がりました堆肥化製品は、重量としては半分程度になりますが、需要がどれぐらいあるのかまだはっきりとしておりません。利用先の確保に課題が残っているという状況でございます。試験的に、市の管理する処理施設の緑地などに使用して有効性を確認した後に、市民の皆さんに御利用いただけるよう、PRをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 建設事業の進捗状況について伺います。
◎佐野宮治環境部長 この事業は国の循環型社会形成推進交付金制度を利用して計画するものです。計画につきましては国からの承認を既に得ております。
 現在は計画地の地元町内会の同意をいただくための交渉を進めております。既に先方から建設に伴う要望書をいただいて、現在、その対応について内部協議を進めているところでございます。また、並行しまして、用地取得のために土地所有者の皆さんとの交渉も始めております。市への売却につきましては、皆さんおおむね承諾の意向を示していただいておりますが、具体的な交渉はこれからでございます。
 国の財政状況などによりまして2カ年事業となることも考えられますが、建設年度は平成27年度を予定しております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 建設が想定どおり進んでいくよう、十分に地元町内会と協議を進めていってもらいたいと思います。
 次に、その他の資源化品目の検討状況について伺ってまいります。
 県内でも多くの自治体が手がけてみえる容器包装プラスチックの分別につきまして、これは本市のごみ処理基本計画の中でも、将来的には取り組むとする記載がございますが、現在、どのようになっているのか伺います。
◎佐野宮治環境部長 本市の家庭ごみは、毎年度実施をしておりますごみ組成分析結果では、重量比で約15%が、容器、包装に使われるプラスチックとなっております。これを分別資源化をすれば大きな焼却量の減量が期待できます。
 しかし、リサイクルのためには新たな収集制度や資源ルートに載せるために選別、整形の作業を行う必要があり、設備投資や作業費などの追加となる費用が大きくなってまいります。豊川市ごみ処理基本計画上には実施する方向で記述はしておりますが、今後、刈り草や剪定枝の堆肥化施設ですとか、現有の焼却施設の大がかりな改修を計画している現状では、経費負担の面で早期の実現は困難ではないかというふうに思っております。
 一方、焼却ごみ全体を減らすということができれば次期焼却施設の焼却能力を縮小することができますので、その費用対効果もあわせまして、実施の時期を検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 容器、包装プラスチックのほかに資源化品目として考えられるものの一つとして生ごみがございます。資源化についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。
◎佐野宮治環境部長 生ごみは家庭から出るごみの50%近くを占めております。これを分別資源化できれば非常に大きな減量効果が期待されます。
 しかし、生ごみの資源化には大規模な堆肥化施設などが必要となりますし、そこで生産する堆肥の量も相当な量になるものと思われます。生産量に見合った需要が見込めないことが大きな課題であるというふうに考えております。また、収集時に出るにおいや水分のこぼれをどのように抑えていくのかということも課題として挙がってまいります。その効果の大きさにも変わらず、現在のところ、全市的に行っている自治体は県内にはなく、その状況からも実施の困難さがうかがわれます。
 現時点では、市が主体となった生ごみの回収、資源化を実施できる状況ではないため、今後のごみ減量の検討の際にその対象とさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 やはり、可燃ごみの半数を占める生ごみはしっかりと検討する余地があると思います。生ごみを分別収集して堆肥化することによりごみの減量化を図り、焼却経費削減と生ごみを食品循環資源につなげていただきたいと思います。
 答弁をお聞きしますと、刈り草、剪定枝の資源化は取り組みの方向性が固まっていると見受けられますが、そのほかの新しい品目への取り組みが難しい状況である中、既存の資源化品目は発生、流通量そのものの減少もあり、これまでの、量をふやすという指標が実態と合わない、無理な目標と化しているような様子がうかがえます。目標指標の変更が必要と考えますが、どのように考えているのか伺います。
