平成26年第3回定例会(9月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 今回は、大項目としては2点、子供の健全な発育に大きく関係する給食アレルギーの取り組みについてとAEDの有効活用に向けた取り組みについてでございます。
 まず初めに、給食アレルギーへの取り組みについてですが、記憶に新しく残っておりますのは、平成24年12月20日、東京都調布市立富士見台小学校で、食物アレルギーのある小学5年生が給食を食べた後、体調を悪くして亡くなるという事故が起きました。行政解剖の結果、死因は食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いということでありました。食物アレルギーとは、あらゆる食物が原因となり得ますが、代表的なものは、鶏卵、牛乳、乳製品、小麦、そば、ピーナツ、木の実、甲殻類のエビやカニでありますが、特に鶏卵と乳製品だけで約半数を占めていると言われております。その特定の食べ物をとることで体に生じるアレルギー反応を言い、じんま疹などの軽度の症状から、呼吸困難や腹痛、嘔吐などの症状が複数同時に、かつ急激にあらわれる状態をアナフィラキシーと言い、中でも急激な血圧低下や意識障害の状態をアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと命を落とすこともあります。文部科学省が平成25年12月16日に発表した「学校生活における健康管理に関する調査」中間報告では、一部ではありますが、約700万人より回答をいただいた平成25年8月現在の数値ですが、食物アレルギーを持つ小学生は4.5%、中学生は4.8%、アナフィラキシーの既往を有するのは、小学生は0.6%、中学生は0.4%、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンの保持者は、小学生は0.4%、中学生は0.2%でした。平成19年のアレルギー疾患に関する調査研究報告書では、調査対象者の児童、生徒約1,000万人では、食物アレルギーを持つ小学生は2.8%、中学生は2.6%、アナフィラキシーの既往を有するのは、小学生は0.15%、中学生は0.15%でした。年々増加していることがわかります。調布市の学校児童死亡事故検証委員会では、教師間のアレルギー原因食材の連絡や確認の不徹底、危機管理意識の欠如などが死亡事故につながったとしています。アレルギーを持つ児童、生徒がふえていると言われている中、事故が二度と起きないよう食物アレルギーへの対応と緊急時にどのように対応するのか、危機管理が今、学校、教員に求められているのではないでしょうか。文部科学省は調布市の事故を深刻に受けとめ、全国的な調査や対応方法の充実を図るために、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、平成26年3月26日に最終報告をしました。協力者会議の委員で、国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長の海老澤元宏先生が公益財団法人日本学校保健会ホームページの特集で、学校での食物アレルギー、アナフィラキシー対応について答えています。内容は、平成20年に日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの徹底と、教職員間での共通理解を進めること、学校医はもちろん、地域の医師会とも連携したシステム化、アレルギーのある子供の個別のプランニング、教育委員会からの統一した指導と学校医や医師会へ相談できるような仕組みづくり、エピペンの使用について大事なのは、迷ったら打つ、その後、専門の医療機関を受診するなどです。この指摘も参考に、事故の再発防止策を講じる必要があります。
 さて、平成25年度に作成された学校給食食物アレルギー対応マニュアルで、本市が食物アレルギー対応食を提供するに至った経緯並びに現状と課題の概要は理解しておりますが、このマニュアルに基づいて、本年度から全小、中学校で卵除去食が提供されているところですが、この実施内容についてお伺いいたします。
◎近藤薫子教育部長 本年度開始するに当たりまして、まず、平成25年10月から小学校2校、中学校1校の計8名の児童、生徒に対して試行を行いました。結果として、大きなトラブルはなく実施することができましたので、平成25年12月に卵除去食の提供を希望する児童、生徒の保護者に対して説明会を実施いたしました。説明会には72名の保護者の方の参加をいただき、最終的には41名の児童、生徒の申請書の提出がございました。この申請書について平成26年3月に、小児科、アレルギー専門の医師3名によります学校給食食物アレルギー対応審査会で審査いたしまして、41名全員の児童、生徒に対して卵除去食を提供することを決定いたしまして、平成26年5月からは1名辞退がありましたので、結果的に40名の児童、生徒に対して卵除去食の提供を実施しております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 このマニュアルには、小学生1万842名のうち471名の4.3%、中学生5,547名のうち164名の3%、合わせて635名の児童、生徒が何らかの食物アレルギーを持っており、その中で、学校給食で対応が必要な児童、生徒は426名いると記載されております。実際に卵除去食の申請が41名というのは少ないように感じますが、その理由についてお伺いいたします。
