平成26年第4回定例会(12月議会) 早川たかとし一般質問(議事録抜粋)

 

◆早川喬俊議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 近年、特に若者による献血者数が減少しております。今後、ますます少子化が進み、著しく減少していくことが予想されます。また、骨髄バンクのドナー登録者数が目標の30万人を超え、現在は45万人近くの登録者数になってはいますが、ドナー登録が多いことで適合者の確率が高くなります。今後もドナー登録の拡大活動は手を緩めるべきではないと考えます。そこで、献血や骨髄バンク登録の呼びかけ、あるいは啓蒙活動を、今以上に促進してほしいと考えます。そして、学校においては、この献血や骨髄移植を通した命の大切さを教えてはいかがでしょうか。そのことにより、社会におけるボランティア精神の醸成につながり、献血や骨髄バンク登録に対しての理解、そして、教育に結びつくものと考えます。
 順に、お伺いをいたします。
 まず初めに、献血の推進について伺います。
 我が国の献血者数は、全国の献血者数の推移を見ると、古い数字になりますが、平成6年度が661万人でした。平成25年度では515万人余りとなっており、年々減少しております。これは、人口の少子高齢化による減少傾向にあり、特に10代、20代の年代別献血者数を見てみると、この20年間で半減をしております。その一方で、今後、高齢者を中心として血液を必要とする方々がふえることも予想されております。愛知県では、本年7月10日、第50回献血運動推進全国大会が開催され、献血運動を全国的な国民運動として一層推進させようと、未来を担う10代、20代の若い世代に理解と積極的な呼びかけをしております。こうした現状にあって、豊川市の現状や取り組み、若者の献血しやすい環境づくりについて質問してまいります。
 まず、豊川市の献血の現状と普及啓発の取り組みの現状についてお伺いします。
◎渥美昌之健康福祉部長 本市は、市役所や支所などの公共施設で献血を実施するため、実施主体である愛知県赤十字血液センターとの日程調整を行い、献血会場の設営などを行うとともに、市内の障害者通所施設で製作された物品を記念品として受け付けをされた方全員に提供するなど、献血事業の推進に努めています。本市における年度ごとの献血延べ会場数は、平成21年度は121会場、平成22年度は127会場、平成23年度は119会場、平成24年度は117会場、平成25年度は114会場となっており、年度ごとの献血者数で見ますと、平成21年度が5,133人、平成22年度が5,597人、平成23年度が5,061人、平成24年度が4,834人、平成25年度が4,596人となっております。
 また、10代、20代の若者の献血者数と比率についてですが、愛知県の数字になりますが、平成21年度は9万3,650人で29.9%の割合、平成22年度は8万7,276人で28.3%、平成23年度は8万4,541人で27.6%、平成24年度は7万9,874人で26.7%となっております。
 献血の普及啓発につきましては、本市においては、国や県赤十字血液センターなどが実施をする各種献血キャンペーン用ポスターを公共施設に掲示するとともに、市役所の窓口には、愛知県が作成をいたしました普及啓発用のパンフレットを配置しております。また、毎年1月から2月にかけて実施されますはたちの献血キャンペーンに協力するなど、献血活動の普及啓発に努めております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 年々減ってきているのが数字でわかりました。
 それでは、献血運動の重要性をどのように認識しているのか、市の考え方についてお伺いします。
◎渥美昌之健康福祉部長 名古屋市で開催されました第50回献血運動推進全国大会を伝える広報紙には、血液は人工的にはつくれない、安定的、継続的に必要、不足している血液は、全国各地で補い合っていると掲載されています。本市も同様な認識を持っており、血液は生きた細胞のため、人の体の中でしかつくることができず、安全かつ有効な血液療法を行うためには、大勢の皆様から献血をしていただくことが必要と考えます。日本赤十字社は、献血運動推進の全国大会や地域のキャンペーン、高等学校でのセミナーなどを開催して、10代、20代の若い世代に献血運動の重要性を伝えています。本市といたしましても、献血の重要性を若年層に対して訴えて伝えていくことによって献血者数を確保していくことが重要であると考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 それでは、次に、市の今後の考え方についてお伺いいたします。
◎渥美昌之健康福祉部長 今後の考え方についてですが、本市は、若者が主体的に献血に携わることに対して支援をいたしております。これは、豊川市青年団協議会が年2回、夏の献血、冬の献血といって、総合体育館前のキュパティーノ広場で、イベントとあわせて献血祭りを行っておりますが、赤十字奉仕団でもある豊川市青年団協議会のこうした活動に対して、日赤豊川市地区から助成をいたしております。今後とも、こうした活動に対しては継続した支援を続けてまいりたいと考えております。また、若者が献血に対して関心を持ってもらえるよう、愛知県赤十字血液センターが作成したリーフレットYOU&Iや初めての献血といったパンフレットを窓口に設置し、配布をいたしております。こうした普及啓発活動についても、今後とも積極的に協力をしてまいります。献血者数は、近年、人口の高齢化によって減少する傾向にはありますが、本市としては、日本赤十字社が進める献血運動に国や県とともに協力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 これからもしっかりと進めてもらいたいと思います。
