平成26年第2回定例会(6月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、大項目としては1点でございます。
 東日本大震災を受け、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、心配される電力不足に対し、節電などの省エネルギーと地球温暖化に対するCO2削減への取り組みが以前に増して大変重要な課題となってきております。この課題に対し、豊川市もしっかりと取り組んでいかなくてはいけないと思います。そこで思い浮かべるのは、各道路に設置されている道路照明灯と防犯灯でございます。
 夕暮れから明け方まで長い時間点灯する道路照明灯、防犯灯は、積極的に省エネ対策を講じなくてはいけません。その対策の一つとして、省エネ性の高い発光ダイオード、いわゆるLEDを活用した照明へ切りかえることで、従来の電球などに比べて小さい電力で点灯が可能で、電力消費量の削減に高い効果が得られ、CO2削減に大きな効果が期待できます。また、LED照明は、既存の蛍光灯などに含まれる有害物質を含まないなど、環境負荷の少ない照明でもあります。私は、このようにCO2削減や省エネ効果が十分に期待でき、あわせて環境負荷も少ないLED照明を積極的に導入していく必要があると考えております。
 現在、一部の都道府県や自治体で道路照明灯へのLED照明の導入が進んでおります。しかし、初期段階では、どこの自治体も買い取り方式で行っていましたが、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、財政的に大きな負担となります。予算上の問題から、全て設置するまでに相当な年数が必要となり、節電効果の発現がなかなか進まない状況となっております。こうした事態を打開し、早期にLED照明設置を可能とする一つの手法として、リース方式を採用する県や自治体がふえてきました。このリース方式では、通常、導入時に必要な多額の経費が複数年に分割されるため、大きな予算措置の必要がなくなります。財政負担が軽くなるとともに、一気にLED化を進めることができます。
 そんな中、愛知県が管理する全ての支柱式道路照明灯約3万灯及び港湾、漁港施設の照明灯約700灯について、消費電力の削減を目的に、平成27年7月末完了を目標に、新たにリース方式の採用によりLED照明が導入されます。消費電力は、年間2,800万キロワットアワーから、一般家庭3,100世帯に当たる1,500万キロワットアワーを削減できる見込みがあり、電気料や電球の交換費用も減るため、これまでの年間7億円の維持費内でLED化ができるそうです。また、年間のCO2排出量も、スギの木39万本の吸収量に当たる5,500トンを減らせられるそうです。明るさは以前と同じですが、ナトリウムランプのオレンジの色はなくなり、全て白色光となり、見かけも薄型のLED灯が並ぶことですっきりとした印象になるのではないかと言われております。電力消費量の削減、CO2排出量の削減、維持管理費用の削減、この三つの効果が期待できると考えます。
 そこで、本市の道路照明灯、防犯灯の状況と、LED化についての考えをお伺いいたします。
 まず初めに、道路照明灯について順にお伺いしますが、近年3カ年の設置状況と設置基数について、お伺いいたします
◎荘田慶一建設部長 本市では、夜間における交通事故や犯罪の未然防止を図るため道路照明灯を設置し、安全で安心な明るいまちづくりを目指しております。その設置につきましては、区画整理事業や道路改良事業によるもののほか、町内会等からの要望に基づくものもございます。なお、町内要望による設置につきましては、毎年5月初旬に全町内会へ要望箇所調べを配布し、6月中旬までに提出していただいております。そして、この要望箇所につきましては、道路照明灯設置基準に基づき現地調査を実施し、設置可能な箇所については、周辺の地権者の方に承諾書をいただき、実施しております。
 次に、照明灯の種類でございますが、水銀灯、それから、それより低消費電力の高圧ナトリウム灯の2種類を、地域の実情に応じ設置しております。
 お尋ねの最近3カ年における道路照明灯の設置基数でございますが、それぞれ平成23年度が65基、平成24年度が55基、平成25年度が55基となっており、3年間で175基増加いたしました。現在、豊川市全体で約4,200基の道路照明灯が設置してある状況でございます。その内訳としまして、水銀灯が約2,900基で約7割、そして、ナトリウム灯が約1,300基で残りの約3割となっております。一方、市内の県道に設置してあります愛知県が管理する道路照明灯は約1,200基あり、市道も含め本市全体に占める割合としては22.2%となっております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 道路照明灯の設置並びに状況については理解いたしました。年々ふえていることがうかがえます。