◎佐野宮治環境部長 議員の御指摘のとおり、ごみの発生抑制が進んでいる現状を見ますと、資源回収量を増加させるという現在の指標は実情に合わなくなってきていると感じております。次の目標指標の見直し時には、現在の、資源をたくさん回収するという内容ではなく、発生抑制と資源化の二つを総合的に評価できるものとして、処理する必要のあるごみを減らすという指標への変更が適当ではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 指標の変更も検討されているようですので、これから、ごみの数値目標や評価の指標を定めている豊川市環境基本計画や豊川市ごみ処理基本計画につきまして、改定の予定はどのようになっているのか伺います。
◎佐野宮治環境部長 この二つの計画はおおむね5年ごとに見直すものというふうにしております。豊川市環境基本計画は平成26年度、豊川市ごみ処理基本計画は平成27年度が見直しの時期となります。ごみ全体の減量も既存の計画より進んでおり、資源の発生量も減少している現状を見ますと、各基本計画に掲げる目標値の見直しが必要であるというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 処理するごみを減らすための方策について伺っていきます。
 ごみを排出するのはあくまでも市民であり、市民の皆様にごみ減量の必要性をいかに感じていただくかが重要でございます。施設整備、制度整備も必要ですが、優先されるべきは啓発活動であり、先ほども申しましたが、意識改革であると思います。
 そこで、啓発活動についてのお考えを伺います。
◎佐野宮治環境部長 ごみの成分分析結果では、資源物の可燃ごみへの混入率は6%ほどでございます。まだ改善の余地はございますが、分別に関して市民の皆さんの御協力は十分にいただいているものと考えております。
 しかし、資源として適切に分別して出していただいた場合でも収集、選別処理の費用は必要となってまいります。
 ごみ対策においては、やはり、発生抑制に重点を置いた施策が最も優先されるべきものと認識しております。容器の軽量化など、生産者側の企業努力が効果を挙げている中、市民の皆さん一人一人に環境面、経済面での減量の必要性を感じていただくためには、発生抑制に関する啓発事業をこれまで以上に強化していく必要があるというふうに考えております。特に生ごみにつきましては、先ほども申し上げましたように、市側での対応は非常に厳しい状況ですので、発生段階での減量への工夫を各家庭にお願いするとともに、補助金の交付やモニター制度などを通じて、生ごみ処理機やダンボールコンポストの活用を促進することで発生抑制に力を入れていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 ごみを減らすための手法の一つとして家庭ごみの有料化がございます。この地域では余り進んでいないようですが、全国的には多くの自治体が家庭ごみの有料化を進めております。有料化は、減量への効果と費用の公平負担から有効な施策であると考えますが、市民への負担がふえることもあり、慎重に検討する必要があると思います。本市の考えを伺います。
◎佐野宮治環境部長 ごみの有料化は近隣自治体にも影響を与えるやり方でございます。単独で行いますと、有料の市から無料の市へのごみの越境移動の問題が発生するおそれがございます。また、不法投棄対策も必要になるというふうに思います。
 公平負担の面から見ますと、ステーションに多くごみを出す方と少ない方が同じ負担では公平性に欠けるという見方もあります。しっかりとした根拠を持って解決すべき重要な課題であるというふうに考えております。ごみの有料化への対応につきましては、近隣自治体と実施の可否も含めまして協議を進めてまいるというふうにしております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 次に、排出されるごみや資源の収集に関して伺ってまいります。
 本市では、収集方式はステーション方式を採用しており、多くの自治体でも同様の方式が採用されておりまして、ごみ及び資源のステーションはなくては困りますが、自宅の前がステーションとなることは避けたいと考える方も多く、誰もが納得する適地がなかなか見つからないなど、地域におけるステーションの確保が困難な状況が見受けられます。また、住宅密集地では、ステーション確保が困難な状況から、一つのステーションにごみが集中して通行に支障が出るなど、設置後にふぐあいが発生する状況も見受けられます。このステーションの状況と課題について伺ってまいります。
 まず、種類ごとのステーションの数をお伺いします。