 さて、全ての患者に生きるチャンスをと、白血病などの血液疾患の患者さんを救うため、我が国における骨髄バンク事業の主体として活動する骨髄移植推進財団、現在の公益財団法人日本骨髄バンクが平成3年12月に設立され、平成4年からドナー登録の受け付けが開始され、年々登録者数は増加してきました。また、白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者さんへの有効な治療方法の一つが造血幹細胞移植であり、この移植治療を発展させ、患者さんによりよい治療を提供するために、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、造血幹細胞移植推進法が、平成24年9月6日、国会で成立をし、平成26年1月1日に施行されました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植手術のうち、患者さんが最適な治療法が選択できる実施体制が整備されたことになります。現在、造血幹細胞移植の潜在需要の5割から6割しかニーズを満たされておりませんが、今後、こうしたニーズに応えていくことにも大きく期待されているところであります。
 平成26年2月18日の中日新聞で、ドナー登録頭打ちという記事を目にいたしました。これは、ACジャパンによるテレビCMが中止になることが決定されたという内容で、テレビのCMの効果がドナー登録の拡大に大きく影響してきたあらわれでありました。平成13年だったと思いますが、私は、この豊川市で初めて骨髄バンク登録会を実行委員長として実施させていただきました。そのときにドナー登録に協力したこともあり、また、ドナー選定をされ、確認検査で確定保留にはならなかった経験がございますが、1人でも多くの患者さんを救うためには、1人でも多くのドナー登録の必要があると思います。ドナー登録を行っている骨髄バンクの推進について、今から伺います。
 まず、骨髄バンクへのドナー登録の状況と取り組みがどのようになっているのか伺います。
◎渥美昌之健康福祉部長 正常な血液をつくることが困難な白血病や再生不良性貧血などの血液難病の患者に、ドナーの正常な造血幹細胞を移植して正常な血液をつくることができるようにする治療といたしましては、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植があり、このうち、骨髄移植、末梢血幹細胞移植については、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社と都道府県の協力により、ドナー登録から骨髄移植、末梢血幹細胞移植までの連絡調整などの事業を行っています。骨髄バンクへのドナー登録ができる方は、年齢が18歳以上54歳以下で、体重が、男性45キログラム以上、女性40キログラム以上の健康な方で、骨髄、末梢血幹細胞の提供の内容を十分に理解している方となっています。平成4年の骨髄バンク登録開始以来、平成26年9月末現在で、全国で44万7,087人の方が登録をされていますが、平成26年度上半期の新規登録者数は1万89人で、前年度同期の1万5,794人より新規登録者数が5,705人減少しています。愛知県における登録者数は1万9,368人となっており、全国では7位となっておりますが、人口1,000人当たりの登録者数は5.39人と、全国で37位となっています。愛知県内で定期的にドナー登録が可能な場所は、豊川保健所などの主要な保健所と、愛知県赤十字血液センターなどの14カ所となっています。なお、豊川保健所でのドナー登録は、採血が必要なため、予約制になっております。また、保健所では、おいでん祭や葵まつりなどのイベント会場で、献血と同時に登録が可能な臨時の窓口を設けております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 それでは、ドナー登録の重要性をどのように認識しているのか伺います。
◎渥美昌之健康福祉部長 平成26年9月末までに1万7,409例の骨髄移植と末梢血幹細胞移植が行われ、多くのとうとい命が救われています。しかしながら、骨髄バンクに移植を希望して登録をしている患者登録総数は、再登録を含めて4万3,000人に上り、そのうち、現在、コーディネート中で、適合するドナーを待っている患者数は約2,800人となっています。移植には、HLA型と呼ばれる白血球の型の適合が必要で、その確率は、兄弟姉妹では4分の1で、非血縁者間では数百から数万分の1以下の確率でしか一致をいたしません。このため、1人でも多くの患者の命を救うため、1人でも多くの方にドナー登録をしていただくことが重要であると認識をいたしております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 それでは、市民に対してどのように理解を深めていくのか本市の取り組みについてお伺いをしますが、造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法と異なり、患者さんと医療のほかに、提供者、ドナーという志の高い人の存在が不可欠な治療法であります。