 それでは、この道路照明灯を維持していくための必要な経費についてお伺いいたします。
◎荘田慶一建設部長 道路照明灯を維持するための経費としましては、電気料と、電球切れや老朽灯具等の交換等に要する修繕料がございます。経年的にかかる電気料でございますが、過去3カ年の推移を見てみますと、平成23年度が3,893万6,000円、平成24年度が4,323万1,000円、平成25年度が4,764万2,000円と毎年ふえ続けております。一方、球切れの交換や灯具等の部品の取りつけなどの修繕工事費は、平成23年度が約700万円、平成24年度が約800万円、平成25年度が約700万円となっております。なお、球切れにつきましては、高圧ナトリウム灯や蛍光水銀灯では約6年に1度の交換が必要でございます。したがいまして、毎年、前年度と比べ増加する基数分に応じ、修繕工事費と電気料も増加する傾向にございます。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 道路照明灯を維持していくための必要な経費がかなりかかっていることは理解をいたしました。
 年々ふえている状況でもありますので、この経費を少しでも抑えるために現在の道路照明灯をLED化する必要があると思いますが、このLED化に対してのメリット、デメリットについてお伺いいたします。
◎荘田慶一建設部長 LED灯のメリットでございますが、まず1点目は、長寿命化でございます。LED灯の寿命は、水銀灯の3倍、ナトリウム灯の1.6倍となっております。2点目は、省エネルギーによる地球温暖化防止への貢献でございます。これは、消費電力量が水銀灯の約4分の1となり、CO2排出量の削減にもつながります。以上の2点により、先ほど御説明しました維持管理費の低減を図ることができます。3点目として、視認性が高いということもございます。これは、高圧ナトリウム灯に比べ自然の色に近く、視認性が向上するということでございます。
 一方、デメリットのほうでございますが、1点目は、イニシャルコストの高さでございます。近年、既存の照明灯とのコスト差は縮まってきてはおりますが、まだまだ価格には開きがございます。例えば、ナトリウム照明灯の180ワットで、現段階における設置費は、材料費、工事費を合わせて1基当たり約58万円程度でございますが、同等のLED灯では84万円ほどかかります。2点目として、指向性が強いことがございます。これは、従来のランプ方式に比べ、照らした範囲の中で明暗が出やすい傾向があるということでございます。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 LED化のメリット、デメリットに関しては理解いたしました。
 それでは、仮に、現在ある道路照明灯を全てLED化した場合のCO2削減量についてお伺いいたします。
◎荘田慶一建設部長 LEDの道路照明灯にした場合のCO2の削減量でございますが、本市の環境課の試算結果でお答えさせていただきます。
 試算における条件としては、道路照明灯の点灯時間を1日11時間、照明灯の電力を300ワット、LED照明灯の電力を200ワットといたしまして、消費電力量に対して排出されるCO2を中部電力の実排出係数という指標を用いて試算いたしております。先ほど答弁させていただきましたが、本市には、現在、市が持っている道路照明灯が4,200基ございます。この道路照明灯を全てLED化することにより削減される消費電力量は、年間約125万2,600キロワットアワーとなります。これに、電力をつくる際に排出されるCO2の係数を掛けてみますと、約470トンのCO2が削減されるものと試算されます。一般家庭のCO2排出量は、1件当たり年間平均約5トンと言われておりますので、約94件分に相当する量となります。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今までの答弁をお聞きいたしますと、消費電力量は約3分の1削減できるということでございます。電気料で考えると、平成25年度決算で計算すると、年間約1,600万円の削減、それと、修繕工事費で700万円かかっていたものが削減できるということの計算になるかと思います。単純に計算いたしますと、LED化による電気代などの削減額は年間約2,300万円となることがわかりました。
 しかし、ここで問題になるのは、やはりLED化のための初期投資費用だと思います。愛知県と同様にリース方式を導入するのも一つの手だと思いますし、また、社会資本整備総合交付金を申請し、補助金を使い、買い取り方式で行うのも一つの手ではないでしょうか。これは多少負担がかかると思いますけど、いろいろと考えれば手法はあるかと思います。愛知県も導入いたしますので、ぜひ、本市も早期導入をと思いますが、道路照明灯のLED化に対する考えについてお伺いいたします。