◎佐野宮治環境部長 ステーションの種類は可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、資源の4種類でございます。新設、移動、廃止などが頻繁にございますので概数でお示しをさせていただきます。
 可燃ごみのステーションは約2,600カ所、不燃ごみは約1,800カ所、危険ごみは約1,200カ所、資源ごみは約1,600カ所でございます。
 兼用ステーションも多くございますので、実際に設置されているステーションの数は約2,800カ所というような状況でございます。
 以上です。
◆早川喬俊議員 本市の定める現在のステーションの設置ルールについてお伺いいたします。
◎佐野宮治環境部長 ステーションの設置に関しましては、収集車両の安全な停車、安全な収集、効率のよい車両運行のために設置及び管理要綱を作成し、これに沿った内容で確保していただくようにお願いをしております。この要綱には町内会向けと集合住宅向けがございます。利用世帯に応じた設置の目安や収集車の安全な停車及び収集作業の安全確保を目的とした位置決め、また、設置する道路の幅員などの目安を定めております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 ステーションは設置及び管理要綱に沿って設置をお願いしているということですが、その要綱の運用状況や運用上の問題点について伺います。
◎佐野宮治環境部長 現在の要綱は平成16年度に作成をしており、数度の改正を経まして現在に至っております。
 この要綱の制定前に設置されていたステーションには、この要綱で定める基準を満たさないものもありますが、地域で認知され、継続して利用されていることや代替ステーションも地域で決めていただく必要がございますので、市から、基準に合った位置への移動をお願いしても、移動が難しいものもございます。中には、道路幅員が狭く、収集作業中に対向車や後続車の通行を妨げるような状況もあり、苦情をいただくことも少なくありません。新設ステーションについてはこの要綱を遵守するようにお願いし、御協力をいただいているところでございますが、住宅密集地では、道路状況などもあり、この要綱に従って設置することが困難な状況も見受けられます。このような点が問題点というふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 状況の説明をしていただきまして、この要綱どおりのステーション設置が難しい事情も理解はいたします。
 しかし、安全や効率が優先されるべきであり、町内会にも、集合住宅の管理者にも、この要綱に沿ったステーション設置をしていただくよう、適切な指導を市側に求めます。また、観光都市豊川としては、これからB−1グランプリin豊川の開催もございます。特に美観には気を配ったステーションとしていただくよう、指導もお願いしたいと思います。
 次に、ステーションの維持管理体制について伺ってまいります。
 ステーションには、常に管理されて清潔を保っているステーションと、違反ごみや袋からごみが飛び出しているようなステーションが存在いたします。維持管理に対して市が一律の基準を定めて不衛生なステーションをなくしていく必要があるのではないかと考えますが、本市の考えはどうなのか、お伺いいたします。
◎佐野宮治環境部長 ステーションの維持管理はその設置者に行っていただくこととしております。町内によっては輪番制で立ち番をするなど、管理体制を充実してやられているところもございますが、住民の負担も大きいので、定期的な立ち番や清掃を義務化するような管理事項を市で一律に定められるというのは難しいのではないかというふうに思っております。
 市では、毎年11月を分別強化月間と定めまして、町内会にステーションの立ち番や清掃をお願いしており、多くの町内会に協力していただいております。この立ち番により違反ごみや部外者の利用を排除できることもありますので、この施策を継続することでステーションの管理に対する住民の意識を高めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 分別強化月間の意義や目的はわかりました。
 私のところにも連絡が入っている状況で、見て感じているところですが、町内会管理のステーションよりも、集合住宅のステーションはごみが散らかっていたり、ルールを守っていないごみが残されていたりして好ましくない状況が多いかと思います。集合住宅のステーションを管理する管理人や管理会社にも、ステーションは自分たちのものという意識を高めていただくような指導、啓発を強く進めていただきたいと思います。