◎近藤薫子教育部長 学校給食で対応が必要な児童、生徒426名のうち卵のアレルギーを持っている児童、生徒が145名おりますが、この中には、症状が重く、複数の食品のアレルギーがあったり、あるいは症状が比較的軽く、自分で卵だけ取り除けば食べられるなどの児童、生徒も含まれております。説明会に参加いたしました72名のうち、これまでと同様に自分で卵だけ取り除くことを選択したり、あるいは主治医に相談して申請を取りやめられた保護者の方もお見えになりまして、結果的に40名となったものでございます。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 卵除去食の提供が始まって、1学期が終わりました。その中で、子供たちや学校現場の反応など、対応食提供の実施に伴う課題があれば伺います。
◎近藤薫子教育部長 これまで特に事故もなく、スムーズに実施することができております。1学期が無事終わりましたので、保護者の皆様や学校に対しましてアンケート調査を実施し、今後の卵除去食の提供に生かしてまいりたいと考えております。ただ、審査会終了後に希望されるケースがございまして、現時点では来年度まで待っていただくこととさせていただいております。申請とその後の審査会が年1回という現在のシステムには課題があると考えております。
 以上です。
◆早川喬俊議員 まずは、事故なく実施されているということは評価できると思いますので、今後も安全安心には最大の注意を払っていただくことを強く希望しておきます。しかしながら、一方で、年1回の申請と審査会に課題があるということでございます。現在は、3月に審査会を開催し、卵除去食の提供の可否を決定することになっています。アレルギー症状が急にあらわれるなど、年度途中で卵除去食を希望する子供や、転校してきた子供もいると思います。そうした児童、生徒たちの対応についてお伺いいたします。
◎近藤薫子教育部長 年度の途中から、アレルギー症状の変化によりまして卵が食べられる状態になったり、あるいは他の市町村から転校された児童、生徒につきまして、今年度は来年3月の審査会の審査を経て、次年度からの実施となります。また、本年度の新学期4月から転校してきた児童、生徒につきましても、同様に来年3月の審査会に向けて申請をお願いすることになっております。
 今回、卵除去食の提供に当たりまして、年度途中から卵除去食を希望する児童、生徒が出てくる可能性を想定はしておりましたが、市内全小、中学校に実施をする初めての年度ということでございますので、提供までの一つ一つの段階で安全性に万全を期すため、年度途中での提供はしないこととさせていただきました。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 年度途中から卵除去食を希望する児童、生徒が出てくる可能性は想定していたわけでございますので、やはり想定されていたことはしっかりと対応していただきたかったと残念に思います。
 それでは、希望があっても卵除去食の提供が受けられないこれらの児童、生徒に対して、できるだけ早い時期、できれば来年度にも実施できるような方法を考えることはできないのか、お伺いいたします。
◎近藤薫子教育部長 1学期は事故なくスムーズに実施してまいることができましたので、来年度以降は年1回の審査会を複数回開催することについて関係機関と調整し、給食センターの対応ですとか学校の状況などを把握した上で、卵除去食の提供を希望する児童、生徒に対し、年度途中からでも実施できるよう計画してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 卵除去食の提供を希望する児童、生徒に対し、年度途中からでも実施できるよう計画していくように考えていくという心強い答弁をいただきました。その答弁に救われる児童、生徒、保護者の皆様の喜ぶ顔が浮かんできます。
 さて、学校現場では既にエピペンの使用方法の研修をしていることは知っておりますが、平成25年第2回定例会の柴田訓成議員に対する答弁で、子供にかかわる全ての教員が適切な理解と対処方法、技術を身につけることが必要ですので、今後も未受講者を対象に同様の講習会を開いていく予定とありました。やはり、研修の充実は大切だと思います。そこで、現在の状況と今後の方針についてお伺いいたします。