◎荘田慶一建設部長 省エネにすぐれ、かつ長寿命といった利点を備え、環境低負荷型の次世代道路照明としてLED道路照明が注目されていることは言うまでもありません。東日本大震災及びそれに伴う原発事故の影響を受け、電力需要は全国的に逼迫しており、官民を挙げて節電、省エネへの取り組みが求められているところでございます。そうした中、道路照明にあっても、節電は喫緊の課題でございます。
 議員が冒頭に言われましたように、愛知県では、先進的な取り組みとして、県道など支柱式照明灯のほぼ全てとなる約3万灯を一斉に発光ダイオードに変更することに決め、この夏からも取りかえ工事を始めるというふうに聞いております。ただし、LED灯はリース会社から10年間賃貸する形をとって、初期投資額を抑え、一斉切りかえを可能にしたというふうにも伺っております。
 LED化に対する本市の考え方でございますが、現在、以下の三つの課題を検討しているところでございます。一つ目として、現在の設置状況を踏まえ、毎年の設置基数や修繕、取りかえなどを対象とした、いわゆるこれから手がける分についてのライフサイクルコストの縮減額の把握、二つ目として、新設で設置する場合も含み、既存の道路照明灯全てをLEDに交換した場合のライフサイクルコストの把握、そして、三つ目として、愛知県のように、LEDのリース会社から賃貸した場合のライフサイクルコストの把握でございます。以上の3点について、なるべく早い期間で、本体価格の推移や維持管理経費の節減額、老朽化による計画的な更新計画なども勘案した最善策を検討し、市としての方針を出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 なるべく早く検討するということで答弁をいただきました。経費の削減、財政健全化に向けて、ぜひ、LED化の早期実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次に、防犯灯のLED化について、順次、質問をいたします。
 防犯灯は街路に設置されている街灯の一種で、道路照明灯より照射範囲が狭くなっております。しかし、1個当たりの値段は安く、電気料が比較的安いため、さまざまな場所に設置されております。また、新たに柱を立てずに電柱等を利用して設置した場合では、設置工事費が安いのも特徴であります。住宅地などの比較的狭く、交通量の少ない道路に多く設置されているところであります。さらに、夜間、不特定多数の人が通行する生活道路や、暗くて通行に支障がある場合、あるいは防犯上不安のある場所には防犯灯の設置は必要であります。
 防犯灯の背景といたしましては、昭和30年代、まちは依然として暗く、女性や子供たちが安心して歩ける状態ではなかったということで、政府は、暗やみにおける犯罪防止、公衆の安全を図る目的で、昭和36年に防犯灯等整備対策要綱を閣議決定し、その年の暮れから全国的に明るいまちづくり運動が展開されたことで、防犯灯が盛んに設置されるようになりました。
 そこで、お聞きいたします。
 本市では、夜間の犯罪の防止と住みよい地域社会の推進を目的に、平成22年度に防犯灯の設置費補助金制度の見直しを行い、補助対象にLED灯を加え、補助金上限額の増額が主な内容でありました。見直しから4年が経過しましたが、現在の防犯灯の設置状況とLED灯の普及状況についてお伺いいたします。
◎伊藤充宏市民部長 現在の防犯灯の設置状況とLED灯の普及状況についてでございますが、本市に設置されています防犯灯の設置基数については、平成22年度当初の7,846基から、平成25年度末には8,333基となり、4年間に487基の防犯灯が増加いたしました。増加分のほとんどがLED灯でございました。
 次に、LED防犯灯の普及ですが、4年間で1,230基設置されまして、防犯灯全体に占める割合は14.8%というふうになっております。
 防犯灯設置の多くは蛍光灯からLED灯への更新ですが、昨年度1年間で618基の防犯灯が新設または更新で設置されましたが、そのうち593基はLED灯でした。また、今年度4月に行った防犯灯設置の希望調査では、新設が132基、更新が431基、合計563基でございましたが、これが全てLED灯でございました。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 防犯灯のLED化を順次進められていることは承知しておりましたし、普及が思った以上に進んでいるのかとは思いますが、しかしながら、それは1年に600灯程度でございます。まだまだ全体の2割に達しない程度でございます。