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立をいたします。先ほど答弁がありましたが、平成26年9月末までには1万7,409例の骨髄移植及び末梢血幹細胞移植が実施されました。ドナー登録者数は、平成26年9月末現在で、全国で44万7,087人、愛知県は1万9,368人で、全国平均で言いますと37位、これは決して多い数ではないと思います。全国からドナー適合者を探すので、オールジャパンで支援体制が求められております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、全国各地では、骨髄バンクに登録していただくために市民への啓発事業や講演会などを実施し、骨髄バンク登録事業などを行って支援の理解の場を広げております。1人でも多くの方にドナー登録をしていただくためには普及啓発が重要であると考えますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
◎渥美昌之健康福祉部長 日本骨髄バンクや県においては、ポスター、パンフレットを作成し、各地の献血ルームや保健所などにポスターを掲示し、窓口でパンフレットなどを配布しています。また、テレビのコマーシャルや街頭キャンペーン、シンポジウムやコンサートなども開催し、普及啓発に取り組んでいます。本市におきましても、これらのポスターを公共施設等に掲示しておりますが、今後も、県などと連携し、パンフレットの配布や市の広報、あるいはホームページを活用しての普及啓発に協力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 まだまだ普及啓発が足りないと思います。1人でも多くの方がドナー登録をしていただくことを強く望んでおきます。
 ドナー登録者数も44万人を超え、骨髄バンクで骨髄移植、末梢血幹細胞移植を希望する患者さんの9割以上にドナーが見つかるようになりましたが、そのうち6割の方しか移植を受けることができていないようです。
 そこで、ドナーが骨髄を提供しやすい環境づくりについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎渥美昌之健康福祉部長 骨髄バンクに登録をされ、移植希望患者のHLA型白血球の型が適合しても、議員の御指摘のとおり、最終的に骨髄提供に至らないケースが4割ほどあります。その理由といたしましては、ドナーが実際に骨髄を提供するには7日間程度の通院や入院が必要となりまして、職場を休めない、休業補償がないなどがその理由として挙げられております。ドナー登録及び骨髄等の提供は善意のボランティアで行われており、骨髄提供の検査、入院のためには仕事を休まねばなりませんので、休暇をとりやすい就労環境が整えられる必要があります。国家公務員や地方公務員は、骨髄等の提供に伴う検査、入院等のための特別休暇制度が設けられております。また、民間の企業では、日本骨髄バンクの働きかけにより、223の企業、団体が骨髄ドナー休暇制度等を導入するなど、就労者が骨髄ドナー休暇をとりやすい体制が徐々にできつつあると考えております。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 できるだけ多くの事業者がドナー休暇を導入することを期待しますし、本市の職員も特別休暇制度を使い、ドナーになった事例があるというような話も聞きました。そういった部分ももっとPRしてよいのではないのでしょうか。しかしながら、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者のHLA型が適合しても、最終的に骨髄提供にまで至らないケースが、先ほどの答弁にあったように4割ほどあります。その理由としては、骨髄提供者、ドナーの通院、入院時における休業補償がないなど、ドナーの負担が多いことが挙げられております。ドナーの負担というのは経済的な負担だけではありません。適合したドナーは、移植手術に対し、提供の前日か2日ぐらい前から入院をし、事前の健康診断や採血、説明などを受けて、骨髄の採取まで入れたら1週間ほどの入院、通院が必要になります。その間、入院、通院費や交通費などは健康保険から支払われますが、しかし、仕事を休んだ場合の休業補償がないため、仕事を休めない人や、例えば、子育てや親の介護をされている方もなかなか都合をつけることはできないためドナーになれないといった話があり、辞退する適合者もいるようです。これは大変残念なことであります。移植を待つ患者さんにとっては、毎日、祈るような気持ちでその日を待っています。千載一遇のチャンスを得て患者とドナーがマッチングしても、提供まで至らない。こうした問題を打開するため、近年、ドナー助成制度、休暇や給付を設ける自治体がふえてきております。骨髄移植ドナー支援として、ドナー助成、休業補償制度を創設してドナーの負担軽減を図る考えはないのか、お伺いいたします。