◎近藤薫子教育部長 本年度でエピペンを所持している児童、生徒数は、小学校では11校で19名、中学校では6校で12名、合わせますと17校で31名となっております。昨年度と比較しますと4名の増となります。教育委員会では、昨年6月に市内全小、中学校の管理職、保健主事や養護教諭、その他希望者を対象にエピペン講習会を実施いたしました。また、本年1月の豊川市学校保健大会では、校長、保健主事や養護教諭、保護者の皆様が参加し、藤田保健衛生大学の近藤先生から事例から学ぶ園、学校でのアレルギー対応と題した御講演をお聞きいたしました。これを受け、本年度は、該当する小、中学校との年度当初の職員会議や情報交換会の場で、エピペンを所持している児童、生徒の診断内容や保護者の方との面談内容及び対処の方法、さらに前年度からの引き継ぎ内容の確認、主治医や関係機関への連絡、エピペンの保管場所などにつきまして、全教職員が共通に理解し、緊急時に迅速な対応ができるように取り組んでおります。教育委員会といたしましても、今後、定期的に講習会を開催いたしまして、食物アレルギーの基礎知識や適切な対応について学習する場を設けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今後もしっかり共通認識、研修の充実に努めていただきたいと思います。
 次に、命を守る観点から食物アレルギーと向き合い、みんなが理解し、協力し合うことを教えることによって、互いに助け合う心を培うことにつなげたりすることも学校現場では大切なことだと考えております。日本学校保健会が作成している紙芝居などの教材やアレルギー疾患の啓発資料もあります。そうしたものを活用し、食育の一環として食物アレルギーについての理解を進める取り組みを学校現場で行うべきと考えますが、現在の状況についてお伺いいたします。
◎近藤薫子教育部長 食育は、学校教育の知育、徳育、体育の基礎となるべきものだと位置づけられまして、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育成することが求められております。学校現場では、家庭科の調理実習で該当の児童、生徒が食べてはいけないものが食材として出てくることが当然考えられます。また、運動誘発アナフィラキシーの児童、生徒がいれば、原因となる食物を摂取してから2時間程度は一定量の運動を控えなければなりません。現在、学級担任や養護教諭、栄養教諭や学校栄養職員を中心に個々への指導と学級、学校全体への指導も行っておりますが、給食の時間の指導だけではなく、学級活動や家庭科、保健体育の教科の授業の中でも食物アレルギーについての理解を深め、家庭での十分な打ち合わせの中で、児童、生徒の気持ちに配慮した適切な支援が全校体制で推進できるようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 全校体制でしっかり推進できることを期待しております。
 それでは、今後のアレルギー対応食提供の充実についてですが、現在実施している卵以外の乳や小麦などの食物アレルギーを引き起こす原因食材がありますが、これらの食材について除去食の提供を実施していく考えがないのか、お伺いいたします。
◎近藤薫子教育部長 本市では、本年度から卵除去食の提供を始めたばかりでございます。卵以外の食材の除去食の提供につきましては、アレルギー食専用調理室の施設設備の状況ですとか、栄養士、調理員の人員配置、献立の立案、調理時間など、対応しなければならないさまざまな課題もございます。アレルギー対応食の提供を充実させていくことは非常に重要な課題と受けとめておりますが、事故は絶対に起こしてはならないことですので、今後、この卵除去食の提供を実施していく中で、アレルギーを持つ児童、生徒の保護者の皆様の御意見などもお聞きしながら、卵以外の対応食を提供する時期について慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 難しいのは重々承知しておりますので、全て対応しろとは言いませんので、今後、保護者の皆様の御意見をお聞きしながら安全で安心な学校給食が提供できるよう、今後も努めていただきたいと思います。
 続きまして、大項目の2点目でございます。AEDの有効活用に向けた取り組みについて、順に伺っていきます。
 皆さん御存じだと思いますが、AEDとは自動体外式除細動器で、心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気ショックを与え、除細動を実施することで心臓の働きを戻すことを試みる医療機器であります。このAEDは、平成16年7月に、非医療従事者である一般市民にも使用が認められ、その後、空港や球場、駅、商業施設、学校や市役所などの公共施設を中心に急速に普及してきました。2009年3月22日に開催された東京マラソン2009において、ランナーとして出場していたタレントの松村邦洋さんがスタート地点から約15キロメートルの港区高輪2丁目付近で突然倒れ、一時心配停止、CPA状態となり、救護班として巡回していた国士舘大学のモバイル隊がAEDを使用するなど対応が早かったため、意識はすぐに回復し、命に別状はなかったという事故がありました。松村さんの所属事務所の発表によると、原因は急性心筋梗塞による心室細動でありました。対応が早ければ早いほど、助かる確率も上がる実例でございました。