 原発事故の後、国を挙げて節電対策、あるいは、京都議定書などにも見られるように、地球規模でのCO2削減問題などさまざまなことを考えますと、長寿命で低価格、水銀などの有害物質などを含まないLED化をもっと進めていただきたいと思います。普及し出していることは評価しておきたいと思いますが、設置が進んできた要因についてどうなのか、お伺いいたします。
◎伊藤充宏市民部長 普及の要因はということでございますが、設置に関する工事費用が下がったことと、電気料を含めた維持費が、従来の蛍光灯防犯灯と比較して安いことだというふうに考えております。平成22年度当時の設置費用は、蛍光灯が平均で3万4,000円に対しまして、LED灯が平均で4万3,000円ほどかかっておりました。しかし、最近の工事費は、平成22年度当時の半額近くまで安くなっています。金額で申し上げますと、今年度、防犯灯設置費補助金の申請書に添付されておりました見積書の13社を無作為に調査したところ、最も高かったのが3万4,560円、最も安かったのが1万7,814円で、平均すると1万9,680円でした。4年前の工事費の半額程度の金額でLED防犯灯が設置できるようになっております。また、維持管理に要する費用も、蛍光灯に比べて経費の節約ができます。電気料は、同じ20ワット系の器具であれば、蛍光灯に比べて6割程度の負担で済みます。さらに、LED灯は蛍光灯に比べて光源寿命が7倍近く長くなっておりますので、それだけで球切れ等の費用が節約できることになり、町内会等の負担の軽減につながっております。
 これらのことが、LED防犯灯が普及した要因であるとともに、今までの啓発が徐々に浸透してきた結果であるものと考えております。
 以上ございます。
◆早川喬俊議員 先ほどの説明などから予測すると、市内全ての防犯灯のLED化が完了するのは何年後となるのかと、また、全ての防犯灯をLED化すると、耐用年数を15年と考えると、町内会では幾らの経費削減になるのか、さらに、町内会への市の補助金はどれぐらい減額できるのか、お伺いいたします。
◎伊藤充宏市民部長 まず、1点目の、市内の防犯灯のLED化が完了するのは何年後かということございますが、現在、7,103基の蛍光灯がありますから、毎年600基が更新されたとすると、およそ12年後にはLED化が完了する計算になります。
 2点目の、全ての防犯灯をLED化すると、町内会では幾らの経費削減となるかでございますが、まず、設置費用については、蛍光灯とLED灯では大差ございません。電気料については、同じ20ワット系の器具であれば、蛍光灯が年間2,784円、LED灯が1,872円でしたので、LED灯では年間912円安くなります。したがって、15年分では1万3,680円ほど安くなるという計算となります。また、球切れの費用では、蛍光管を2年に一度交換したとしますと、1回の費用が3,300円かかります。これを15年としますと7.5回で交換することになりますので、この費用が2万4,750円となり、合計で3万8,430円を減額する計算になります。
 3点目の、町内会への市の補助金がどれぐらい削減できるかということございますが、光源寿命はLED灯が7倍近く長くなっておりますが、どちらも照明器具本体の寿命には大差がないため、防犯灯設置費の補助金交付額には影響しないものと考えております。また、電気料補助金にあっても、電気料の改定がない限りは影響がないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 町内会などは、住民の高齢化やコミュニティの希薄化によって会員が減少し、加入率は約80%にまで落ち込んでおります。防犯灯管理運営経費の捻出に困っているところも少なくないかと思われます。防犯灯の管理も重荷になっている部分もあるかと思います。市の防犯灯電気使用料の補助金は、1灯当たり年額1,500円の補助で、LED灯でも同額の補助ですので、先ほどの答弁をもとに、LED灯にした場合で計算をすると、町内会が負担するのは1灯当たり年間372円となり、912円の削減となります。節電を効果的に行うためにも積極的な施策展開が必要であり、町内会の経費削減につながるのであれば、何十年計画とは言わずに、一挙にLED化への切りかえを断行すべきと考えます。費用対効果から見ても、また、現状の電力を取り巻く社会情勢から見ても、市民の皆様の理解を得られるのではないかと考えます。既存の7,103基の交換が必要となり、多額の経費が必要にはなりますが、考えていただきたいと思います。防犯灯においても、可能ならリース方式や社会資本整備総合交付金の活用が考えられますし、あとはESCO事業も一つの手ではないかと思います。例に挙げますと、全国初の初期投資なしで、太田市はこの手法で平成23年3月末までの完了で導入しました。