 また、ステーションには通りがかりの者が不適性なごみを捨てている事例も見受けられ、ルールを守って排出している住民は不愉快な思いをされていると思います。ステーションは地域で利用するためのものであり、他地区からのごみの持ち込みは禁止というルールを守らない方は少なくないのではないでしょうか。個人のモラルの問題ではありますが、地区外からの持ち込みをやめさせるような啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。
 厳しいことを言わせていただきますが、設置及び管理要綱にも、マナーの改善が認められない場合は、市は収集を中止し、管理者に対してごみ等の自己処理を求めるとあります。やはり、自分たちのごみは自分たちでしっかりと管理するのが義務だと思いますので、ルールが守られないようなステーションは廃止も仕方がないのではないでしょうか。そうならないためにも、しっかりと指導を徹底していただきたいと思います。
 次に、地域による収集時間の差と午前8時30分までに出すルールについてお伺いいたします。収集時間が恒常的に午後となっている地域の方からは、市が午前8時30分までに出すというルールをつくったならば、せめて午前中には回収してほしいという声も聞かれます。ステーションは路上に配置されているところが多く、朝に出されたごみや資源がいつまでも残っていれば、先ほども申しましたが、通行に支障が出ることもあります。また、特に可燃ごみは衛生的な観点から迅速な収集が必要ではないかと思います。この点につきまして市の考えをお伺いいたします。
◎佐野宮治環境部長 短時間での収集を完了させるということは理想でございますが、そのためにはそれだけ多くの人員、車両が必要となってまいります。これに伴いまして経費も増加してまいります。
 ごみの収集時間はその日のごみ量によって早くなったり遅くなったりという状況でございまして、決まった時間での収集は非常に難しい状況がございます。できる限り迅速な収集には努めてまいりますが、現行制度の午前8時30分までに出していただくということを継続してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
 御指摘の交通への支障や衛生面からも迅速な収集を行う必要性は十分に認識をしておりますので、問題の解消に向け、よりよい収集体制への見直しについても検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 ごみの量が日々異なることが要因で収集時間が一定でないことは理解できますが、回収は効率よく、短時間で行えるように努力していただきたいと思います。
 次に、排出困難者対策について伺っていきたいと思います。
 市民の中には、お仕事の都合などで、市が定めている、日の出から午前8時30分までのステーション排出が困難な方がいらっしゃいます。可燃ごみと不燃ごみについて、ステーションに出せない場合の受け取り先は、それぞれ清掃工場と三月田最終処分場となっておりますが、現状の料金体系では、一般家庭からのごみでも、清掃工場では100キログラム単位で530円、三月田最終処分場では100キログラム単位で200円をいただく制度となっております。たとえ1袋だけ持ち込んでも100キログラム分の料金が発生する状況でございます。ステーションに出せば金銭負担がないことを考えますと不公平感は拭えません。少量の家庭ごみであれば無料にするなどの改善が必要かと思います。改善に向けての市の考えをお伺いいたします。
◎佐野宮治環境部長 持ち込みごみにつきましては少量でも料金をいただく制度となっております。ステーションに出せなかった方から相談も受けることもございます。こうした場合、持ち込みをお願いするのではなく、次回の収集日までお待ちいただくことを御案内しておりますが、勤務条件などで朝に出すことができない方は施設への持ち込みが唯一の手段となります。しかし、料金を取られることに抵抗感を感じる方も多い状況でございます。
 県内の他市では、家庭ごみは無料で受け取っているところもございますが、大量のごみを持ち込まれた場合には排出者への応分の負担を求めることも必要ではないかというふうに考えております。50キログラム程度までの家庭ごみは無料としている自治体も多く、この方法は、ステーションに出せなかった方の、少量なので持ち込みたいという要望に対しましては無料で受け取ることができ、自己都合で大量に持ち込まれた場合には応分の料金をいただくことができることから、適切な制度ではないかというふうに思っております。今後の料金体系改善の参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。