しかしながら、2011年3月のライフネット生命の調査で、AEDの認知率は9割弱、正しい使用方法の認知率は約3割、思いつくAEDの設置場所を5カ所以上思い浮かべてくださいという割合では16.4%、携帯電話でAEDの設置場所がわかるとAFDが利用しやすいが8割弱、目の前で倒れた人を見かけたら119番通報できるが約7割、必要に応じてAEDを使いたいが約4割、AEDの使用方法や救命講習を受講済みは約3割という残念な結果が出ておりました。調査結果でも、先ほどの実例でもわかりますが、AEDがさらに有効に活用されるためには、救命の現場に居合わせた一般市民が日ごろからAEDがどこにあるかを把握し、その使い方をわからないといけないということが必要でございます。このような観点から、AEDの有効活用に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 まず初めに、本市の現在までの取り組みについてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 AEDにつきましては、平成16年7月に厚生労働省より非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会報告書が示されまして、以来、非医療従事者であります一般市民にも使用が認められましたことにより、学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に急速に普及をしてまいりました。病院外での心臓に原因がある、いわゆる心原性の心停止の件数は、全国で年間2万件から3万件程度と推定をされております。その多くがAEDによる電気ショックにより正常な刺激の発生と心臓の働きを取り戻して助かる可能性がありますので、心室細動などの命にかかわる重要な不整脈が生じた場合には、現場に居合わせた人により救命措置が直ちに行われることが重要となります。救命措置は時間との競争でありますので、本市では、多くの方に救命講習を受けていただくとともに、市役所、小、中学校や保育所、総合体育館、文化会館など、多くの人が集まる施設にAEDの設置を行い、万一の場合に備えていたところであります。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 それでは、設置状況と周知方法についてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 民間業者がみずからの判断でAEDを設置している事例もありますので、市において全ての設置場所を把握している状況でありませんが、現時点では185カ所を確認しております。内訳といたしましては、市役所、支所、小、中学校、保育所、幼稚園、文化会館、体育館、陸上競技場など本市に関係する公的な施設や鉄道駅などが133カ所、それ以外の施設として、消防本部が平成19年度から開始いたしました救急ホッとステーション、これはAEDを設置している事業所に登録をお願いするものでありますが、この登録をされております事業所が52カ所となっております。設置しておりますAEDにつきましては、各施設で管理、点検を行っております。また、これらのAEDの設置場所につきましては、本市ホームページのきらっと☆とよかわっ!ガイドマップ上に公開して、市民の皆さんに情報の提供をしているところですが、愛知県でもホームページ上で県内の設置状況をあいちAEDマップとして情報の提供をしています。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 2011年2月12日早朝、滋賀県長浜市で心肺停止状態の男性に救急隊員が救命処置を行おうとしたところ、救急車に取りつけられたAEDが故障により作動せず、男性が搬送先の病院で死亡するという事態が起きました。製造元の調査により、部品の欠落が原因だったそうです。消防署では毎朝、機器の点検をしており、前日の朝には異常がなかったそうです。そういった事故もまれではございますが、あります。今後もしっかりと管理点検に努めていただきたいと思います。また、どこに設置されているのかわからない人もまだ多くいると思います。ガイドマップの周知なども徹底してPRしていくことをお願いしておきます。
 それでは、使用した奏功事例について、AEDを必要とする心肺機能停止傷病者の救命率等の状況についてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 本市におけます平成25年度中に救急搬送されました心肺機能停止傷病者191人のうち、社会復帰された方は10人で、前年の3人を大きく上回っております。中でも、心臓に原因がある、いわゆる心原性のもので、かつ現場に居合わせた人により心肺機能停止が確認された42人のうち、居合わせた人によって心肺蘇生が実施された方は31人で、このうち社会復帰された方は6人ですので社会復帰率は19.4%となり、過去5年において最高の数値となっております。また、平成25年度中の心肺機能停止傷病者191人のうち、その現場に居合わせた人によりAEDを使用して除細動が行われました傷病者は3人で、そのうち2人が社会復帰をしております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 それでは、AEDを使用して社会復帰した2例について、どんな状況だったのか、お伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 まず、1例目につきましては、昨年9月22日、豊川市陸上競技場で、5,000メートル走の競技中に16歳の男性が当然倒れまして、医務室へ搬送後に心肺停止状態となったため、居合わせた大会の関係者により競技場のAEDで除細動が実施されたものです。