従来の蛍光灯20ワットの防犯灯1万8,000灯を全て10ワットの青色LED防犯灯に交換しました。プロポーザル方式でESCO事業者を選定し、初期投資、保障、メンテナンスなど全てを事業者が行い、全てLED灯にすることにより、今までかかっていた電気代、修理代の削減分でその費用を賄い、なおかつ市の利益も出しました。太田市は、ESCO事業実施前は、電気代5,200万円、修繕費2,400万円、合計7,600万円かかっていたものが、LED化することにより、電気代3,300万円、ESCO事業者へ3,700万円、合計7,000万円、この差額600万円が市の利益だったそうです。町内会の経費もかなり削減できると思いますので、資産の関係や、中部電力との契約の関係などがあるかもしれませんが、こういったものも、ぜひ前向きな検討を依頼しておきたいと思います。
 さて、私自身も蛍光灯式の防犯灯からLED防犯灯につけかえられた場所に立ってみました。その明るさなどを確認しましたが、LED防犯灯は明るく感じます。また、明るい上に、設置費用や維持管理費が安く済むものでございますので、LED防犯灯に切りかえることは、いろいろな面から見ても大きなメリットであると思います。
 本市では町内会に対してLED防犯灯のメリットをどのように伝えているのか、お伺いいたします。
◎伊藤充宏市民部長 どのように伝えているかということでございますが、平成22年度に防犯灯設置費補助金交付要綱を改正した当時は、LED防犯灯の設置費用が高額であったため、なかなか普及しない状況でございました。市では、連区長会等の会議に担当者を出席させまして、LED灯のメリットについて説明を重ねてまいりました。また、全ての町内会長さんには、文書でお知らせをしております。また、町内会の役員さんが担当窓口に電気料補助の手続におみえになったときには、個別にLED防犯灯のメリットについて説明もしております。そうした結果、ある町内では、数年計画で全ての防犯灯を蛍光灯からLED灯に切りかえるところもあらわれております。今後は、LED防犯灯への切りかえと同時に、人けのないところや通学路など、人家から離れた場所への設置も含めて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 防犯灯は、事故や犯罪の防止が設置目的なので、先ほどの答弁にもあるように、人けのないところや通学路など人家から離れた場所、また、町内会と町内会、まちとまちの境への防犯灯設置についても、私自身も地域でお願いをしているところでございます。
 市の考えとしても強く推し進めてもらいたいところですが、具体的にどのようにこれから啓発していくのか、お伺いいたします。
◎伊藤充宏市民部長 市民の方々に防犯灯のメリットと設置箇所などについて説明する機会は大きく二度ございます。一度目は、新年度の役員さんに対しまして、市役所窓口において防犯灯補助金の申請事務などを御説明するとき、もう一度は、地区の防犯会などが開催いたします防犯講話等に参加したときです。防犯講話などは、昨年度54回開催いたしまして、延べ3,334人の方を対象に行いました。このような会合や窓口での機会を捉えては、防犯についてかかわりのある方や関心の高い方から順に理解を求め、それらの方々から町内会の理解を得る方法で啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 これからもしっかりと啓発活動を進めていただきたいと思います。
 昨年行った市民意識調査の中の防犯対策への期待では、防犯灯や街路灯の設置要望が最も高くなっていました。道路照明灯、防犯灯ともに経費負担や事業効果等を踏まえると、やはりCO2の削減とあわせて省エネに大きく貢献するLED化を進めていくべきだと強く思います。また、LED化にのみ補助金を出して進めている尾張旭市もあります。そういったところもしっかりと検討しながら考えてもらいたいと思います。
 最後になりますが、本市の今後における防犯灯の支援対策についてお伺いいたします。
◎伊藤充宏市民部長 今後の支援対策というということでございますが、市民意識調査において、防犯灯に対する期待が大きかったことは承知しております。調査の自由回答欄の中でも、多くの方が防犯灯の設置を望まれておりました。防犯灯の設置は町内会が実施することになっていますが、市といたしましては、防犯灯設置費補助金並びに電気料補助金で、引き続き支援してまいりたいと考えております。防犯灯の電気料につきまして、LED防犯灯への移行が進めば市の電気料補助金で電気料のほとんど全額がカバーできることになっていきますので、町内会の負担はほとんどなくなります。このようなことから、防犯灯のLED化につきましては、今後も積極的にPRして、普及に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。