◎渥美昌之健康福祉部長 ドナーの方の入院費は移植を受ける患者さんの保険で支払われますので、ドナーの方の負担はありませんが、この間に休職をした場合における経済的な支援はございません。このような状況の中で、平成23年4月に、新潟県加茂市が全国で初めてドナー助成制度を創設し、骨髄提供のために必要な通院及び入院について、1日につき2万円、最高7日分で14万円の助成金を交付することと致ししました。このような制度は、平成26年9月末現在では全国で80の自治体が設けており、県内では犬山市のみが今年度から導入をいたしました。また、埼玉県におきましては、県がドナー移植に助成を行った市町村に対し補助金を交付する制度を設け、49の市町が助成制度を立ち上げております。今後につきましては、国や県を始め、県内各市町村の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
◆早川喬俊議員 先ほどの答弁にもありましたが、市内在住の骨髄ドナーの移植手術に際し、入通院に対する日数に応じて、1日につき1人2万円を助成し、上限は通算7日で計14万円まで支給する。さらには、ドナーが勤める事業所に対しても、1日1万円助成金を支払うという自治体も出てきております。造血幹細胞移植推進法も成立し、今後、ますます支援の輪が広がってくると思います。注視するのではなく、率先して行動に移すべきではないでしょうか。市民憲章には、健康で、はたらくことに夢をもち、力を合わせて豊かなまちにとあり、また、健康福祉推進都市宣言には、私たちは、「ふれあい、おもいやり」を合い言葉に、一人ひとりが温かい心で結ばれた、福祉のまちづくりをめざしますとあります。みんなで力を合わせて温かい心で結ばれ、支え合わなくてはならないのではないでしょうか。こういうことが、今、求められているのではないでしょうか。
 今、啓発から登録事業、そして、ドナー助成、休業補償事業を一貫してやっている自治体が、先ほどの答弁よりはふえて、現在、埼玉県を筆頭に88自治体まで広がっております。私は、このドナー助成、休業補償制度をすることによって、市民への啓蒙活動においては大きなインパクトがあると思います。さらに、ふれあい、思いやり、支え合っていく、助け合っていく、こういったことで、豊川市の健康づくり、福祉のまちづくりに関して、近隣自治体や豊川市民に対し、すばらしい評価を得られると思います。さらに、この適合したドナーによってとうとい命を救えるということ、私は何もちゅうちょする話ではないと思います。しっかり早急に検討していただき、政策に結びつけていただくことを期待しております。
 さて、学校において献血や骨髄移植について学習することは、児童、生徒が、将来、献血に協力したり、骨髄バンクに登録したりすることにもつながると考えます。また、命の大切さを学び、ボランティア精神を育むことにもなります。学校現場での現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎花井正文教育長 学校現場の現状と今後の取り組みということでございますけれども、命の大切さをしっかり教えていくということは、人間として生きていく上で最も大切なことの一つと思っております。中学校学習指導要領の道徳には、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すると記述されております。小学校もほぼ同様の記述となっております。命の大切さや他者への思いやり、奉仕の精神については、教育活動全体を通じて取り組むべき内容となっております。国語の教材や家庭科の乳幼児や高齢者との交流など各教科や行事はもちろんのこと、世の中のさまざまな事例を通して、朝の会や帰りの会でも話題にしたり、考えさせたりしております。
 献血につきましては、具体的には中学校保健体育の教科書に、個人の健康を守る社会の取り組みという項目で取り上げられております。地域での市民活動やボランティア活動などに関心を持ち、参加していくことが、社会をよりよくし、私たちの健康を実現することにつながること学習しております。
 また、厚生労働省からは、各中学校に血液及び献血に関する正しい知識の普及ポスターが配布され、献血に対する正しい知識を伝え、献血への関心を高めております。愛知県健康福祉部からは、献血運動推進のために標語やポスターデザインについての募集があり、協力しております。
 骨髄移植につきましては、内容を十分に理解することが難しいと考えられますので、高校生を対象にした教材が多く、小、中学校の教科書や副読本等には特に扱われておりません。ただ、臓器移植のドナーカードにつきましては、中学校社会科の人権学習において取り上げられております。また、道徳や学級活動でも、臓器移植の意思決定について、生徒同士が互いに意見を出し合う授業を行っている学校もあります。社会に貢献できる若者を育成することも学校教育の大切な要素であります。この基盤となる小、中学校での学習は重要な意味を持ってくると思います。豊川市の小、中学校では、命を大切にする学習プログラムと題して、道徳や学級活動の時間に、共通して生命尊重に関する授業を行っております。文部科学省発行の私たちの道徳では、小、中学校とも、命をいとおしんで、生命を輝かせてなどの題材で、自他の命のとうとさについて考える授業を行っております。
 今後とも、あらゆる機会を捉えて、命の大切さを思い、ボランティア精神を育てていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。