 2例目につきましては、昨年11月19日、市内のフィットネスクラブでのスタジオで、レッスン中に71歳の男性が倒れ、心肺停止状態になったため、居合わせたスタッフにより施設内のAEDで除細動が実施されたものであります。
 また、2例とも関係者は救命講習の受講者でして、これらの関係者による発見、通報、有効な心肺蘇生、そして、AEDの除細動という救命の連鎖が社会復帰につながったと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 本当に助かった人にはよかったと思いますし、AEDを使った関係者の皆様には敬意を表したいと思います。私も、何度も救命講習会は受けさせていただいております。本日も午後から、八南公民館主催で救命講習会が実施され、きょう、傍聴に来ていただいております八南連区の役員の皆様は受けていただけるそうでございますが、そこで、救命講習の実施状況についてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 本市では、AED設置施設の関係者以外でも心停止の現場に遭遇する可能性がありますので、できるだけ多くの市民の方がAEDの使用方法を含む心肺蘇生法を習得する必要があるため、救命講習の実施に積極的に取り組んでいるところであります。救命講習の平成25年度中の実績につきましては、8時間行う上級救命講習の受講者は170人、3時間行う普通救命講習は612人、4時間行う普通救命講習は79人の受講がありました。また、1時間半行う入門コースには268人、それに満たないAEDの使用方法を習得する救命講習に5,375人が受講しておりまして、合計で6,504人の方がAEDの使用方法を含む救命講習を受講しております。また、本市では、このような救命講習時だけではなく、おいでん祭や救急フェアなどさまざまな機会を捉えまして、AEDの有効性についての周知を図っているところであります。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 今後も、しっかり有効性の周知を図っていただき、AEDの使用方法を含む救命講習の受講者をふやしていっていただきたいと思います。
 さて、AEDの配置についての考え方について、本市のAED設置の取り組みについてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 先ほど申し上げました厚生労働省の非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会報告書を受けまして、非医療従事者であります一般市民にもAEDの使用が認められた以降、AEDは急速に普及をしてまいりました。本市でもAEDの設置に取り組み、全ての救急車と消防車にAEDを搭載するとともに、市役所や総合体育館、文化会館など多くの人の利用がある施設や、小、中学校を優先して整備を進めてきたところであります。昨年には厚生労働省からAEDの適正配置に関するガイドラインが通知をされまして、本市でもこのガイドラインを参考に、今後のAEDのさらなる普及拡大に当たり、単に設置数をふやすだけではなく、効果的かつ効率的な設置拡大を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 先ほどの答弁でもありましたAEDの適正配置に関するガイドラインの内容及び課題についてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 心停止は発生場所によってその頻度や救命率も大きく異なりますことから、このガイドラインはAEDのさらなる普及拡大に当たっての効果的かつ効率的な設置に向けた指針として示されたものであります。指針においては、AEDを効果的、効率的に活用するために考慮すべきこととして、人口密度が高い、心臓病を持つ高齢者が多い、運動やストレスなどに伴う一時的な心臓発作の危険性が高いなどの心停止の発生頻度に着目するだけでなくて、目撃されやすいこと、救助を得られやすい環境であることなどが挙げられております。また、市民にその措置を委ねるという性質上、AEDを確保し、それを使用するまでの時間をどれだけ短縮できるか、使用に当たってはいかに戸惑うことなく使用できるかが課題となります。そのためには、そこに行けば必ずAEDがあるという共通認識の持てる場所に設置するとともに、多くの方に救命講習を受講していただき、居合わせた人による迅速な救命措置が救命率を向上させることをさまざまな機会を通じて伝えていかなければならないと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 先ほどの答弁にもありましたように、そこに行けば必ずAEDがあるという共通認識を持てる場所に設置する、多くの方に救命講習を受講していただく、これは本当に大切なことであると思います。
 静岡県三島市では、2010年7月1日からあんしんAEDステーション24設置事業を実施して、市がAEDを購入し、市内の24時間営業の飲食店やコンビニやガソリンスタンドなどに協力を仰ぎ、AEDを設置してもらっております。この事業で42台のAEDが市内のあらゆる場所に設置されました。ほかにも58の公共施設と111の民間施設にも設置をされておりますが、こちらは平日の昼間のみで、夜間や休日は施錠されて使えないそうでございます。やはり、誰もが知っている場所で24時間設置されているのが理想だと考えます。
 そこで、先進地の取り組みについてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 コンビニエンスストアにAEDを設置し、24時間市民の誰もが利用できる体制については、全国で取り組んでいる自治体もありますが、愛知県内では尾張旭市が今年度から取り組んだと聞いております。尾張旭市では、コンビニエンスストアを展開する事業者、店舗経営者と協定を結びまして、店舗内の一部スペースの提供を受ける中で、市内の全てのコンビニエンスストア29店舗内にAEDを設置し、24時間、市民の誰もが使用できるようにしたと聞いております。設置に当たりましては、機器をリースで取得し、保守点検、消耗品の交換、撤去までのAEDにかかわる一切の費用、責任は市が負担することで、円滑に対応ができたとのことであります。
 以上であります。
◆早川喬俊議員 愛知県内でも既に取り組んでいる自治体があるわけですので、ぜひ豊川市も東三河では先陣を切っていただきたいと思いますが、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 本市といたしましても、今後もAEDの効果的かつ効率的な設置拡大を推進してまいりますが、施設によっては、閉庁、閉館時には持ち出しができないなど使用に制限もありますため、可能な限り、24時間、誰もが使用できるための設置方法を検討するとともに、故障等があってはならない機械でありますため管理点検なども必要となりますことから、先進地の取り組み状況等を参考しながら本市としてのAEDの設置のあり方を検討していく所存であります。さらに、AEDが有効に活用されるためには、救命の現場に居合わせた人が日ごろからAEDがどこに設置されているか把握し、その使い方を知っている必要がありますので、本市ホームページのガイドマップへの掲載、救急ホッとステーション協力事業所の紹介や表示プレートの設置、救命講習等での案内などによりまして市民の皆さんに情報を提供するとともに、AEDを設置している施設の従業員や市民に対し応急手当の普及を推進し、AEDの有効性の周知を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 AEDは、数年前に比べると、値段も約3分の1の30万円前後で購入が可能となりました。また、調べると、リースだと1カ月4,000円から5,000円でございます。豊川市には80店舗のコンビニエンスストアがあります。予算も踏まえ、地域の御理解と御協力をいただく中で、24時間の設置に向けた取り組みを今後期待いたします。
 さて、尾張旭市のあさひAEDサポートでは、市内で開催するイベントなどにAEDを無料で貸し出しをしているそうですが、私もスポーツ大会などに呼ばれ、参加すると、AEDの貸し出しはないのかと聞かれることが多々あります。何かがあってからでは遅いと思います。AEDの貸し出しの考え方についてお伺いいたします。
◎長谷川完一郎消防長 AEDの貸し出しにつきましては、現在、貸し出し用の機材を保有しておりませんので行っておりません。AEDの有用性の面からは今後の検討課題でありますが、貸し出しにおいては、確実に使用できる救命講習の受講者がいるなどの条件をつけることも必要であると考えております。また、AEDの本体、バッテリー、パッドなどは常時使用できるように点検する必要があるとともに、バッテリーや消耗品等も安価なものではありませんので、スポーツ大会、イベント等の一時的な利用に当たっては、レンタルでの対応も一つの方法であると考えております。こうしたことを踏まえまして、イベント等におけるAEDの配備につきましては、今後の検討課題であると考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 豊川市内の全市民館へのAED設置が進まない中、各自治会や町内会からは設置の要望が上がっているかと思います。また、自治会、町内会によっては、自分たちでAEDを購入しようと考えているところもあるかもしれません。AEDの設置に補助金を出す自治体もあります。それも踏まえて、今後の検討に期待して一般質問を終わります。